電子部品製造の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
12件
必須の許認可
297,000〜1,308,000円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
電子部品製造とは
電子部品製造の開業には、製造する製品の種類に応じた許認可が必要です。品質管理体制の構築と工場の設備基準への適合が重要なポイントとなります。
電子部品・基板の製造
電子部品製造を開業するには、合計15件の許認可が関係します（必須: 12件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
経済産業省/総務省管轄
総務省管轄
経済産業省管轄
税務署管轄
消防署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
電子部品製造の開業までのステップ
事業計画の策定
電子部品製造の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
電子部品製造に必要な許認可一覧
必須の許認可（12件）
電子機器を製造するための届出。PSEマークや技適マークの取得が必要な場合がある。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 電気用品安全法、電波法の技術基準への適合を確認する
- 必要なPSE認証、技適認証を取得する
- 所管省庁に製造事業届出を提出する
必要書類（8件）
- ●製造事業届出書- 電子機器製造事業の届出書
- ●電子機器製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・設備配置図- SMT実装ライン・検査場等の配置図
- ●有害物質管理計画書- はんだ・洗浄剤等の有害物質管理計画
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ○RoHS適合証明書- EU RoHS指令への適合証明
- ○PSE認証証明書- 電気用品安全法のPSE認証書
- ○技適証明書- 電波法の技術基準適合証明書
インターネット接続機能を持つIoT機器を製造・販売する事業の届出。セキュリティ基準への適合が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- IoTセキュリティガイドラインへの適合確認
- 製品仕様・セキュリティ対策を記載した届出書作成
- 総務省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（4件）
- ●届出書- IoT機器製造事業の届出書。
- ●製品仕様書- IoT機器の技術仕様書。
- ●セキュリティ対策書- IoTセキュリティガイドライン適合の対策書。
- ○技術基準適合証明書- 電波法・電気通信事業法の技術基準適合証明。
IoT対応のスマートホーム機器（スマートロック・スマートスピーカー等）の安全認証。PSEマーク取得が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電気用品安全法・電波法の技術基準確認
- 登録検査機関での適合性検査
- PSEマーク・技適マーク取得申請
- 認証マークの取得
必要書類（9件）
- ●認証申請書- スマートホーム機器の認証申請書。
- ●製品技術仕様書- 機器の技術仕様を記載した書類。
- ●適合性検査報告書- 登録検査機関での検査報告書。
- ●スマートホーム機器認証申請書- 所定の様式による認証申請書
- ●技術適合証明書- 電波法に基づく技術基準適合証明
- ●製品仕様書- 機器の機能・通信規格等の仕様書
- ●セキュリティ試験報告書- IoT機器のセキュリティ試験結果報告書
- ○EMC試験報告書- 電磁両立性試験の報告書。
- ○電磁両立性（EMC）試験報告書- EMC規格への適合試験報告書
半導体製造工場を建設・操業するための届出。排水処理や化学物質管理が厳格に求められる。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 工場立地法に基づく特定工場新設届を提出する
- 排水処理、排気処理設備を整備する
- 特定施設設置届出を提出する
- 全届出完了後、操業を開始する
必要書類（8件）
- ●特定工場新設届出書- 工場立地法に基づく新設届出書
- ●排水処理計画書- 排水処理設備と計画を記載した書類
- ●化学物質管理計画書- 使用する化学物質の管理計画書
- ●半導体製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図- クリーンルーム・製造設備の配置図
- ●環境影響評価書- 使用薬品・排水・排気に関する環境影響評価
- ●排水処理計画書- 製造排水の処理方法・基準適合の計画
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
リチウムイオン電池等の蓄電池を製造するための届出。電気用品安全法のPSEマーク取得が必要。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 電気用品安全法の技術基準への適合を確認する
- PSEマークの認証を取得する
- 経済産業省に製造事業届出を提出する
必要書類（8件）
- ●蓄電池製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●安全管理計画書- 電解液・有害物質の安全管理計画
- ●環境影響評価書- 排水・排気に関する環境影響評価
- ●消防設備設置計画書- 火災リスクに対する消防設備の設置計画
- ●製造事業届出書- 蓄電池製造事業の届出書
- ●PSE認証証明書- 電気用品安全法のPSE認証書
- ●品質管理計画書- 蓄電池の品質管理計画書
- ●工場の平面図・設備配置図- 製造設備・保管場所等の配置図
太陽電池モジュールを製造するための届出。JIS規格への適合と品質管理体制の構築が求められる。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 太陽電池モジュールのJIS規格への適合を確認する
- 製造品質管理体制を構築する
- 経済産業省に製造事業届出を提出する
必要書類（8件）
- ●製造事業届出書- 太陽電池モジュール製造事業の届出書
- ●JIS規格適合証明書- JIS規格への適合を証明する書類
- ●品質管理体制図- 品質管理の組織体制図
- ●太陽電池モジュール製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図- 製造設備の配置図
- ●製品の品質管理計画書- 太陽電池モジュールの品質検査・管理計画
- ●環境影響評価書- 使用材料・廃棄物に関する環境影響評価
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
条件によって必要になる許認可（3件）
電子部品製造の開業にかかる許認可費用の目安
297,000〜1,308,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
電子部品製造の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の12件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
製造する製品によって許認可の管轄が異なります。食品なら保健所、化学品なら消防署など、事前に確認しましょう。
工場の立地は用途地域の制限を受けます。工業地域・準工業地域以外では制限がある場合があるため、都市計画課に確認しましょう。
ISO認証の取得は義務ではありませんが、取引先の要求で必要になることが多いです。計画に含めておきましょう。
電子部品製造で気をつけるべき法規制
電子部品製造に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
工場立地法
一定規模以上の工場の新設・変更に届出が必要。緑地面積や環境施設面積の基準があります。
消防法
危険物を扱う場合、危険物取扱者の選任と保管施設の基準適合が必要です。
労働安全衛生法
従業員の安全と健康を確保するための措置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
電子部品製造の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●製造事業届出書
電子機器製造事業の届出書
- ●電子機器製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・設備配置図
SMT実装ライン・検査場等の配置図
- ●有害物質管理計画書
はんだ・洗浄剤等の有害物質管理計画
- ●届出書
IoT機器製造事業の届出書。
- ●製品仕様書
IoT機器の技術仕様書。
- ●セキュリティ対策書
IoTセキュリティガイドライン適合の対策書。
- ●認証申請書
スマートホーム機器の認証申請書。
- ●製品技術仕様書
機器の技術仕様を記載した書類。
- ●適合性検査報告書
登録検査機関での検査報告書。
- ●スマートホーム機器認証申請書
所定の様式による認証申請書
- ●技術適合証明書
電波法に基づく技術基準適合証明
- ●セキュリティ試験報告書
IoT機器のセキュリティ試験結果報告書
- ●特定工場新設届出書
工場立地法に基づく新設届出書
- ●排水処理計画書
排水処理設備と計画を記載した書類
- ●化学物質管理計画書
使用する化学物質の管理計画書
- ●半導体製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図
クリーンルーム・製造設備の配置図
- ●環境影響評価書
使用薬品・排水・排気に関する環境影響評価
- ●蓄電池製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●安全管理計画書
電解液・有害物質の安全管理計画
- ●消防設備設置計画書
火災リスクに対する消防設備の設置計画
- ●品質管理計画書
蓄電池の品質管理計画書
- ●JIS規格適合証明書
JIS規格への適合を証明する書類
- ●品質管理体制図
品質管理の組織体制図
- ●太陽電池モジュール製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●製品の品質管理計画書
太陽電池モジュールの品質検査・管理計画
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●主任電気工事士の実務経験証明書
主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●通関士の資格証明書
通関士試験の合格証書の写し
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●輸出入に関する届出書
所定の様式による届出書
- ●電気工事業登録申請書
所定の様式による電気工事業登録申請書
- ●通関業許可申請書
所定の様式による通関業許可申請書
- ●取扱品目一覧
輸出入する品目の一覧
- ●特定計量器製造事業届出申請書
特定計量器製造事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●工場立地法届出申請書
工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●器具・工具一覧表
電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●電気工事士免状の写し
電気工事士の免状の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○RoHS適合証明書
EU RoHS指令への適合証明
- ○PSE認証証明書
電気用品安全法のPSE認証書
- ○技適証明書
電波法の技術基準適合証明書
- ○技術基準適合証明書
電波法・電気通信事業法の技術基準適合証明。
- ○EMC試験報告書
電磁両立性試験の報告書。
- ○電磁両立性（EMC）試験報告書
EMC規格への適合試験報告書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
電子部品製造の開業に関するよくある質問
Q. 技適マークは全ての電子機器に必要ですか？
A. 無線通信機能（Wi-Fi、Bluetooth等）を搭載した機器には技術基準適合証明（技適マーク）が必要です。
Q. PSEマークが必要な電子機器は？
A. 電気用品安全法で定められた品目（ACアダプタ、充電器、リチウムイオン電池等）にはPSEマークが必要です。
Q. 電子機器製造業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に経済産業省/総務省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. IoT機器製造事業届出とは？
A. IoT（Internet of Things）機器を製造する事業を行う際に総務省に届け出る制度です。電波法に基づく技術基準適合証明の取得も併せて必要です。
Q. IoT機器のセキュリティ基準は？
A. 総務省のIoTセキュリティガイドラインに基づき、初期パスワード変更、ファームウェア更新等が求められます。
Q. 届出にかかる費用と期間は？
A. 届出手数料は数千円程度ですが、技術基準適合証明の取得に数十万〜数百万円かかります。電波の出力や周波数帯によって必要な手続きが異なります。
Q. 技適マークは必須ですか？
A. はい、日本国内で無線機能を持つIoT機器を使用する場合、技適マーク取得が必須です。
Q. IoT機器製造で注意すべき点は？
A. セキュリティ対策（ファームウェア更新機能、初期パスワードの変更強制等）が重要です。電波法の技適マーク取得、電気用品安全法のPSEマーク取得も必須です。個人情報保護法への対応も求められます。
Q. PSEマークとは何ですか？
A. 電気用品安全法に基づく安全基準適合マークです。菱形PSE（特定電気用品）と丸形PSE（それ以外）があります。
Q. 技適マークも必要ですか？
A. はい、Bluetooth・Wi-Fi等の無線機能を持つ機器は技適マーク（技術基準適合証明）も必要です。