経営コンサルティングの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-08
14件
必須の許認可
950,000〜1,450,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
経営コンサルティングとは
経営コンサルティングの開業には、業務内容に応じた資格登録や届出が必要です。専門知識を活かした事業であるため、資格要件の確認が最初のステップです。
経営戦略・改善のコンサルティング
経営コンサルティングを開業するには、合計17件の許認可が関係します（必須: 14件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
日本弁護士連合会管轄
弁護士会管轄
経済産業省管轄
法務省管轄
内閣府管轄
総務省管轄
金融庁管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
経営コンサルティングの開業までのステップ
事業計画の策定
経営コンサルティングの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
経営コンサルティングに必要な許認可一覧
必須の許認可（14件）
条件によって必要になる許認可（3件）
経営コンサルティングの開業にかかる許認可費用の目安
950,000〜1,450,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
経営コンサルティングの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の14件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
士業は各士業団体への登録が必須です。登録料や年会費を開業資金に含めておきましょう。
コンサルティング業は許認可不要の場合が多いですが、税務・法務など特定分野は有資格者でないと業務ができません。
顧客との守秘義務契約の整備が重要です。情報管理体制を構築しましょう。
経営コンサルティングで気をつけるべき法規制
経営コンサルティングに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
各士業法（弁護士法・税理士法・社会保険労務士法等）
業務独占資格の登録基準と業務範囲を規定。無資格での業務は罰則の対象です。
個人情報保護法
顧客の機密情報の適正管理が義務付けられています。
特定商取引法
コンサルティングサービスの契約に関する表示義務があります。
この業種の許認可に関連する法令:
経営コンサルティングの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●弁護士登録申請書
弁護士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●外国法事務弁護士登録申請書
外国法事務弁護士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●弁護士法人設立届出申請書
弁護士法人設立届出に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●登録申請書
貿易アドバイザーの登録申請書
- ●試験合格証の写し
貿易アドバイザー試験合格証
- ●登録料払込証明
登録料の払込証明書
- ●一般財団法人設立登記申請書
一般財団法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●公証人任命申請書
公証人任命に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●公益認定申請書
公益認定に必要な所定の様式による申請書
- ●行政書士登録申請書
行政書士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●行政書士法人設立届出申請書
行政書士法人設立届出に必要な所定の様式による申請書
- ●かいけつサポート（ADR認証）申請書
かいけつサポート（ADR認証）に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●一般社団法人設立登記申請書
一般社団法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●電子公証制度利用登録申請書
電子公証制度利用登録に必要な所定の様式による申請書
- ●USCPA（米国公認会計士）相互承認申請書
USCPA（米国公認会計士）相互承認に必要な所定の様式による申請書
- ●認定経営革新等支援機関認定申請書
認定経営革新等支援機関認定に必要な所定の様式による申請書
- ●中小企業診断士登録申請書
中小企業診断士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
経営コンサルティングの開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 弁護士登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 弁護士登録の申請手数料は250,000円〜350,000円程度です。申請先は日本弁護士連合会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 弁護士登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 弁護士登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 弁護士登録を取得しないとどうなりますか？
A. 弁護士登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 外国法事務弁護士登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 外国法事務弁護士登録の申請手数料は250,000円〜350,000円程度です。申請先は日本弁護士連合会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 外国法事務弁護士登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 外国法事務弁護士登録の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 外国法事務弁護士登録を取得しないとどうなりますか？
A. 外国法事務弁護士登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 弁護士法人設立届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 弁護士法人設立届出の申請手数料は60,000円〜100,000円程度です。申請先は弁護士会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。