焼肉店に必要な許認可

焼肉店開業に必要な許認可の全体像

焼肉店は調理した料理を客に提供する飲食業のため、核となるのは保健所の飲食店営業許可です。これがなければ営業できません。あわせて全店舗で食品衛生責任者を1名以上置く義務があり、調理師・栄養士などの資格がなければ食品衛生責任者養成講習(1日・約1万円)を受けて取得します。焼肉店で特に重要なのが、店舗の規模に応じた消防関係の届出です。収容人員30人以上(従業員含む)になると防火管理者の選任と消防計画作成届出が必要になり、ロースターを多数置く焼肉店は席数の割に収容人員が大きくなりやすい点に注意します。建物や内装に新たにテナント入居する際は防火対象物使用開始届を、工事の7日前までに消防署へ提出します。

開業形態としては、個人で始めるなら税務署へ個人事業の開業届を、会社にするなら法人設立登記を行います。

取得すべき順序と依存関係

最初に物件を決めますが、契約前に保健所と消防署へ図面を持って事前相談するのが鉄則です。焼肉店は排煙ダクト・無煙ロースターの位置、グリストラップ、手洗い設備、シンクの数など、飲食店営業許可の施設基準を満たす内装が前提になります。基準を知らずに内装工事を進めると、後からダクトや換気をやり直す羽目になります。

順序は概ね次の通りです。

• 保健所・消防署への事前相談(物件契約前)
• 食品衛生責任者の確保(養成講習の受講)
• 内装工事(施設基準・排煙設備に適合させる)
• 防火対象物使用開始届(工事7日前)・消防計画作成届出
• 保健所の施設検査 → 飲食店営業許可の交付
• 税務署へ開業届(または法人設立登記)
• 深夜営業するなら深夜酒類提供飲食店営業届出

飲食店営業許可は施設完成後の検査を経て交付されるため、申請から営業開始まで2週間〜1か月程度を見込みます。

費用の目安

• 飲食店営業許可申請料:1.6万〜1.9万円程度(自治体により異なる)
• 食品衛生責任者養成講習:約1万円
• 防火管理者講習:甲種で約7,500円
• 法人設立登記:登録免許税15万円〜(株式会社の場合)
• 深夜酒類提供飲食店営業届出:行政書士に依頼する場合の代行費用が中心

許認可そのものの費用より、施設基準を満たす排煙・換気設備の工事費が焼肉店では大きな比重を占めます。

見落としやすい届出・つまずき

深夜0時以降も酒類を提供する焼肉店は、警察署(公安委員会)への深夜酒類提供飲食店営業届出が必須です。これを怠ったまま深夜営業すると風営法違反となります。バー業態と違い焼肉店は届出制で許可は不要ですが、提出を忘れるケースが目立ちます。

食肉処理業許可は、店内でと畜・解体を行う場合や生肉をパック販売する場合の許可であり、仕入れた精肉を焼いて出す通常の焼肉店では原則不要です。生肉のテイクアウト販売を始めるなら食肉販売業など別の許可が必要になるため、所管の保健所に確認してください。

最大のつまずきは食品衛生上の生食規制です。牛レバー(2012年)・豚肉(2015年)の生食提供は法律で全面禁止されており、ユッケなど牛生肉の提供にも厳しい加工基準があります。メニュー構成は許認可と同じ重さで事前に確認すべき焼肉店固有の論点です。