建築設計事務所の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
16件
必須の許認可
240,800〜360,800円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
建築設計事務所とは
建築設計事務所で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。
建築物の設計・監理
建築設計事務所を開業するには、合計19件の許認可が関係します（必須: 16件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
市町村管轄
国土交通省管轄
所管行政庁管轄
市町村/文化庁管轄
特定行政庁管轄
国土交通省 / 都道府県管轄
都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
建築設計事務所の開業までのステップ
事業計画の策定
建築設計事務所の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
建築設計事務所に必要な許認可一覧
必須の許認可（16件）
住宅地の環境や商店街の利便を維持増進するため、土地所有者等が建築物に関する基準を協定する制度。特定行政庁の認可が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 土地所有者等の全員合意
- 建築協定書の作成
- 特定行政庁に認可申請
- 認可・公告
必要書類（5件）
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
※ 500万円以上の工事を請け負う場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
- 申請書類一式を作成（20種類以上）
- 都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
- 審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
- 許可証交付
必要書類（6件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表- 直近の決算書類
- ●残高証明書- 500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
一級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。一級建築士でなければ設計できない規模の建築物（高さ13m超等）を取り扱える。
※ 一級建築士事務所の場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 管理建築士（一級建築士）の配置
- 都道府県知事に登録申請
- 審査・登録完了
必要書類（5件）
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
条件によって必要になる許認可（3件）
建築設計事務所の開業にかかる許認可費用の目安
240,800〜360,800円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
建築設計事務所の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の16件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。
請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。
決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。
建築設計事務所で気をつけるべき法規制
建築設計事務所に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
建設業法
建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
宅地建物取引業法
不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。
建築基準法
建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。
この業種の許認可に関連する法令:
建築設計事務所の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●システム構成図
事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載した経歴書
- ●経営業務管理責任者の証明書
経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●建設業許可申請書
所定の様式による建設業許可申請書
- ●残高証明書
金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●住宅性能評価機関登録申請書
住宅性能評価機関登録に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●景観法届出申請書
景観法届出に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●専任技術者の資格証明書
国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●財務諸表
直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●周辺の見取図
対象地周辺の地図・見取図
- ●地積測量図
土地の面積を示す測量図
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●土地利用計画図
土地の利用計画を示す図面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
建築設計事務所の開業に関するよくある質問
Q. 地区計画届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 地区計画届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。市町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 地区計画届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 地区計画届出の取得には、申請から約1日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 地区計画届出を取得しないとどうなりますか？
A. 地区計画届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 建設コンサルタント登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 建設コンサルタント登録の申請手数料は35,000円です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 建設コンサルタント登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 建設コンサルタント登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 建設コンサルタント登録の更新は必要ですか？
A. はい、建設コンサルタント登録は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 住宅性能評価機関登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 住宅性能評価機関登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 住宅性能評価機関登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 住宅性能評価機関登録の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 住宅性能評価機関登録の更新は必要ですか？
A. はい、住宅性能評価機関登録は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 低炭素建築物認定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 低炭素建築物認定の申請手数料は0円〜50,000円程度です。申請先は所管行政庁となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。