システムインテグレーション（SIer）の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-08
8件
必須の許認可
900,000〜4,910,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
システムインテグレーション（SIer）とは
システムインテグレーション（SIer）は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。
企業向けシステムの設計・開発・運用
システムインテグレーション（SIer）を開業するには、合計15件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 7件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
経済産業省管轄
税務署管轄
デジタル庁管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
システムインテグレーション（SIer）の開業までのステップ
事業計画の策定
システムインテグレーション（SIer）の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
システムインテグレーション（SIer）に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
AI搭載のチャットボットサービスを提供する事業の届出。カスタマーサポート・FAQ対応ボットが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- AI利用に関する法的区分確認
- サービス概要・AI利用状況を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- チャットボットサービスの届出書。
- ●サービス概要書- チャットボットの概要を記載した書類。
- ●チャットボットサービス事業届出書- 所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書- チャットボットの機能・AI利用に関する仕様書
- ●個人情報保護方針- 会話データの取扱いに関する保護方針
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ○AI利用説明書- AI技術の利用状況を記載した書類。
電子入札システムを提供するベンダーの認定。政府調達・公共工事の電子入札システムが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電子入札コアシステムとの互換性確認
- 第三者機関によるセキュリティ監査
- 認定申請書の提出
- 認定証の交付
必要書類（9件）
- ●電子入札システム認定申請書- 所定の様式による認定申請書
- ●システム仕様書- 電子入札システムの機能・セキュリティ仕様書
- ●電子証明書の取扱い規程- 電子署名・電子証明書の管理規程
- ●可用性・障害対策計画書- システムの可用性確保および障害時対策計画
- ●認定申請書- 電子入札システムの認定申請書。
- ●コアシステム互換性証明書- 電子入札コアシステムとの互換性証明。
- ●セキュリティ監査報告書- セキュリティ監査の結果報告書。
- ●運用保守体制説明書- システムの運用保守体制を記載した書類。
- ○第三者セキュリティ監査報告書- 第三者機関によるセキュリティ監査報告書
条件によって必要になる許認可（7件）
個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク
※ 個人情報を大量に扱う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 審査機関に申請
- 書類審査
- 現地審査
- プライバシーマークの付与
必要書類（5件）
- ●届出書- 所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書- 事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針- 個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図- 事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●セキュリティ対策の概要- 情報セキュリティに関する対策を記載した書面
システムインテグレーション（SIer）の開業にかかる許認可費用の目安
900,000〜4,910,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
システムインテグレーション（SIer）の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。
フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。
クライアントワークの場合、契約書の整備（著作権の帰属、責任範囲など）が後々のトラブル防止に重要です。
システムインテグレーション（SIer）で気をつけるべき法規制
システムインテグレーション（SIer）に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
個人情報保護法
個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金（最大1億円）の対象となります。
電気通信事業法
通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。
特定商取引法
ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
システムインテグレーション（SIer）の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●届出書
サイバーセキュリティサービス事業の届出書。
- ●サービス概要書
提供するセキュリティサービスの概要を記載した書類。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●SOC運用体制説明書
セキュリティ監視センターの運用体制を記載した書類。
- ●インシデント対応手順書
セキュリティインシデント対応の手順書。
- ●チャットボットサービス事業届出書
所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書
チャットボットの機能・AI利用に関する仕様書
- ●個人情報保護方針
会話データの取扱いに関する保護方針
- ●電子入札システム認定申請書
所定の様式による認定申請書
- ●システム仕様書
電子入札システムの機能・セキュリティ仕様書
- ●電子証明書の取扱い規程
電子署名・電子証明書の管理規程
- ●可用性・障害対策計画書
システムの可用性確保および障害時対策計画
- ●認定申請書
電子入札システムの認定申請書。
- ●コアシステム互換性証明書
電子入札コアシステムとの互換性証明。
- ●セキュリティ監査報告書
セキュリティ監査の結果報告書。
- ●運用保守体制説明書
システムの運用保守体制を記載した書類。
- ●登録申請書
情報セキュリティサービスの登録申請書
- ●自己評価報告書
セキュリティサービスの自己評価結果
- ●技術者名簿・資格証明書
CISSP等のセキュリティ資格証明
- ●特定個人情報保護評価書
特定個人情報の保護評価書。
- ●セキュリティ対策書
情報セキュリティ対策を記載した書類。
- ●システム構成図
情報連携システムの構成図。
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●事業計画書
労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●キャリア形成支援制度の概要
派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書
- ●教育実施記録
従業員への個人情報保護教育の記録
- ●個人情報保護マネジメントシステム文書
PMS文書一式
- ●内部監査報告書
PMSの内部監査結果
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●ISMS認証申請書
ISMS認証に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○技術者資格証明書
セキュリティ技術者の資格・経歴を証明する書類。
- ○導入実績報告書
RPA導入の実績を記載した書類。
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○AI利用説明書
AI技術の利用状況を記載した書類。
- ○第三者セキュリティ監査報告書
第三者機関によるセキュリティ監査報告書
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
システムインテグレーション（SIer）の開業に関するよくある質問
Q. サイバーセキュリティサービス届出とは？
A. サイバーセキュリティ基本法に基づき、セキュリティ監視、脆弱性診断、インシデント対応などのサービスを提供する事業者が経済産業省に届け出る制度です。情報処理安全確保支援士の配置が推奨されます。
Q. どのようなサービスが届出の対象ですか？
A. 脆弱性診断、ペネトレーションテスト、インシデント対応、SOC運用等のセキュリティサービスが対象です。
Q. 届出に費用はかかりますか？
A. 届出自体は無料ですが、書類作成の実費が発生する場合があります。
Q. 届出の費用と手続きの流れは？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度です。届出自体は1〜2週間で受理されます。ただし、経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合する体制整備が事前に必要です。
Q. サイバーセキュリティサービスで注意すべき点は？
A. 顧客の機密情報を扱うため、情報管理体制の構築が最重要です。NDA（秘密保持契約）の締結、ログ管理、従業員のセキュリティクリアランスなどが求められます。賠償責任保険への加入も推奨されます。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. RPAとAIの違いは？
A. RPAは定型業務の自動化ツールであり、AIは判断・推論を行う技術です。組み合わせて使用されることもあります。
Q. RPAツールの導入に資格は必要ですか？
A. 法定の資格は不要です。ベンダー認定資格の取得が推奨されています。