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高齢者配食サービスの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

8

必須の許認可

46,500〜93,500円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

高齢者配食サービスとは

高齢者配食サービスの開業には、利用者の安全と福祉を守るため、人員配置基準や設備要件が詳細に定められています。自治体との事前協議が不可欠です。

高齢者向けの食事配達

高齢者配食サービスを開業するには、合計9件の許認可が関係します(必須: 8件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

都道府県 / 市区町村管轄

介護事業所指定30〜90日
30〜90日

保健所管轄

飲食店営業許可10〜21日
10〜21日
食品衛生責任者約1日
約1日
飲食店営業許可(仕出し・弁当)14〜30日
14〜30日

厚生労働省管轄

子ども食堂届出14〜30日
14〜30日
管理栄養士免許14〜30日
14〜30日

農林水産省管轄

食育推進計画策定事業者登録14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

高齢者配食サービスの開業までのステップ

1

事業計画の策定

高齢者配食サービスの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

高齢者配食サービスに必要な許認可一覧

必須の許認可(8件)

必須むずかしい

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

管轄都道府県 / 市区町村
費用無料
期間30〜90日
更新6年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 人員基準(介護福祉士等)の確認
  2. 設備・運営基準を満たす事業所の確保
  3. 都道府県/市区町村に指定申請
  4. 書類審査・現地確認
  5. 指定通知書の交付
必要書類(4件)
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
  • 運営規程- 施設の運営に関する規程
必須ふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健所に事前相談(設備基準の確認)
  2. 必要書類を準備(営業許可申請書、設備の平面図等)
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類(5件)
  • 営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • 施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • 水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • 登記事項証明書- 法人の場合
必須かんたん

地域の子どもに無料または低額で食事を提供する子ども食堂の届出。食品衛生法に基づく営業許可も併せて必要。

管轄厚生労働省
費用0〜15,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 自治体への事前相談
  2. 施設の確保
  3. 食品衛生法に基づく営業許可の取得
  4. 子ども食堂の届出
  5. 受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- 子ども食堂の届出書(自治体所定様式)
  • 食品営業許可証の写し- 食品衛生法に基づく営業許可証のコピー
  • 施設の図面- 調理場・食事提供スペースの平面図

市区町村の食育推進計画策定を支援するコンサルタント事業者の登録。

管轄農林水産省
費用0〜20,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 農林水産省への事前相談
  2. 実績の整理
  3. 登録申請
  4. 審査・登録
必要書類(3件)
  • 専門職員名簿- 管理栄養士等の職員名簿
  • 登録申請書- 食育推進計画策定事業者の登録申請書
  • 実績書- 食育関連事業の実績
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

仕出し・弁当の製造販売を行うための許可

管轄保健所
費用14,000〜21,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 保健所に申請
  2. 施設検査
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 仕入先一覧表- 食品の主な仕入先を記載した一覧表
必須ふつう

管理栄養士として業務を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,500円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 管理栄養士国家試験に合格
  2. 厚生労働大臣に申請
  3. 免許証の交付
必要書類(5件)
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 管理栄養士免許申請書- 管理栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

高齢者配食サービスの開業にかかる許認可費用の目安

46,500〜93,500円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

介護事業所指定30〜90日
子ども食堂届出14〜30日
食育推進計画策定事業者登録14〜30日
飲食店営業許可(仕出し・弁当)14〜30日
管理栄養士免許14〜30日
飲食店営業許可10〜21日
食品衛生責任者約1日
個人事業の開業届約1日

高齢者配食サービスの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
46,500〜93,500円

必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
64万〜120万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜2,000万円(施設改修・備品)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

自治体によって独自の上乗せ基準がある場合があります。開業予定地の自治体に早めに相談しましょう。

2ポイント 2

人員配置基準を満たすスタッフの確保が最大の課題です。開業の半年前から採用活動を始めることをおすすめします。

3ポイント 3

補助金・助成金の活用も検討しましょう。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備を始めてください。

高齢者配食サービスで気をつけるべき法規制

高齢者配食サービスに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

社会福祉法

社会福祉事業の運営基準を定めた法律。事業所の設備・人員基準の遵守が義務付けられています。

2

児童福祉法

児童に関する福祉サービスの基準を規定。無届営業や基準違反には事業停止命令が出されます。

3

介護保険法

介護サービス事業者の指定基準を規定。不正請求には返還金と加算金が課されます。

この業種の許認可に関連する法令:

介護保険法第70条食品衛生法第55条各自治体条例食育基本法第18条食品衛生法第48条栄養士法第5条の3所得税法第229条会社法第49条

高齢者配食サービスの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 自動車損害賠償責任保険証明書

    自賠責保険の加入を証明する書面

  • 運転者の免許証の写し

    車両を運転する者の運転免許証の写し

  • 運営規程

    施設の運営に関する規程

  • 営業許可申請書

    保健所で入手できる所定の様式

  • 施設の平面図

    調理場、客席、トイレ等の配置図

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    講習修了証の写し

  • 届出書

    子ども食堂の届出書(自治体所定様式)

  • 食品営業許可証の写し

    食品衛生法に基づく営業許可証のコピー

  • 施設の図面

    調理場・食事提供スペースの平面図

  • 専門職員名簿

    管理栄養士等の職員名簿

  • 登録申請書

    食育推進計画策定事業者の登録申請書

  • 実績書

    食育関連事業の実績

  • 営業施設の構造設備の概要

    調理場・客席等の構造設備を記載した書面

  • 事業計画書

    事業の概要・計画を記載した書面

  • 管理栄養士免許申請書

    管理栄養士免許に必要な所定の様式による申請書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 水質検査成績書

    井戸水や貯水槽を使用する場合

  • 登記事項証明書

    法人の場合

  • 仕入先一覧表

    食品の主な仕入先を記載した一覧表

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

高齢者配食サービスの開業に関するよくある質問

Q. 介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 介護事業所指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県 / 市区町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 介護事業所指定の更新は必要ですか?

A. はい、介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 飲食店営業許可の取得にはどれくらいの費用がかかりますか?

A. 申請手数料は自治体によって異なりますが、概ね16,000〜19,000円です。ただし、設備の整備費用は別途かかります。

Q. 飲食店営業許可の有効期限はありますか?

A. はい、一般的に5年間の有効期限があります。期限前に更新手続きが必要です。

Q. 自宅でパンやお菓子を作って販売するにも営業許可は必要ですか?

A. はい、自宅であっても食品を製造・販売する場合は、菓子製造業許可等の営業許可が必要です。設備基準を満たす必要があります。

Q. 子ども食堂の運営に飲食店営業許可は必要ですか?

A. 調理した食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく営業許可(飲食店営業許可等)が必要です。

Q. 子ども食堂届出とはどのような届出ですか?

A. 地域の子どもに無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」を開設する際の届出です。食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要な場合と、届出で足りる場合があります。

Q. 子ども食堂を始めるための補助金制度はありますか?

A. はい、多くの自治体で子ども食堂に対する補助金制度があります。また、民間の助成金も活用できます。

Q. 届出の費用と手続きは?

A. 届出自体は無料の自治体が多いです。ただし、飲食店営業許可が必要な場合は16,000〜19,000円程度の手数料がかかります。自治体の助成金制度を利用すれば運営費の補助を受けられます。

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