運送業（一般貨物）の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
23件
必須の許認可
217,700〜465,000円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
運送業（一般貨物）とは
運送業（一般貨物）を開業するには、運送事業に関する許認可が必要です。車両や施設の要件、運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があります。
トラック等で荷物を運送する事業です。
運送業（一般貨物）を開業するには、合計25件の許認可が関係します（必須: 23件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
財務省管轄
国土交通省管轄
都道府県管轄
原子力規制委員会管轄
経済産業省管轄
都道府県公安委員会管轄
国土交通省（運輸局）管轄
総務省管轄
法務局管轄
厚生労働省管轄
公安委員会管轄
警察庁/国土交通省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
運送業（一般貨物）の開業までのステップ
事業計画の策定
運送業（一般貨物）の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
運送業（一般貨物）に必要な許認可一覧
必須の許認可（23件）
条件によって必要になる許認可（2件）
運送業（一般貨物）の開業にかかる許認可費用の目安
217,700〜465,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
運送業（一般貨物）の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の23件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
一般貨物自動車運送事業の許可は審査に3〜5ヶ月かかることがあります。事業計画を綿密に立てて早めに申請しましょう。
営業所と車庫の要件は厳格です。用途地域の制限があるため、物件選定前に運輸局に確認しましょう。
運行管理者と整備管理者の選任は許可の条件です。有資格者の確保を早めに進めましょう。
運送業（一般貨物）で気をつけるべき法規制
運送業（一般貨物）に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
貨物自動車運送事業法
貨物運送事業の参入基準を規定。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
道路運送法
旅客運送事業に関する法律。安全運行の確保が義務付けられています。
労働基準法
運転者の拘束時間や休息時間の基準があります。違反すると運行停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
運送業（一般貨物）の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●貨物明細書
運送する貨物の明細。
- ●保税運送承認申請書
税関所定の様式。
- ●運送経路・期間の説明書
運送ルートと所要時間を示す書類。
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●事業計画書
運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●トラックスケール検定申請書
トラックスケール検定に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●毒物劇物運搬届出書
運搬する毒劇物の種類、量、経路を記載した届出書
- ●運搬経路図
運搬経路を示した地図
- ●車両の登録証明書
運搬に使用する車両の登録証明書
- ●安全措置計画書
運搬時の安全措置を記載した計画書
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●軌道事業特許申請書
軌道事業特許に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●特定信書便事業許可申請書
特定信書便事業許可に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●運行管理者資格者証申請書
運行管理者資格者証に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●フォークリフト運転技能講習修了証申請書
フォークリフト運転技能講習修了証に必要な所定の様式による申請書
- ●教育課程の概要
教育・研修の課程・カリキュラムの概要
- ●講師の履歴書
講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
- ●施設の平面図
教育施設の構造・配置を示す平面図
- ●消防法令適合通知書
消防署発行の消防法令適合通知書
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●設置場所の見取図
無線設備の設置場所を示す見取図
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
運送業（一般貨物）の開業に関するよくある質問
Q. 保税運送とは何ですか？
A. 関税が課されていない外国貨物を、保税地域間で運送することです。税関長の承認が必要です。
Q. 保税運送の承認にかかる期間は？
A. 通常1〜7日程度です。定期的な運送ルートの場合、包括承認を受けることも可能です。
Q. 保税運送承認の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に財務省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 特定貨物自動車運送事業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 特定貨物自動車運送事業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 特定貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 特定貨物自動車運送事業許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 特定貨物自動車運送事業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 特定貨物自動車運送事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 危険物運送許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 危険物運送許可の申請手数料は0円〜10,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 危険物運送許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 危険物運送許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 危険物運送許可を取得しないとどうなりますか？
A. 危険物運送許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 高圧ガス移動届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 高圧ガス移動届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。