管工事業（配管）の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
12件
必須の許認可
130,000〜628,000円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
管工事業（配管）とは
管工事業（配管）で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。
給排水・ガス配管工事
管工事業（配管）を開業するには、合計16件の許認可が関係します（必須: 12件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省 / 都道府県管轄
国土交通省/都道府県管轄
市町村管轄
都道府県管轄
経済産業省管轄
国土交通省管轄
厚生労働省管轄
道路管理者管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
管工事業（配管）の開業までのステップ
事業計画の策定
管工事業（配管）の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
管工事業（配管）に必要な許認可一覧
必須の許認可（12件）
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
※ 500万円以上の工事を請け負う場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
- 申請書類一式を作成（20種類以上）
- 都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
- 審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
- 許可証交付
必要書類（6件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表- 直近の決算書類
- ●残高証明書- 500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
都市ガスの内管工事（可とう管の接続工事）を行うための資格。ガス事業者が認定する講習を受講し、監督者資格を取得する。
申請ステップを見る（3ステップ）
- ガス可とう管接続工事監督者講習を受講
- 修了考査に合格
- 資格証の交付
必要書類（5件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（5件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（4件）
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
給水装置の新設・改造・撤去等の工事を行う事業者の指定。水道事業者（市町村等）の指定を受ける必要がある。給水装置工事主任技術者の配置が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 給水装置工事主任技術者の選任
- 水道事業者に指定申請
- 審査
- 指定書の交付
必要書類（4件）
- ●指定給水装置工事事業者指定申請書- 指定給水装置工事事業者指定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
条件によって必要になる許認可（4件）
浄化槽の設置工事を業として行うための登録。浄化槽設備士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。建設業許可（管工事業等）がある場合は届出で足りる。
※ 浄化槽工事を行う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 浄化槽設備士の配置確認
- 都道府県知事に登録申請
- 審査
- 登録証の交付
必要書類（5件）
- ●施設の構造を示す図面- 処理施設の構造・設備を示す図面
- ●運搬車両一覧表- 収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●講習会修了証の写し- 産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●事業計画の概要- 廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ○運搬容器等の写真- 廃棄物の運搬に使用する容器の写真
管工事業（配管）の開業にかかる許認可費用の目安
130,000〜628,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
管工事業（配管）の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の12件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。
請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。
決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。
管工事業（配管）で気をつけるべき法規制
管工事業（配管）に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
建設業法
建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
宅地建物取引業法
不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。
建築基準法
建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。
この業種の許認可に関連する法令:
管工事業（配管）の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書
5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書
国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表
直近の決算書類
- ●残高証明書
500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書
国土交通省の所定様式
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●講習会修了証の写し
産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●施設の構造を示す図面
処理施設の構造・設備を示す図面
- ●運搬車両一覧表
収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●公共下水道使用開始届申請書
公共下水道使用開始届に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●酸素欠乏危険作業主任者申請書
酸素欠乏危険作業主任者に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●指定給水装置工事事業者指定申請書
指定給水装置工事事業者指定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●環境影響評価書
事業が環境に与える影響の評価書
- ●施設の配置図
施設の配置・構造を示す図面
- ●公害防止計画書
大気・水質等の公害防止に関する計画書
- ●事業計画の概要
廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
- ○運搬容器等の写真
廃棄物の運搬に使用する容器の写真
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○周辺住民への説明会報告書
周辺住民への説明会の実施報告書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
管工事業（配管）の開業に関するよくある質問
Q. 建設業許可がなくても工事はできますか？
A. 軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事）であれば許可なしで請け負えます。
Q. 建設業許可の29業種とは何ですか？
A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。
Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 管工事業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 管工事業許可の申請手数料は0円〜90,000円程度です。申請先は国土交通省/都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 管工事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 管工事業許可の取得には、申請から約30日〜45日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 管工事業許可の更新は必要ですか？
A. はい、管工事業許可は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 浄化槽設置届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 浄化槽設置届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。市町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 浄化槽設置届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 浄化槽設置届出の取得には、申請から約1日〜21日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 浄化槽設置届出を取得しないとどうなりますか？
A. 浄化槽設置届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 浄化槽保守点検業者登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 浄化槽保守点検業者登録の申請手数料は15,000円〜33,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。