ドラッグストアの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-10
6件
必須の許認可
90,000〜150,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
ドラッグストアとは
ドラッグストアの開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。
ドラッグストアの経営
ドラッグストアを開業するには、合計9件の許認可が関係します（必須: 6件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県管轄
厚生労働省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ドラッグストアの開業までのステップ
事業計画の策定
ドラッグストアの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ドラッグストアに必要な許認可一覧
必須の許認可（6件）
CBD（カンナビジオール）製品の販売に関する届出。THC含有量の基準遵守が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- CBD製品のTHC含有量検査を実施
- 厚生労働省のガイドラインを確認
- 必要に応じて届出
- 成分分析証明書の保管
必要書類（7件）
- ●本人確認書類- 届出者の本人確認書類
- ●成分分析証明書（COA）- THC含有量検査結果の証明書。
- ●CBD製品販売届出書- 所定の様式による届出書
- ●製品の成分分析証明書- THC不含有を証明する第三者機関の分析証明書
- ●輸入許可証の写し- 海外から輸入する場合の輸入許可証
- ●CBD製品販売届出書- 厚生労働省所定の様式。
- ○製品の輸入通関書類- 輸入の場合の通関書類。
条件によって必要になる許認可（3件）
中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。
※ 中古品を取り扱う場合
申請ステップを見る（5ステップ）
- 管轄の警察署（生活安全課）に事前相談
- 必要書類を準備（住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等）
- 警察署に申請書を提出
- 審査（約40日）
- 許可証交付
必要書類（5件）
- ●古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
- ●住民票の写し- 本籍地記載のもの
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書- 法務局で取得
- ○営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。
※ 食品を取り扱う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
- 6時間程度の講習会を受講
- 修了証を受け取る
- 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類（4件）
- ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ●施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
- ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
ドラッグストアの開業にかかる許認可費用の目安
90,000〜150,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ドラッグストアの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。
酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。
ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。
ドラッグストアで気をつけるべき法規制
ドラッグストアに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
古物営業法
中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
食品衛生法
食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。
酒税法
酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
この業種の許認可に関連する法令:
ドラッグストアの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●施設の平面図
薬局の構造・設備を示す平面図
- ●管理薬剤師の履歴書
管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
- ●薬局開設許可申請書
所定の様式による薬局開設許可申請書
- ●薬剤師免許証の写し
厚生労働大臣発行の薬剤師免許証の写し
- ●勤務薬剤師一覧
薬局に勤務する薬剤師の一覧
- ●調剤室の構造概要
調剤室の構造・設備の概要を記載した書面
- ●業務上取扱者届出書
取り扱う毒劇物の種類等を記載した届出書
- ●取扱責任者の資格証明書
毒物劇物取扱責任者の資格証明書
- ●保管場所の図面
毒劇物の保管場所を示す図面
- ●本人確認書類
届出者の本人確認書類
- ●成分分析証明書（COA）
THC含有量検査結果の証明書。
- ●CBD製品販売届出書
所定の様式による届出書
- ●製品の成分分析証明書
THC不含有を証明する第三者機関の分析証明書
- ●輸入許可証の写し
海外から輸入する場合の輸入許可証
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●古物商許可申請書
警察署で入手できる所定の様式
- ●住民票の写し
本籍地記載のもの
- ●身分証明書
本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書
法務局で取得
- ●営業許可申請書
所定の様式による営業許可申請書
- ●食品衛生責任者の資格証明書
食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○製品の輸入通関書類
輸入の場合の通関書類。
- ○営業所の賃貸借契約書の写し
賃貸の場合
- ○水質検査成績書
使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
ドラッグストアの開業に関するよくある質問
Q. 薬局開設許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 薬局開設許可の申請手数料は30,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 薬局開設許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 薬局開設許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 薬局開設許可の更新は必要ですか？
A. はい、薬局開設許可は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 医薬品販売業許可（店舗販売業）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 医薬品販売業許可（店舗販売業）の申請手数料は30,000円〜50,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 医薬品販売業許可（店舗販売業）の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 医薬品販売業許可（店舗販売業）の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 医薬品販売業許可（店舗販売業）の更新は必要ですか？
A. はい、医薬品販売業許可（店舗販売業）は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 毒物劇物取扱責任者にはどのような資格が必要ですか？
A. 薬剤師、毒物劇物取扱者試験合格者、または特定の学歴（応用化学に関する学課を修了）を有する者が該当します。
Q. 毒物劇物業務上取扱者届出とは？
A. 毒物及び劇物取締法に基づき、業務上毒物・劇物を取り扱う事業者が都道府県に届け出る制度です。販売業者以外で、電気めっき業やしろあり防除業などが対象です。
Q. 届出は事業開始前に必要ですか？
A. はい、毒物劇物の取扱いを開始する前に届出を行う必要があります。
Q. 届出の費用と手続きは？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度です。届出書に取扱品目、数量、保管場所、毒物劇物取扱責任者の情報を記載します。届出後30日以内に提出する必要があります。