訪問看護事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
9件
必須の許認可
0〜140,000円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
訪問看護事業とは
訪問看護事業の開業には、利用者の安全と福祉を守るため、人員配置基準や設備要件が詳細に定められています。自治体との事前協議が不可欠です。
訪問看護サービスの提供
訪問看護事業を開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県管轄
都道府県 / 市区町村管轄
市区町村管轄
厚生労働省（地方厚生局）管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
訪問看護事業の開業までのステップ
事業計画の策定
訪問看護事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
訪問看護事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
医療保険による訪問看護サービスを提供するための指定。主として医療ニーズの高い利用者にサービスを提供する。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 人員・設備基準の確認
- 地方厚生局に指定申請
- 審査
- 指定通知の交付
必要書類（5件）
- ●施設の構造設備の概要- 診療所・施設の構造設備を記載した書面
- ●施設の平面図- 施設の構造・配置を示す平面図
- ●保険会社との委託契約書の写し- 保険会社との代理店委託契約書の写し
- ●事業計画書- 保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●管理者の履歴書- 施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
居宅での訪問リハビリテーションを提供するための事業所指定。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 人員配置の確認
- 都道府県に指定申請
- 審査
- 指定通知の交付
必要書類（5件）
- ●訪問リハビリテーション事業所指定申請書- 訪問リハビリテーション事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
条件によって必要になる許認可（1件）
訪問看護事業の開業にかかる許認可費用の目安
0〜140,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
訪問看護事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
自治体によって独自の上乗せ基準がある場合があります。開業予定地の自治体に早めに相談しましょう。
人員配置基準を満たすスタッフの確保が最大の課題です。開業の半年前から採用活動を始めることをおすすめします。
補助金・助成金の活用も検討しましょう。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備を始めてください。
訪問看護事業で気をつけるべき法規制
訪問看護事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
社会福祉法
社会福祉事業の運営基準を定めた法律。事業所の設備・人員基準の遵守が義務付けられています。
児童福祉法
児童に関する福祉サービスの基準を規定。無届営業や基準違反には事業停止命令が出されます。
介護保険法
介護サービス事業者の指定基準を規定。不正請求には返還金と加算金が課されます。
この業種の許認可に関連する法令:
訪問看護事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●保険募集人登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●保険募集に関する研修計画
募集人の教育・研修計画を記載した書面
- ●従事者名簿
施設に従事する医療従事者の名簿
- ●施設の構造設備の概要
診療所・施設の構造設備を記載した書面
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●運営規程
施設の運営に関する規程
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●診療科目一覧
開設する診療科目の一覧
- ●事業計画書
福祉事業の計画を記載した事業計画書
- ●苦情処理の体制
利用者からの苦情処理体制を記載した書面
- ●管理者の経歴書
管理者の職歴・資格を記載した経歴書
- ●利用者との契約書の雛形
サービス利用契約書の雛形
- ●施設の平面図
施設の構造・配置を示す平面図
- ●保険会社との委託契約書の写し
保険会社との代理店委託契約書の写し
- ●管理者の履歴書
施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●医師免許証の写し
厚生労働大臣発行の医師免許証の写し
- ●開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●訪問リハビリテーション事業所指定申請書
訪問リハビリテーション事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○協力医療機関との契約書
緊急時の協力医療機関との契約書の写し
- ○エックス線装置届出書
エックス線装置を使用する場合の届出書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
訪問看護事業の開業に関するよくある質問
Q. 訪問看護ステーション指定（介護保険）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 訪問看護ステーション指定（介護保険）の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 訪問看護ステーション指定（介護保険）の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 訪問看護ステーション指定（介護保険）の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 訪問看護ステーション指定（介護保険）の更新は必要ですか？
A. はい、訪問看護ステーション指定（介護保険）は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 介護事業所指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県 / 市区町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 介護事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 看護小規模多機能型居宅介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 看護小規模多機能型居宅介護事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 看護小規模多機能型居宅介護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 看護小規模多機能型居宅介護事業所指定の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 看護小規模多機能型居宅介護事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、看護小規模多機能型居宅介護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。