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酪農業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

10

必須の許認可

92,000〜212,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

酪農業とは

酪農業の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。

牛乳・乳製品の生産

酪農業を開業するには、合計13件の許認可が関係します(必須: 10件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

農林水産省管轄

酪農業届出7〜14日
7〜14日
畜産施設設置許可30〜90日
30〜90日
家畜伝染病発生届出約1日
約1日
飼養衛生管理基準遵守状況報告7〜14日
7〜14日
観光牧場開設届出14〜30日
14〜30日
牧場営業許可30〜60日
30〜60日
家畜人工授精師免許14〜30日
14〜30日

厚生労働省管轄

乳業経営許可30〜60日
30〜60日

都道府県知事管轄

乳製品製造業許可14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

酪農業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

酪農業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

酪農業に必要な許認可一覧

必須の許認可(10件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
必須かんたん

酪農業を営むための届出。乳用牛の飼養規模や施設に関する情報を都道府県知事に届け出る。

管轄農林水産省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 届出書の作成
  2. 飼養管理計画の作成
  3. 施設概要の準備
  4. 都道府県知事への届出
必要書類(3件)
  • 酪農業届出書- 酪農業を営むことの届出書
  • 飼養管理計画書- 乳用牛の飼養管理計画
  • 施設概要書- 酪農施設の概要を記載した書類
必須むずかしい

一定規模以上の畜産施設を設置する際に必要な許可。環境への影響を考慮した施設基準を満たす必要がある。

管轄農林水産省
費用20,000〜50,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 施設設置計画の策定
  2. 環境影響評価の実施
  3. 申請書類の作成
  4. 都道府県知事への申請
  5. 施設検査
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 畜産施設設置許可申請書- 畜産施設の設置許可を申請する書類
  • 施設設計図- 畜産施設の設計図面
  • 環境影響評価書- 施設設置による環境への影響評価
  • 排せつ物処理計画書- 家畜排せつ物の処理に関する計画
必須かんたん

家畜に伝染病が発生した場合の届出義務。獣医師または所有者が都道府県知事に届け出る。

管轄農林水産省
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 発生状況の確認
  2. 届出書の作成
  3. 都道府県知事(家畜保健衛生所)への届出
必要書類(3件)
  • 家畜伝染病発生届出書- 家畜伝染病の発生を届け出る書類
  • 発生状況報告書- 伝染病の発生状況を記録した書類
  • 獣医師の診断書- 獣医師による診断結果の書類

家畜の飼養者が飼養衛生管理基準の遵守状況を都道府県知事に報告する義務。

管轄農林水産省
費用無料
期間7〜14日
更新1年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 飼養衛生管理基準の確認
  2. 遵守状況の自己点検
  3. 報告書の作成
  4. 都道府県知事への提出
必要書類(3件)
  • 遵守状況報告書- 飼養衛生管理基準の遵守状況を報告する書類
  • 自己点検チェックリスト- 衛生管理の自己点検結果
  • 施設の現況写真- 飼養施設の現在の状況を示す写真
必須むずかしい

牛乳・乳製品の製造を行うための営業許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄厚生労働省
費用16,000〜32,000円
期間30〜60日
更新5年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 営業許可申請書の作成
  2. 施設設計図の準備
  3. 衛生管理計画(HACCP)の策定
  4. 保健所への申請
  5. 施設検査
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 施設設計図- 乳業施設の設計図面
  • HACCP計画書- 衛生管理計画(HACCP)の書類
  • 製品の規格書- 製造する乳製品の規格を記載した書類
  • 営業許可申請書- 乳業の営業許可を申請する書類
必須ふつう

観光客が動物とふれあう牧場を開設するための届出。動物取扱業の登録も必要。

管轄農林水産省
費用15,000〜30,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 動物取扱業登録申請
  2. 施設の図面準備
  3. 安全管理計画の策定
  4. 都道府県知事への届出
  5. 施設検査
必要書類(4件)
  • 動物の飼養管理計画書- 飼養する動物の管理計画
  • 動物取扱業登録申請書- 動物取扱業の登録を申請する書類
  • 施設の図面- 牧場施設の配置図面
  • 安全管理計画書- 来場者の安全管理に関する計画
必須むずかしい

牛乳、チーズ、バター等の乳製品を製造するために必要な営業許可。厳格な衛生管理と温度管理が求められる。

管轄都道府県知事
費用21,000〜60,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 乳製品製造に適した施設を設計・整備する
  2. 営業許可申請書、施設図面等を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 保健所による厳格な施設検査が行われる
  5. 基準適合後、許可証が交付される
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 乳製品製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- 乳製品製造施設の図面
  • 衛生管理計画書- 乳製品の衛生管理計画書
  • 原料乳の検査体制書- 原料乳の受入検査体制を記載した書類
必須ふつう

牧場を開設して家畜の飼育・生産を行うための許可。衛生基準や施設要件を満たす必要がある。

管轄農林水産省
費用15,000〜30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 申請書の作成
  2. 施設の図面準備
  3. 衛生管理計画の策定
  4. 都道府県知事への申請
  5. 施設検査の実施
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 牧場営業許可申請書- 牧場の営業許可を申請する書類
  • 施設平面図- 牧場施設の配置を示す図面
  • 衛生管理計画書- 家畜の衛生管理に関する計画書
  • 飼養管理マニュアル- 家畜の飼養管理に関するマニュアル

家畜の人工授精を行うための免許。都道府県知事が免許を交付する。

管轄農林水産省
費用5,000〜10,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 講習会の受講
  2. 修了試験の合格
  3. 免許申請書の作成
  4. 都道府県知事への申請
  5. 免許証の交付
必要書類(3件)
  • 免許申請書- 家畜人工授精師の免許を申請する書類
  • 講習会修了証- 家畜人工授精に関する講習会の修了証
  • 履歴書- 申請者の経歴を記載した書類

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

牛乳等の処理を行うための許可

管轄保健所
費用14,000〜21,000円
期間14〜30日
更新5年ごと

乳処理を行う場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 保健所に申請
  2. 施設検査
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 乳処理業許可申請書- 乳処理業許可に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
条件付きむずかしい

農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合(4条)と、所有権移転等を伴う転用(5条)がある。

管轄農業委員会/都道府県
費用無料
期間30〜90日
更新更新不要

農地転用の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 農業委員会に事前相談
  2. 農地転用許可申請書の提出
  3. 農業委員会の意見聴取
  4. 都道府県知事(または農林水産大臣)の許可
必要書類(5件)
  • 土地利用計画図- 土地の利用計画を示す図面
  • 営農計画書- 農業の経営計画を記載した書面
  • 農地転用許可申請書- 所定の様式による農地関連の申請書
  • 位置図・公図の写し- 土地の位置を示す地図・公図の写し
  • 周辺農地への影響説明書- 周辺の農地への影響を説明する書面
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

酪農業の開業にかかる許認可費用の目安

92,000〜212,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

畜産施設設置許可30〜90日
乳業経営許可30〜60日
牧場営業許可30〜60日
観光牧場開設届出14〜30日
乳製品製造業許可14〜30日
家畜人工授精師免許14〜30日
酪農業届出7〜14日
飼養衛生管理基準遵守状況報告7〜14日
個人事業の開業届約1日
家畜伝染病発生届出約1日

酪農業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
92,000〜212,000円

必須の10件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
80万〜150万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(農機具・施設・土地)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。

2ポイント 2

新規就農者向けの支援制度(補助金・融資)が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。

3ポイント 3

6次産業化(加工・販売まで手がける場合)は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。

酪農業で気をつけるべき法規制

酪農業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

農地法

農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)があります。

2

漁業法

漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。

3

食品衛生法

農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律家畜伝染病予防法第4条家畜伝染病予防法第12条の3食品衛生法第55条第一種動物取扱業関連法令化製場等に関する法律家畜改良増殖法第16条農地法第4条・第5条会社法第49条

酪農業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(37件)
  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 酪農業届出書

    酪農業を営むことの届出書

  • 飼養管理計画書

    乳用牛の飼養管理計画

  • 施設概要書

    酪農施設の概要を記載した書類

  • 畜産施設設置許可申請書

    畜産施設の設置許可を申請する書類

  • 施設設計図

    畜産施設の設計図面

  • 環境影響評価書

    施設設置による環境への影響評価

  • 排せつ物処理計画書

    家畜排せつ物の処理に関する計画

  • 家畜伝染病発生届出書

    家畜伝染病の発生を届け出る書類

  • 発生状況報告書

    伝染病の発生状況を記録した書類

  • 獣医師の診断書

    獣医師による診断結果の書類

  • 遵守状況報告書

    飼養衛生管理基準の遵守状況を報告する書類

  • 自己点検チェックリスト

    衛生管理の自己点検結果

  • HACCP計画書

    衛生管理計画(HACCP)の書類

  • 製品の規格書

    製造する乳製品の規格を記載した書類

  • 営業許可申請書

    乳業の営業許可を申請する書類

  • 動物の飼養管理計画書

    飼養する動物の管理計画

  • 動物取扱業登録申請書

    動物取扱業の登録を申請する書類

  • 施設の図面

    牧場施設の配置図面

  • 安全管理計画書

    来場者の安全管理に関する計画

  • 施設図面

    乳製品製造施設の図面

  • 衛生管理計画書

    乳製品の衛生管理計画書

  • 原料乳の検査体制書

    原料乳の受入検査体制を記載した書類

  • 牧場営業許可申請書

    牧場の営業許可を申請する書類

  • 施設平面図

    牧場施設の配置を示す図面

  • 免許申請書

    家畜人工授精師の免許を申請する書類

  • 講習会修了証

    家畜人工授精に関する講習会の修了証

  • 履歴書

    申請者の経歴を記載した書類

  • 乳処理業許可申請書

    乳処理業許可に必要な所定の様式による申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 土地利用計画図

    土地の利用計画を示す図面

  • 営農計画書

    農業の経営計画を記載した書面

  • 農地転用許可申請書

    所定の様式による農地関連の申請書

  • 位置図・公図の写し

    土地の位置を示す地図・公図の写し

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(6件)
  • 施設の現況写真

    飼養施設の現在の状況を示す写真

  • 飼養管理マニュアル

    家畜の飼養管理に関するマニュアル

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 周辺農地への影響説明書

    周辺の農地への影響を説明する書面

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

酪農業の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 酪農業届出に費用はかかりますか?

A. 届出自体に手数料はかかりません。ただし、関連する施設の整備や設備投資の費用は別途必要です。

Q. 酪農業届出とはどのような届出ですか?

A. 乳牛を飼育し、生乳の生産・出荷を行う酪農業を始める際に必要な届出です。酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づき、都道府県知事に届け出ます。

Q. 小規模な酪農でも届出は必要ですか?

A. 飼養頭数に関わらず届出は必要です。ただし、規模に応じて求められる施設基準や管理基準が異なります。

Q. 届出に費用はかかりますか?

A. 届出自体は無料です。届出書には経営規模、飼養頭数、施設の概要などを記載します。届出後すぐに営業を開始できますが、別途、畜舎に関する建築基準や衛生基準の遵守が必要です。

Q. 酪農を始める際の注意点は?

A. 生乳の出荷先として指定生乳生産者団体(農協等)との契約が必要です。また、搾乳施設のバルクタンクや搾乳機等の設備投資が数百万円以上かかります。衛生管理基準を満たした乳質の確保が経営の鍵です。

Q. 畜産施設設置許可が必要な規模はどのくらいですか?

A. 一般に牛10頭以上、豚100頭以上、鶏2000羽以上の飼養施設が対象となりますが、自治体により基準が異なります。

Q. 畜産施設設置許可とはどのような許可ですか?

A. 牛舎、豚舎、鶏舎などの畜産施設を新たに設置する際に必要な許可です。畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律や建築基準法に基づき、構造基準や環境基準を満たす必要があります。

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