就労移行支援の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
8件
必須の許認可
7,000〜83,000円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
就労移行支援とは
就労移行支援の開業には、利用者の安全と福祉を守るため、人員配置基準や設備要件が詳細に定められています。自治体との事前協議が不可欠です。
障害者の一般企業就労を支援
就労移行支援を開業するには、合計9件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県 / 市区町村管轄
都道府県管轄
都道府県/市区町村管轄
消防署管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
就労移行支援の開業までのステップ
事業計画の策定
就労移行支援の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
就労移行支援に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
条件によって必要になる許認可（1件）
就労移行支援の開業にかかる許認可費用の目安
7,000〜83,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
就労移行支援の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
自治体によって独自の上乗せ基準がある場合があります。開業予定地の自治体に早めに相談しましょう。
人員配置基準を満たすスタッフの確保が最大の課題です。開業の半年前から採用活動を始めることをおすすめします。
補助金・助成金の活用も検討しましょう。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備を始めてください。
就労移行支援で気をつけるべき法規制
就労移行支援に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
社会福祉法
社会福祉事業の運営基準を定めた法律。事業所の設備・人員基準の遵守が義務付けられています。
児童福祉法
児童に関する福祉サービスの基準を規定。無届営業や基準違反には事業停止命令が出されます。
介護保険法
介護サービス事業者の指定基準を規定。不正請求には返還金と加算金が課されます。
この業種の許認可に関連する法令:
就労移行支援の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●運営規程
施設の運営に関する規程
- ●労働者派遣事業許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●事業計画書
労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●派遣元責任者講習修了証
派遣元責任者講習の修了証の写し
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●キャリア形成支援制度の概要
派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書
- ●個人情報保護に関する規程
個人情報の取扱いに関する社内規程
- ●自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定申請書
自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●生活困窮者自立支援事業届出申請書
生活困窮者自立支援事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●苦情処理の体制
利用者からの苦情処理体制を記載した書面
- ●管理者の経歴書
管理者の職歴・資格を記載した経歴書
- ●従業者の勤務体制一覧表
従業者のシフト・勤務体制の一覧
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
就労移行支援の開業に関するよくある質問
Q. 介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 介護事業所指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県 / 市区町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 介護事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 就労定着支援事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 就労定着支援事業所指定の申請手数料は0円〜20,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 就労定着支援事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 就労定着支援事業所指定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 就労定着支援事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、就労定着支援事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 就労移行支援事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 就労移行支援事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 就労移行支援事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 就労移行支援事業所指定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 就労移行支援事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、就労移行支援事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の申請手数料は0円〜25,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。