許認可ナビ
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法務省の許認可一覧

法律・司法・人権・入国管理に関する許認可を管轄しています。弁護士や司法書士の登録、出入国に関する許可を所管しています。

法務省が管轄する15件の許認可のうち、13%が比較的取得しやすい難易度、33%が無料で申請できます。

15件

許認可の総数

2件

かんたん

7件

ふつう

6件

むずかしい

法務省への申請のポイント
  • ●法務局が窓口となる許認可があります。管轄の法務局を事前に確認しましょう。
  • ●士業（弁護士・司法書士等）の登録は各会への入会手続きも必要です。
  • ●入管関連の手続きは出入国在留管理庁が所管しています。

許認可一覧

かいけつサポート（ADR認証）
むずかしい

民間の紛争解決手続機関としての認証

根拠法令: 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条費用: 無料期間: 60〜120日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
一般社団法人設立登記
ふつう

一般社団法人を設立するための登記

根拠法令: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条費用: 60,000〜110,000円期間: 7〜14日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
一般財団法人設立登記
ふつう

一般財団法人を設立するための登記（300万円以上の拠出）

根拠法令: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条費用: 60,000〜110,000円期間: 7〜14日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
債権回収業（サービサー）許可
むずかしい

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

根拠法令: 債権管理回収業に関する特別措置法第3条費用: 無料期間: 60〜120日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
公証人任命
むずかしい

公証人として任命されるための手続き

根拠法令: 公証人法第11条費用: 無料期間: 60〜180日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
司法書士法人設立登記
ふつう

司法書士法人を設立するための登記

根拠法令: 司法書士法第26条費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
司法書士登録
むずかしい

司法書士として業務を行うための登録

根拠法令: 司法書士法第8条費用: 100,000〜150,000円期間: 14〜30日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
土地家屋調査士法人設立届出
ふつう

土地家屋調査士法人を設立するための届出

根拠法令: 土地家屋調査士法第26条費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
土地家屋調査士登録
ふつう

土地家屋調査士として業務を行うための登録

根拠法令: 土地家屋調査士法第8条費用: 25,000円期間: 14〜30日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
成年後見人候補者登録（法人後見）
ふつう

社会福祉法人・NPO法人等が成年後見人の候補者として家庭裁判所に登録する手続き。

根拠法令: 民法第843条費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
技能実習監理団体許可
むずかしい

外国人技能実習生の受入れを監理する監理団体の許可。外国人技能実習機構（OTIT）が審査。

根拠法令: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第23条費用: 25,000〜250,000円期間: 90〜180日更新: 3年ごと
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
技能実習計画認定
むずかしい

技能実習を行わせようとする者（実習実施者）が作成する技能実習計画の認定。外国人技能実習機構が認定。

根拠法令: 技能実習法第8条費用: 3,900〜25,000円期間: 30〜90日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
法テラス契約弁護士・司法書士
かんたん

法テラスの民事法律扶助等の業務を行うための契約

根拠法令: 総合法律支援法第30条費用: 無料期間: 14〜30日更新: 1年ごと
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
電子公告調査機関登録
非常に難しい

電子公告の内容調査を行う機関の登録。会社法上の電子公告の適法性を確認する調査業務が対象。

根拠法令: 会社法第941条費用: 500,000〜2,000,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →
電子公証制度利用登録
かんたん

電子公証サービスを利用するための登録

根拠法令: 商業登記法等費用: 無料期間: 1〜7日
詳細を見る →申請方法 →費用の詳細 →

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