展示会・見本市主催の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
14件
必須の許認可
69,900〜119,500円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
展示会・見本市主催とは
展示会・見本市主催の開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。
展示会・見本市の主催
展示会・見本市主催を開業するには、合計16件の許認可が関係します（必須: 14件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
消防署管轄
国土交通省管轄
財務省管轄
日本商事仲裁協会管轄
総務省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
展示会・見本市主催の開業までのステップ
事業計画の策定
展示会・見本市主催の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
展示会・見本市主催に必要な許認可一覧
必須の許認可（14件）
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
条件によって必要になる許認可（2件）
展示会・見本市主催の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
展示会・見本市主催の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の14件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。
イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。
食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。
展示会・見本市主催で気をつけるべき法規制
展示会・見本市主催に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
割賦販売法
冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。
消防法
大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。
食品衛生法
食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。
この業種の許認可に関連する法令:
展示会・見本市主催の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●水先人免許申請書
水先人免許に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●セキュリティ計画書
展示品の管理・警備体制。
- ●保税展示場許可申請書
税関所定の様式。
- ●展示計画書
展示会の概要・期間・出展物の明細。
- ●施設の見取図
展示場の配置図。
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●事業計画書
運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●船舶管理事業届出申請書
船舶管理事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●海事代理士登録申請書
海事代理士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●海技免状申請書
海技免状に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●道路使用許可申請書
道路使用許可に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
展示会・見本市主催の開業に関するよくある質問
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 水先人免許の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 水先人免許の申請手数料は6,800円です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 水先人免許の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 水先人免許の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 水先人免許を取得しないとどうなりますか？
A. 水先人免許は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 保税展示場とはどのような施設ですか？
A. 関税を払わずに外国貨物を展示できる場所です。国際見本市や博覧会等で利用されます。
Q. 保税展示場の許可にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 30〜90日程度です。展示会の規模や内容により審査期間が異なります。
Q. 保税展示場許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。財務省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 外航海運業届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 外航海運業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。