ネット販売・せどりの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
9件
必須の許認可
192,000〜608,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
ネット販売・せどりとは
ネット販売・せどりの開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。
インターネットで中古品の転売やせどりを行う業種です。
ネット販売・せどりを開業するには、合計11件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
保健所管轄
国税庁管轄
公安委員会管轄
警察署（公安委員会）管轄
経済産業省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ネット販売・せどりの開業までのステップ
事業計画の策定
ネット販売・せどりの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ネット販売・せどりに必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
インターネットを通じて食品を販売するための営業許可。食品の種類に応じた許可区分あり。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 取扱食品に応じた営業許可区分を確認
- 管轄保健所に営業許可申請
- 施設検査
- 食品表示法に基づくラベル作成
- 営業許可証の交付
必要書類（9件）
- ●特定商取引法に基づく表記- ネット通販における特定商取引法の表記内容
- ●食品販売業許可申請書- 所定の様式による許可申請書
- ●保管施設の平面図- 食品保管場所の温度管理設備等の配置図
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者の資格を証する書類
- ●食品表示計画書- 販売食品の表示内容（原材料・アレルゲン等）の計画
- ●食品営業許可申請書- 保健所所定の様式。
- ●施設の平面図- 食品保管・出荷スペースの配置。
- ●食品表示ラベル案- 食品表示法に基づくラベル。
- ●特定商取引法に基づく表記- 通信販売の法定表記。
中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 管轄の警察署（生活安全課）に事前相談
- 必要書類を準備（住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等）
- 警察署に申請書を提出
- 審査（約40日）
- 許可証交付
必要書類（5件）
- ●住民票の写し- 本籍地記載のもの
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書- 法務局で取得
- ●古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
- ○営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
ネットオークション等で古物を取引するための届出
申請ステップを見る（3ステップ）
- 古物商許可を取得済みであることを確認
- 公安委員会に届出
- 届出受理
必要書類（5件）
- ●インターネットオークション届出（古物商）申請書- インターネットオークション届出（古物商）に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
条件によって必要になる許認可（2件）
ネット販売・せどりの開業にかかる許認可費用の目安
192,000〜608,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ネット販売・せどりの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。
酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。
ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。
ネット販売・せどりで気をつけるべき法規制
ネット販売・せどりに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
古物営業法
中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
食品衛生法
食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。
酒税法
酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
この業種の許認可に関連する法令:
ネット販売・せどりの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●特定商取引法に基づく表記
ネット通販における特定商取引法の表記内容
- ●食品販売業許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●保管施設の平面図
食品保管場所の温度管理設備等の配置図
- ●食品衛生責任者の資格証明書
食品衛生責任者の資格を証する書類
- ●食品表示計画書
販売食品の表示内容（原材料・アレルゲン等）の計画
- ●食品営業許可申請書
保健所所定の様式。
- ●施設の平面図
食品保管・出荷スペースの配置。
- ●食品表示ラベル案
食品表示法に基づくラベル。
- ●通信販売酒類小売業免許申請書
税務署所定の様式。
- ●販売場の見取図
酒類保管場所の配置図。
- ●納税証明書
直近の納税状況を証明する書類。
- ●事業計画書
販売計画・仕入先の説明。
- ●古物商許可申請書
警察署所定の様式。
- ●ホームページURL届出書
ネット販売用URLの届出。
- ●住民票の写し
本籍記載のもの。
- ●配送・温度管理計画書
食品の配送における温度管理。
- ●身分証明書
本籍地の市区町村で取得（成年被後見人等でないことの証明）
- ●登記されていないことの証明書
法務局で取得
- ●登録申請書
電子商取引仲介業の登録申請書。
- ●消費者保護体制説明書
消費者保護・苦情処理体制を記載した書類。
- ●利用規約
プラットフォーム利用規約の写し。
- ●返品特約に関する表示
返品・交換ポリシーの明示。
- ●プライバシーポリシー
個人情報の取扱いに関する方針。
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●インターネットオークション届出（古物商）申請書
インターネットオークション届出（古物商）に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●青色申告承認申請書
所定の様式による青色申告承認申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○営業所の賃貸借契約書の写し
賃貸の場合
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○開業届の控え
税務署に提出した開業届の控え
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
ネット販売・せどりの開業に関するよくある質問
Q. ネットで食品を販売するには何が必要ですか？
A. 食品の種類に応じた営業許可と、食品表示法に基づくラベル、特定商取引法の表記が必要です。
Q. 手作り食品のネット販売は可能ですか？
A. 可能ですが、営業許可を取得した施設で製造する必要があります。自宅キッチンでの製造は原則不可です。
Q. ネット通販食品販売業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に保健所の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. ネットで酒を売るにはどんな免許が必要ですか？
A. 通信販売酒類小売業免許が必要です。税務署に申請し、審査期間は30〜60日程度です。
Q. ネット通販で全種類の酒を売れますか？
A. 通信販売酒類小売業免許では、地酒等の一部を除き大手メーカーの酒類は販売できない制限があります。
Q. 酒類のネット販売で年齢確認はどうすればいいですか？
A. 購入者の年齢確認を行う仕組み（年齢確認画面、配送時の確認等）が必要です。
Q. ネットで中古品を売るのに古物商許可は必要ですか？
A. はい、営利目的で継続的に中古品を売買する場合は古物商許可が必要です。URLの届出も必要です。
Q. メルカリやヤフオクでの転売にも古物商許可は要りますか？
A. 個人の不用品処分は不要ですが、仕入れて転売する場合や大量・継続的な出品は許可が必要です。
Q. 中古品ネット販売（古物商）許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に公安委員会の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 食品のサブスクリプション販売に許可は必要ですか？
A. はい、食品の種類に応じた営業許可が必要です。通信販売の場合は特定商取引法の表示義務もあります。