精密機械製造の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
16件
必須の許認可
603,600〜3,369,600円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
精密機械製造とは
精密機械製造の開業には、製造する製品の種類に応じた許認可が必要です。品質管理体制の構築と工場の設備基準への適合が重要なポイントとなります。
精密機器の製造
精密機械製造を開業するには、合計18件の許認可が関係します（必須: 16件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
経済産業省管轄
労働基準監督署管轄
国土交通省管轄
経済産業省/厚生労働省管轄
消防署管轄
厚生労働省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
精密機械製造の開業までのステップ
事業計画の策定
精密機械製造の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
精密機械製造に必要な許認可一覧
必須の許認可（16件）
自動車用部品を製造するための届出。国土交通省の認証基準への適合が求められる。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 自動車部品の認証基準を確認する
- IATF 16949等の品質管理体制を構築する
- 国土交通省に届出を提出する
必要書類（8件）
- ●製造業届出書- 自動車部品製造業の届出書
- ●認証基準適合証明書- 自動車部品の認証基準適合証明書
- ●品質管理体制図- IATF 16949等の品質管理体制図
- ●自動車部品製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図- 製造ライン・検査場等の配置図
- ●品質管理体制の説明書- ISO/IATF等の品質管理体制の説明
- ●環境影響評価書- 排気・排水・廃棄物に関する環境影響評価
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
精密計測機器や光学機器を製造するための届出。計量法に基づく器差検定が必要な場合がある。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 計量法の適用を受けるか確認する
- ISO 9001等の品質管理体制を構築する
- 経済産業省に届出を提出する
必要書類（7件）
- ●品質管理体制の説明書- ISO等の品質管理体制に関する説明
- ●製造業届出書- 精密機器製造業の届出書
- ●品質管理計画書- ISO 9001等に基づく品質管理計画書
- ●精密機器製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・クリーンルーム配置図- クリーンルーム・検査場等の配置図
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ○計量法適合証明書- 計量法に基づく器差検定証明書
業務用3Dプリンターを製造するための届出。レーザー使用機種の場合はレーザー安全基準への適合も必要。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 電気用品安全法、レーザー安全基準を確認する
- 製造事業届出書を作成する
- 経済産業省に届出を提出する
必要書類（7件）
- ●製造事業届出書- 3Dプリンター製造事業の届出書
- ●安全基準適合証明書- 電気用品安全法等の適合証明書
- ●3Dプリンター製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・設備配置図- 製造設備・検査場の配置図
- ●製品の安全基準適合証明書- 電気用品安全法等への適合証明
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ○レーザー安全基準適合書- レーザー使用機種の安全基準適合書
産業用ロボットを製造するための届出。ISO規格への適合と安全機能の実装が求められる。
申請ステップを見る（3ステップ）
- ISO 10218等の安全規格への適合を確認する
- 非常停止機能等の安全機能を実装する
- 所管省庁に届出を提出する
必要書類（8件）
- ●製造業届出書- 産業用ロボット製造業の届出書
- ●ISO規格適合証明書- ISO 10218等の安全規格適合証明書
- ●安全機能仕様書- 非常停止機能等の安全機能仕様書
- ●産業用ロボット製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図- 組立ライン・検査場の配置図
- ●製品の安全基準適合証明書- JIS/ISO規格への安全基準適合証明
- ●品質管理体制の説明書- ISO等の品質管理体制に関する説明
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
条件によって必要になる許認可（2件）
精密機械製造の開業にかかる許認可費用の目安
603,600〜3,369,600円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
精密機械製造の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の16件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
製造する製品によって許認可の管轄が異なります。食品なら保健所、化学品なら消防署など、事前に確認しましょう。
工場の立地は用途地域の制限を受けます。工業地域・準工業地域以外では制限がある場合があるため、都市計画課に確認しましょう。
ISO認証の取得は義務ではありませんが、取引先の要求で必要になることが多いです。計画に含めておきましょう。
精密機械製造で気をつけるべき法規制
精密機械製造に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
工場立地法
一定規模以上の工場の新設・変更に届出が必要。緑地面積や環境施設面積の基準があります。
消防法
危険物を扱う場合、危険物取扱者の選任と保管施設の基準適合が必要です。
労働安全衛生法
従業員の安全と健康を確保するための措置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
精密機械製造の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●計量器販売事業届出申請書
計量器販売事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●特定計量器製造事業届出申請書
特定計量器製造事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●特定化学物質使用事業場届出書
使用する特定化学物質の種類等を記載した届出書
- ●作業主任者選任届
特定化学物質等作業主任者の選任届
- ●作業環境測定計画書
作業環境測定の計画書
- ●認証申請書
ロボット安全認証の申請書。
- ●安全設計書
ISO 10218に基づくロボットの安全設計書。
- ●第三者試験報告書
認証機関による安全性試験報告書。
- ●リスクアセスメント報告書
ロボット運用時のリスク評価報告書。
- ●製造業届出書
自動車部品製造業の届出書
- ●認証基準適合証明書
自動車部品の認証基準適合証明書
- ●品質管理体制図
IATF 16949等の品質管理体制図
- ●自動車部品製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図
製造ライン・検査場等の配置図
- ●品質管理体制の説明書
ISO/IATF等の品質管理体制の説明
- ●環境影響評価書
排気・排水・廃棄物に関する環境影響評価
- ●品質管理計画書
ISO 9001等に基づく品質管理計画書
- ●精密機器製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・クリーンルーム配置図
クリーンルーム・検査場等の配置図
- ●製造事業届出書
3Dプリンター製造事業の届出書
- ●安全基準適合証明書
電気用品安全法等の適合証明書
- ●3Dプリンター製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・設備配置図
製造設備・検査場の配置図
- ●製品の安全基準適合証明書
電気用品安全法等への適合証明
- ●ISO規格適合証明書
ISO 10218等の安全規格適合証明書
- ●安全機能仕様書
非常停止機能等の安全機能仕様書
- ●産業用ロボット製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●計量士登録申請書
計量士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●通関業許可申請書
所定の様式による通関業許可申請書
- ●輸出入に関する届出書
所定の様式による届出書
- ●取扱品目一覧
輸出入する品目の一覧
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●主任電気工事士の実務経験証明書
主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●通関士の資格証明書
通関士試験の合格証書の写し
- ●電気工事業登録申請書
所定の様式による電気工事業登録申請書
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●工場立地法届出申請書
工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○計量法適合証明書
計量法に基づく器差検定証明書
- ○レーザー安全基準適合書
レーザー使用機種の安全基準適合書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
精密機械製造の開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 計量器販売事業届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 計量器販売事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 計量器販売事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 計量器販売事業届出の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 計量器販売事業届出を取得しないとどうなりますか？
A. 計量器販売事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 特定計量器製造事業届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 特定計量器製造事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 特定計量器製造事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 特定計量器製造事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 特定計量器製造事業届出を取得しないとどうなりますか？
A. 特定計量器製造事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 特定化学物質使用事業場届出とは？
A. 特定化学物質障害予防規則に基づき、特定化学物質を取り扱う事業場が労働基準監督署に届け出る制度です。発がん性物質や有害性の高い化学物質が対象です。