農家民宿の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-03-29
7件
必須の許認可
67,000〜103,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
農家民宿とは
農家民宿の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。
農業体験付きの宿泊施設
農家民宿を開業するには、合計8件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
農林水産省管轄
保健所管轄
税務署管轄
厚生労働省管轄
都道府県 / 保健所管轄
消防署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
農家民宿の開業までのステップ
事業計画の策定
農家民宿の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
農家民宿に必要な許認可一覧
必須の許認可（7件）
民泊（年間180日以内）を営業するための届出。届出制のため旅館業許可より手続きが簡易です。
※ 旅館業許可の代わりに民泊届出も可
申請ステップを見る（5ステップ）
- 消防法・建築基準法の要件確認
- 住宅宿泊事業届出書を作成
- 都道府県の民泊ポータルサイトから届出
- 届出番号の交付を受ける
- 仲介サイトに届出番号を登録
必要書類（5件）
- ●周辺の見取図- 施設周辺の地図・見取図
- ●施設の構造設備の概要- 客室・浴室等の構造設備を記載した書面
- ●旅館業営業許可申請書- 所定の様式による旅館業営業許可申請書
- ●施設の平面図- 宿泊施設の構造・設備を示す平面図
- ○水質検査成績書- 使用水の水質検査の成績書
条件によって必要になる許認可（1件）
農家民宿の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
農家民宿の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。
新規就農者向けの支援制度（補助金・融資）が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。
6次産業化（加工・販売まで手がける場合）は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。
農家民宿で気をつけるべき法規制
農家民宿に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
農地法
農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があります。
漁業法
漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。
食品衛生法
農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
農家民宿の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●総合化事業計画認定申請書
六次産業化の事業計画認定申請書
- ●事業計画書
事業の内容と計画を記載した書類
- ●収支計画書
事業の収支見込みを記載した書類
- ●施設の構造設備の概要
客室・浴室等の構造設備を記載した書面
- ●旅館業営業許可申請書
所定の様式による旅館業営業許可申請書
- ●消防法令適合通知書
消防署発行の消防法令適合通知書
- ●施設の平面図
宿泊施設の構造・設備を示す平面図
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●周辺の見取図
施設周辺の地図・見取図
- ●施設の図面
山荘施設の構造設備図面
- ●衛生管理計画書
施設の衛生管理に関する計画
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○連携事業者の同意書
連携する事業者の同意を示す書類
- ○水質検査成績書
使用水の水質検査の成績書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
農家民宿の開業に関するよくある質問
Q. 六次産業化とは何ですか？
A. 農林漁業者が生産（一次産業）だけでなく、加工（二次産業）や販売（三次産業）も手がけることで、収益の向上を図る取り組みです。
Q. 認定を受けるとどのような支援が受けられますか？
A. 六次産業化プランナーによる経営支援、低利融資（農業改良資金等）、加工施設等の整備費補助等の支援が受けられます。
Q. 農山漁村発イノベーション計画認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に農林水産省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 民泊と旅館業許可の違いは？
A. 民泊（住宅宿泊事業）は届出制で年間180日以内、旅館業許可は許可制で日数制限なしです。通年営業したい場合は旅館業許可が必要です。
Q. 旅館業許可の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 申請手数料は数万円〜数十万円ですが、施設整備・設備投資・各種試験費用等を含めると、総額数百万〜数千万円以上かかることがあります。審査期間は3ヶ月〜1年以上と長期化するケースが多く、十分な準備期間を確保してください。
Q. 旅館業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。保健所への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 簡易宿所営業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 簡易宿所営業許可の申請手数料は22,000円〜33,000円程度です。申請先は保健所となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。