相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

カラオケバー・スナックに必要な許認可

カラオケバー・スナックの開業

カラオケバー・スナック開業の許認可全体像

スナック・カラオケバーの開業で最初に決めるべきは「接待を伴うかどうか」です。ここで取得すべき許可が根本的に変わり、後戻りが効きません。

ママやキャストが客の隣に座って酌をする、世間話で盛り上げる、デュエットで一緒に歌うといった行為は風営法上の「接待」にあたります。接待を伴う場合は風俗営業許可(1号・社交飲食店)が必要です。一方、カウンター越しに酒とカラオケを提供するだけで接待をしないなら、深夜0時以降も営業するために深夜酒類提供飲食店営業届出を出します。

重要な落とし穴は、この二つは原則として両立しないという点です。風俗営業1号許可では深夜0時(地域により1時)を超えた営業ができません。「接待もやりたいし朝まで開けたい」は法律上ほぼ不可能です。自分の店がどちらの業態かを先に固めてください。

取得すべき順序と依存関係

すべての土台は飲食店営業許可(保健所)です。これがないと風営法の許可も深夜営業届出も受理されません。順序は以下になります。

  • まず食品衛生責任者の資格を取得(講習1日、約1万円)し、店舗の図面・設備を整えて保健所へ飲食店営業許可を申請
  • 接待ありなら、その後に管轄警察署経由で公安委員会へ風俗営業許可を申請
  • 接待なしの深夜営業なら、営業開始の10日前までに警察署へ深夜酒類提供飲食店営業届出を提出
  • カラオケ設備を置くため、自治体の条例に応じてカラオケ店営業届出(騒音規制対応)を確認
  • 消防は内装着工と並行し、防火対象物使用開始届を使用開始7日前までに、収容人数30人以上なら防火管理者を選任のうえ消防計画作成届出を提出

最後に個人事業の開業届を税務署へ、法人で始めるなら先に法人設立登記を済ませておきます。

費用の目安と内訳

  • 食品衛生責任者講習: 約1万円
  • 飲食店営業許可: 1.6万〜1.9万円
  • 風俗営業許可(接待あり): 申請手数料2.4万円。図面作成や行政書士依頼で別途10万〜20万円程度
  • 深夜酒類提供飲食店営業届出: 手数料は原則不要だが図面作成費がかかる
  • 防火管理者講習: 数千円〜

風営法1号許可は構造基準が厳しく、客室の床面積、見通しを妨げる高さ1メートル超の仕切りの禁止、客室の照度10ルクス以上の確保などが審査されます。標準処理期間は約55日と長いため、内装はこの基準を満たす前提で設計してください。

スケジュールとつまずき

接待ありの場合、用途地域の制限が最大の壁です。住居系地域では風俗営業許可が下りず、保護対象施設(学校・病院等)から一定距離内も不可。物件契約前に必ず立地が許可要件を満たすか確認してください。内装完成後に許可が取れないと致命傷です。

逆算すると、接待ありで物件確保から開業まで3〜4か月、深夜営業届出のみなら1.5〜2か月が現実的です。「届出だけだからすぐ開けられる」と考えて飲食店営業許可や消防の届出を後回しにし、開業が遅れるケースが頻発します。自治体・所管警察署で要件が細かく異なるため、早い段階で管轄に確認するのが確実です。

9

必須の許認可

57,000〜93,000円

費用の目安(合計)

1

条件付きの許認可

必須の許認可

むずかしい

接待を伴う飲食店、ダンスホール、ゲームセンター等を営業するための許可。

管轄: 警察署(公安委員会)費用: 24,000円期間: 40〜55日

カラオケボックスやカラオケバーを営業するための届出。深夜営業の場合は深夜酒類提供飲食店の届出も必要。

管轄: 都道府県公安委員会費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

午前0時以降にお酒を提供する飲食店に必要な届出。届出制なので許可制より手続きは簡易です。

管轄: 警察署(公安委員会)費用: 無料期間: 10〜14日

深夜0時以降に酒類を提供する場合

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

同じカテゴリの業種

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する