自動車整備工場の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
9件
必須の許認可
3,500〜9,200円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
自動車整備工場とは
自動車整備工場を開業するには、道路運送車両法や古物営業法に基づく許認可が必要です。整備工場の認証や車両の保管場所など、施設面の要件が重要です。
自動車の点検・修理・車検
自動車整備工場を開業するには、合計14件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 5件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省管轄
警察庁/国土交通省管轄
経済産業省管轄
都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
自動車整備工場の開業までのステップ
事業計画の策定
自動車整備工場の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
自動車整備工場に必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
条件によって必要になる許認可（5件）
中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。
※ 中古車を取り扱う場合
申請ステップを見る（5ステップ）
- 管轄の警察署（生活安全課）に事前相談
- 必要書類を準備（住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等）
- 警察署に申請書を提出
- 審査（約40日）
- 許可証交付
必要書類（5件）
- ●住民票の写し- 本籍地記載のもの
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書- 法務局で取得
- ●古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
- ○営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
自動車整備工場の開業にかかる許認可費用の目安
3,500〜9,200円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
自動車整備工場の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
自動車整備工場の認証には、工場の面積や設備の基準があります。物件選定前に地方運輸局に相談しましょう。
中古車販売には古物営業許可が必要です。オークション仕入れでも許可が必要ですので注意してください。
自動車保険の代理店登録も検討しましょう。付帯サービスとして収益の柱になり得ます。
自動車整備工場で気をつけるべき法規制
自動車整備工場に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
道路運送車両法
自動車の整備・検査基準を規定。無認証での分解整備には罰則があります。
古物営業法
中古車の売買に許可が必要。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
自動車損害賠償保障法
自賠責保険に関する法律。車両販売時の保険手続きに関わります。
この業種の許認可に関連する法令:
自動車整備工場の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●青色申告承認申請書
所定の様式による青色申告承認申請書
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●施設の構造を示す図面
処理施設の構造・設備を示す図面
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●住民票の写し
本籍地記載のもの
- ●身分証明書
本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書
法務局で取得
- ●古物商許可申請書
警察署で入手できる所定の様式
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○運搬容器等の写真
廃棄物の運搬に使用する容器の写真
- ○営業所の賃貸借契約書の写し
賃貸の場合
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
自動車整備工場の開業に関するよくある質問
Q. 自動車分解整備事業認証の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自動車分解整備事業認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 自動車分解整備事業認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 自動車分解整備事業認証の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 自動車分解整備事業認証を取得しないとどうなりますか？
A. 自動車分解整備事業認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 自動車整備事業認証の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自動車整備事業認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 自動車整備事業認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 自動車整備事業認証の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 自動車整備事業認証を取得しないとどうなりますか？
A. 自動車整備事業認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 自動車検査登録事務の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自動車検査登録事務の申請手数料は1,800円〜2,500円程度です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 自動車検査登録事務の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 自動車検査登録事務の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 自動車検査登録事務の更新は必要ですか？
A. はい、自動車検査登録事務は2年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 自動運転車公道走行許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自動運転車公道走行許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。警察庁/国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。