格安SIM（MVNO）の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
8件
必須の許認可
39,350〜140,100円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
格安SIM（MVNO）とは
格安SIM（MVNO）の開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。
仮想移動体通信事業
格安SIM（MVNO）を開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
総務省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
格安SIM（MVNO）の開業までのステップ
事業計画の策定
格安SIM（MVNO）の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
格安SIM（MVNO）に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
衛星通信によるインターネットサービスの無線局免許
申請ステップを見る（4ステップ）
- 総務大臣に免許申請
- 使用周波数の調整
- 技術基準適合の確認
- 免許状の交付
必要書類（5件）
- ●略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●衛星インターネットサービス免許申請書- 衛星インターネットサービス免許に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
条件によって必要になる許認可（2件）
ローカル5G（自営型5G）基地局の開設に必要な免許。工場・倉庫・施設内での専用5Gネットワーク構築に必要。
※ 5Gローカル基地局免許
申請ステップを見る（4ステップ）
- ローカル5G用周波数の利用可能性確認
- 無線局免許申請書の提出
- 電波の技術基準適合の審査
- 無線局免許状の交付
必要書類（4件）
- ●設置場所説明書- 基地局設置場所の詳細説明書。
- ●免許申請書- ローカル5G基地局の免許申請書。
- ●無線設備仕様書- 5G基地局設備の技術仕様書。
- ●電波伝搬シミュレーション- カバレッジエリアの電波伝搬解析結果。
格安SIM（MVNO）の開業にかかる許認可費用の目安
39,350〜140,100円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
格安SIM（MVNO）の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。
通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。
MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。
格安SIM（MVNO）で気をつけるべき法規制
格安SIM（MVNO）に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
電気通信事業法
通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
電波法
無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。
個人情報保護法
利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
格安SIM（MVNO）の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●事業計画書
電気通信事業の計画を記載した事業計画書
- ●減免申請書
電波利用料減免の申請書。
- ●減免理由書
減免要件に該当する理由を記載した書類。
- ●無線局免許状写し
対象無線局の免許状の写し。
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●設置場所の見取図
無線設備の設置場所を示す見取図
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●衛星インターネットサービス免許申請書
衛星インターネットサービス免許に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●設置場所説明書
基地局設置場所の詳細説明書。
- ●免許申請書
ローカル5G基地局の免許申請書。
- ●無線設備仕様書
5G基地局設備の技術仕様書。
- ●電波伝搬シミュレーション
カバレッジエリアの電波伝搬解析結果。
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
格安SIM（MVNO）の開業に関するよくある質問
Q. 電気通信事業届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 電気通信事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 電気通信事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 電気通信事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 電気通信事業届出を取得しないとどうなりますか？
A. 電気通信事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 端末設備技術基準適合認定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 端末設備技術基準適合認定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 端末設備技術基準適合認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 端末設備技術基準適合認定の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 端末設備技術基準適合認定を取得しないとどうなりますか？
A. 端末設備技術基準適合認定は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. どのような無線局が減免対象ですか？
A. 研究開発用、気象観測用、公共安全用等の無線局が減免対象となります。
Q. 減免率はどのくらいですか？
A. 全額免除から一部減額まで、利用目的により異なります。
Q. 電波利用料減免申請の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. MVNO届出（電気通信事業届出）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. MVNO届出（電気通信事業届出）の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。