フードトラック営業許可

フードトラックの営業許可とは何か

フードトラック（キッチンカー・移動販売車）で調理した食品を販売するには、食品衛生法第52条に基づく営業許可が必要です。固定店舗ではなく「自動車での営業」という独立した区分で審査され、車両そのものが調理施設として基準を満たすかどうかが許可の核心になります。販売場所を管轄する保健所ごとに許可が必要で、複数の地域をまたいで営業する場合は、原則として営業エリアそれぞれの保健所で許可を取得しなければなりません（自治体間の相互利用制度がある地域もあるため、事前に確認が必要です）。

取得に必要な要件

• 食品衛生責任者の設置：1日程度の養成講習を受講して取得します。調理師・栄養士・製菓衛生師などの有資格者は受講が免除されます。
• 車両の設備基準：給水・排水タンク、シンク、手洗い設備、収納・冷蔵設備などが品目に応じて求められます。とくに給水タンク容量が営業できる範囲を左右し、おおむね40L（包装品の販売や簡単な盛り付け）、80L（2槽シンクで複数工程）、200L（食器の使用や本格的な調理）という3段階で判断する自治体が多くあります。
• 仕込み場所の確保：多くの自治体で、車内での仕込み（食材の下処理・仕込み）が制限されており、別途、営業許可を受けた仕込み施設が必要です。自宅の家庭用キッチンは原則として認められません。

申請の流れ

1. 事前相談：車両の設計段階で保健所に相談する。設備を作り込んだ後の手戻りを防ぐため、製作前の相談が重要です。 2. 申請書類の提出：営業許可申請書、食品衛生責任者の資格証明、車両の図面・写真、仕込み場所の情報などを提出します。 3. 車両検査：保健所職員が実車を検査し、タンク容量・シンク・設備が基準に合致するか確認します。 4. 許可証の交付：基準を満たせば許可証が交付され、営業開始となります。

費用の内訳

• 申請手数料：おおむね10,000〜20,000円。金額は自治体・業種区分により異なります。
• 食品衛生責任者講習：受講料が別途約10,000円前後かかります（有資格者は不要）。
• このほか、車両の設備改造費、仕込み場所の確保費用が実費として発生します。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 給水タンクの容量が、申請した提供品目に対して不足している。
• シンクの数（槽数）や手洗い設備が基準を満たしていない。
• 仕込み場所が未確保、または許可施設ではない場所を申請している。
• 取り扱う品目と設備が一致していない（例：食器を使う提供形態なのにタンク容量が小さい）。

関連・付随する手続き

販売場所の確保には、道路使用許可（警察署）、公園や私有地・イベント会場の使用許可など、許認可とは別の調整が必要です。提供品目によっては、菓子製造業や食肉販売業など追加の許可区分が関わる場合もあります。

更新・変更時の注意

営業許可には有効期限（おおむね5〜8年、自治体により異なる）があり、期限前に更新申請が必要です。車両の買い替え・設備変更、取扱品目の追加、営業者の変更があった場合は、その都度届出や再申請が求められます。新たな地域で営業を始める際は、その管轄保健所での許可取得を忘れないようにしてください。