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グループホームの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

6

必須の許認可

7,000〜108,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

グループホームとは

グループホームの開業には、利用者の安全と福祉を守るため、人員配置基準や設備要件が詳細に定められています。自治体との事前協議が不可欠です。

認知症高齢者グループホームの運営

グループホームを開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

市区町村管轄

認知症対応型共同生活介護事業所指定30〜90日
30〜90日

都道府県 / 市区町村管轄

介護事業所指定30〜90日
30〜90日

厚生労働省管轄

認知症対応型通所介護事業所指定30〜60日
30〜60日

都道府県管轄

共同生活援助(障害者グループホーム)事業所指定30〜60日
30〜60日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

グループホームの開業までのステップ

1

事業計画の策定

グループホームの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

グループホームに必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

認知症高齢者グループホームの事業所指定。1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を行う。

管轄市区町村
費用0〜30,000円
期間30〜90日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 施設の整備
  2. 人員配置の確認
  3. 市区町村に指定申請
  4. 指定通知の交付
必要書類(5件)
  • 事業計画書- 福祉事業の計画を記載した事業計画書
  • 施設の平面図- 施設の構造・配置を示す平面図
  • 管理者の経歴書- 管理者の職歴・資格を記載した経歴書
  • 従業者の勤務体制一覧表- 従業者のシフト・勤務体制の一覧
  • 運営規程- 施設の運営に関する規程
必須むずかしい

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

管轄都道府県 / 市区町村
費用無料
期間30〜90日
更新6年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 人員基準(介護福祉士等)の確認
  2. 設備・運営基準を満たす事業所の確保
  3. 都道府県/市区町村に指定申請
  4. 書類審査・現地確認
  5. 指定通知書の交付
必要書類(4件)
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
  • 運営規程- 施設の運営に関する規程

認知症の高齢者を対象とした通所介護(デイサービス)事業所の指定申請。地域密着型サービス。

管轄厚生労働省
費用0〜40,000円
期間30〜60日
更新6年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 市区町村への事前相談
  2. 施設の確保・整備
  3. 人員配置計画の策定
  4. 指定申請書類の提出
  5. 審査・指定決定
必要書類(3件)
  • 施設の図面- 機能訓練室等を含む平面図
  • 職員配置計画書- 認知症介護実践者研修修了者等の配置計画
  • 指定申請書- 認知症対応型通所介護の指定申請書

障害者が共同生活を営む住居でのサービスを提供するための事業所指定。世話人や生活支援員の配置が必要。

管轄都道府県
費用0〜30,000円
期間30〜60日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 施設の確保
  2. 人員配置の確認
  3. 都道府県に指定申請
  4. 指定通知の交付
必要書類(4件)
  • 管理者の経歴書- 管理者の職歴・資格を記載した経歴書
  • 苦情処理の体制- 利用者からの苦情処理体制を記載した書面
  • 施設の平面図- 施設の構造・配置を示す平面図
  • 運営規程- 施設の運営に関する規程
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

グループホームの開業にかかる許認可費用の目安

7,000〜108,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

認知症対応型共同生活介護事業所指定30〜90日
介護事業所指定30〜90日
認知症対応型通所介護事業所指定30〜60日
共同生活援助(障害者グループホーム)事業所指定30〜60日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

グループホームの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
7,000〜108,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜2,000万円(施設改修・備品)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

自治体によって独自の上乗せ基準がある場合があります。開業予定地の自治体に早めに相談しましょう。

2ポイント 2

人員配置基準を満たすスタッフの確保が最大の課題です。開業の半年前から採用活動を始めることをおすすめします。

3ポイント 3

補助金・助成金の活用も検討しましょう。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備を始めてください。

グループホームで気をつけるべき法規制

グループホームに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

社会福祉法

社会福祉事業の運営基準を定めた法律。事業所の設備・人員基準の遵守が義務付けられています。

2

児童福祉法

児童に関する福祉サービスの基準を規定。無届営業や基準違反には事業停止命令が出されます。

3

介護保険法

介護サービス事業者の指定基準を規定。不正請求には返還金と加算金が課されます。

この業種の許認可に関連する法令:

介護保険法第42条の2介護保険法第70条障害者総合支援法第36条消防法第8条所得税法第229条会社法第49条

グループホームの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(19件)
  • 事業計画書

    福祉事業の計画を記載した事業計画書

  • 施設の平面図

    施設の構造・配置を示す平面図

  • 管理者の経歴書

    管理者の職歴・資格を記載した経歴書

  • 従業者の勤務体制一覧表

    従業者のシフト・勤務体制の一覧

  • 運営規程

    施設の運営に関する規程

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 自動車損害賠償責任保険証明書

    自賠責保険の加入を証明する書面

  • 運転者の免許証の写し

    車両を運転する者の運転免許証の写し

  • 施設の図面

    機能訓練室等を含む平面図

  • 職員配置計画書

    認知症介護実践者研修修了者等の配置計画

  • 指定申請書

    認知症対応型通所介護の指定申請書

  • 苦情処理の体制

    利用者からの苦情処理体制を記載した書面

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

グループホームの開業に関するよくある質問

Q. 認知症対応型共同生活介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 認知症対応型共同生活介護事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 認知症対応型共同生活介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 認知症対応型共同生活介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 認知症対応型共同生活介護事業所指定の更新は必要ですか?

A. はい、認知症対応型共同生活介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 介護事業所指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県 / 市区町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 介護事業所指定の更新は必要ですか?

A. はい、介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 認知症対応型通所介護の対象者は?

A. 認知症の診断を受けた要介護者(要支援者含む)が対象です。定員12人以下の少人数で運営されます。

Q. 認知症対応型通所介護事業所指定の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 申請手数料は数千円〜数万円程度です。申請から許可・登録まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。必要な設備投資や専門家への依頼費用を含めると、総額数十万〜数百万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

Q. 認知症対応型通所介護事業所指定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 共同生活援助(障害者グループホーム)事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 共同生活援助(障害者グループホーム)事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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