財務コンサルティングの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-03
8件
必須の許認可
60,000〜250,000円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
財務コンサルティングとは
財務コンサルティングの開業には、業務内容に応じた資格登録や届出が必要です。専門知識を活かした事業であるため、資格要件の確認が最初のステップです。
財務・資金調達のコンサルティング
財務コンサルティングを開業するには、合計14件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 6件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
金融庁管轄
経済産業省管轄
厚生労働省管轄
国税庁管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
財務コンサルティングの開業までのステップ
事業計画の策定
財務コンサルティングの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
財務コンサルティングに必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
条件によって必要になる許認可（6件）
AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）としての認定
※ FP資格として取得する場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- AFP認定研修修了
- 2級FP技能検定合格
- 日本FP協会に認定申請
必要書類（5件）
- ●AFP認定申請書- AFP認定に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
外国公認会計士として日本で一定の業務を行うための届出
※ USCPA資格で業務を行う場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 日本公認会計士協会に届出
- 外国資格の確認
- 一定範囲での業務開始
必要書類（5件）
- ●USCPA（米国公認会計士）相互承認申請書- USCPA（米国公認会計士）相互承認に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
ファイナンシャル・プランニング技能士の称号を使用するための国家検定
※ FP技能士の場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- FP技能検定（1〜3級）を受験
- 合格
- 合格証書の交付
必要書類（5件）
- ●FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）合格証書申請書- FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）合格証書に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
- ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
財務コンサルティングの開業にかかる許認可費用の目安
60,000〜250,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
財務コンサルティングの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
士業は各士業団体への登録が必須です。登録料や年会費を開業資金に含めておきましょう。
コンサルティング業は許認可不要の場合が多いですが、税務・法務など特定分野は有資格者でないと業務ができません。
顧客との守秘義務契約の整備が重要です。情報管理体制を構築しましょう。
財務コンサルティングで気をつけるべき法規制
財務コンサルティングに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
各士業法（弁護士法・税理士法・社会保険労務士法等）
業務独占資格の登録基準と業務範囲を規定。無資格での業務は罰則の対象です。
個人情報保護法
顧客の機密情報の適正管理が義務付けられています。
特定商取引法
コンサルティングサービスの契約に関する表示義務があります。
この業種の許認可に関連する法令:
財務コンサルティングの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●登録申請書
金融商品取引業者の登録申請書
- ●業務方法書
投資助言業務の方法・体制
- ●財務諸表
直近の決算書類
- ●外務員登録申請
金融商品取引業の外務員登録
- ●認定経営革新等支援機関認定申請書
認定経営革新等支援機関認定に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●事業計画書
事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
- ●資本金の額を証する書面
出資金・資本金の払込みを証明する書面
- ●苦情処理措置の概要
顧客からの苦情処理体制を記載した書面
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●コンプライアンス・マニュアル
法令遵守のための社内規程・マニュアル
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図
事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●確定拠出年金運営管理機関登録申請書
確定拠出年金運営管理機関登録に必要な所定の様式による申請書
- ●青色申告承認申請書
所定の様式による青色申告承認申請書
- ●AFP認定申請書
AFP認定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●CFP認定申請書
CFP認定に必要な所定の様式による申請書
- ●USCPA（米国公認会計士）相互承認申請書
USCPA（米国公認会計士）相互承認に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●反社会的勢力排除に関する誓約書
反社会的勢力との関係がないことの誓約書
- ●FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）合格証書申請書
FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）合格証書に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○開業届の控え
税務署に提出した開業届の控え
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
財務コンサルティングの開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. FPが投資助言を行う場合、金融商品取引業者登録は必須ですか？
A. 具体的な金融商品の売買に関する助言を行う場合は投資助言・代理業の登録が必要です。一般的な資産形成の相談は登録不要です。
Q. ファイナンシャル・プランニング相談業務届出の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 申請手数料は数万円〜数十万円ですが、施設整備・設備投資・各種試験費用等を含めると、総額数百万〜数千万円以上かかることがあります。審査期間は3ヶ月〜1年以上と長期化するケースが多く、十分な準備期間を確保してください。
Q. ファイナンシャル・プランニング相談業務届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。金融庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 認定経営革新等支援機関認定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 認定経営革新等支援機関認定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 認定経営革新等支援機関認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 認定経営革新等支援機関認定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 認定経営革新等支援機関認定の更新は必要ですか？
A. はい、認定経営革新等支援機関認定は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 金融サービス仲介業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 金融サービス仲介業登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。