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厚生労働省(地方厚生局)の許認可一覧

厚生労働省の地方出先機関として、医療機関の開設許可や保険医療機関の指定など、地域の医療・福祉に関する許認可を取り扱っています。

厚生労働省(地方厚生局)が管轄する15件の許認可のうち、13%が比較的取得しやすい難易度、93%が無料で申請できます。

15

許認可の総数

2

かんたん

8

ふつう

5

むずかしい

地方厚生局への申請のポイント
  • 保険医療機関の指定申請は管轄の地方厚生局が窓口です。
  • 医療法人の設立認可は都道府県知事が窓口ですが、書類は厚生局経由の場合もあります。
  • 申請期限が定められているものが多いため、スケジュール管理が重要です。

許認可一覧

リハビリテーション料を算定するための施設基準届出。専用施設の面積、理学療法士等の配置基準を満たす必要がある。

根拠法令: 健康保険法第63条・特掲診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

健康保険による診療を行うための保険医療機関の指定。指定を受けなければ保険診療ができない。

根拠法令: 健康保険法第65条費用: 無料期間: 14〜30日更新: 6年ごと
かんたん

保険診療を行う医師として登録する手続き。医師免許取得後に別途登録が必要。

根拠法令: 健康保険法第64条費用: 無料期間: 7〜14日

保険調剤を行う薬剤師として登録する手続き。薬剤師免許取得後に別途登録が必要。

根拠法令: 健康保険法第64条費用: 無料期間: 7〜14日

健康保険の処方箋に基づく調剤を行うための保険薬局の指定。指定を受けなければ保険調剤ができない。

根拠法令: 健康保険法第65条費用: 無料期間: 14〜30日更新: 6年ごと

在宅医療を24時間体制で提供する病院の届出。200床未満の病院が対象で、往診体制の確保が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・基本診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

在宅医療を24時間体制で提供する診療所の届出。24時間連絡体制と往診体制の確保が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・基本診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

急性期一般入院基本料を算定するための施設基準届出。看護配置基準や重症度・医療看護必要度の基準を満たす必要がある。

根拠法令: 健康保険法第63条・基本診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

特定の手術料を算定するための施設基準届出。手術室の設備、医師の経験症例数等の要件を満たす必要がある。

根拠法令: 健康保険法第63条・特掲診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

救急医療管理加算を算定するための届出。救急医療に必要な設備・人員を備えている必要がある。

根拠法令: 健康保険法第63条・基本診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

ICU管理料を算定するための施設基準届出。専任の医師の常時配置、モニタリング機器の整備等が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・特掲診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

精神科デイケアを実施するための施設基準届出。専用施設と精神科医・作業療法士等の配置が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・特掲診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

精神科の訪問看護・指導を行うための施設基準届出。精神科を標榜し専従の看護師等の配置が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・特掲診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

緩和ケア病棟として入院料を算定するための届出。専任の医師・看護師の配置、個室の確保等が必要。

根拠法令: 健康保険法第63条・基本診療料の施設基準費用: 無料期間: 14〜30日

医療保険による訪問看護サービスを提供するための指定。主として医療ニーズの高い利用者にサービスを提供する。

根拠法令: 健康保険法第88条費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

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