皮膚科クリニックの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
6件
必須の許認可
57,000〜108,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
皮膚科クリニックとは
皮膚科クリニックの開業には、人命に関わるため厳格な要件が定められています。管轄する行政機関への事前相談を十分に行い、法令を遵守した上で準備を進めることが重要です。
皮膚科の開業
皮膚科クリニックを開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 6件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
保健所管轄
厚生労働省（地方厚生局）管轄
消防署管轄
都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
皮膚科クリニックの開業までのステップ
事業計画の策定
皮膚科クリニックの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
皮膚科クリニックに必要な許認可一覧
必須の許認可（6件）
条件によって必要になる許認可（4件）
市区町村が実施するがん検診を受託する医療機関の指定。精度管理の体制整備が求められる。
※ がん検診実施機関の指定を受ける場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 精度管理体制の確認
- 市区町村に指定申請
- 指定通知の交付
必要書類（5件）
- ●がん検診実施機関指定申請書- がん検診実施機関指定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
皮膚科クリニックの開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
皮膚科クリニックの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
開業場所の選定時に、既存の医療機関との距離や地域の需要を調査しましょう。自治体によっては開設規制がある地域があります。
設備・構造基準は細かく定められています。設計段階から管轄機関と相談し、基準に適合した図面を作成しましょう。
スタッフの資格要件も厳格です。採用計画を早期に立て、有資格者の確保に動きましょう。
皮膚科クリニックで気をつけるべき法規制
皮膚科クリニックに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
医療法
医療施設の開設・管理に関する法律。無許可開設には罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）があります。
薬機法（医薬品医療機器等法）
医薬品・医療機器の製造販売を規制する法律。無許可製造・販売は重い罰則の対象です。
健康保険法
保険医療機関としての指定を受けるために必要な法律。診療報酬請求のルールを規定しています。
この業種の許認可に関連する法令:
皮膚科クリニックの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●従事者名簿
施設に従事する医療従事者の名簿
- ●施設の平面図
施設の構造・配置を示す平面図
- ●管理者の履歴書
施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●医師免許証の写し
厚生労働大臣発行の医師免許証の写し
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●保険募集人登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●事業計画書
保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●診療科目一覧
開設する診療科目の一覧
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●事業計画の概要
廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ●講習会修了証の写し
産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●がん検診実施機関指定申請書
がん検診実施機関指定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○エックス線装置届出書
エックス線装置を使用する場合の届出書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
皮膚科クリニックの開業に関するよくある質問
Q. 診療所開設届の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 診療所開設届の申請手数料は申請先や内容によって異なります。保健所の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 診療所開設届の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 診療所開設届の取得には、申請から約1日〜10日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 診療所開設届を取得しないとどうなりますか？
A. 診療所開設届は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 保険医療機関指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 保険医療機関指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。厚生労働省（地方厚生局）の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 保険医療機関指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 保険医療機関指定の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 保険医療機関指定の更新は必要ですか？
A. はい、保険医療機関指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 保険医登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 保険医登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。厚生労働省（地方厚生局）の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 保険医登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 保険医登録の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 保険医登録を取得しないとどうなりますか？
A. 保険医登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。