消費者金融・貸金業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
22件
必須の許認可
1,653,150〜7,153,150円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
消費者金融・貸金業とは
消費者金融・貸金業の開業には、金融庁や財務局への登録・許可が必要です。利用者保護の観点から審査が厳しく、十分な準備期間が必要です。
個人向け貸付業
消費者金融・貸金業を開業するには、合計23件の許認可が関係します（必須: 22件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
金融庁管轄
法務省管轄
財務局管轄
財務省管轄
税務署管轄
経済産業省管轄
財務局 / 都道府県管轄
各省庁管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
消費者金融・貸金業の開業までのステップ
事業計画の策定
消費者金融・貸金業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
消費者金融・貸金業に必要な許認可一覧
必須の許認可（22件）
フィンテックサービスとして資金移動業を営むための登録。送金アプリやデジタルウォレットサービスが対象。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 関東財務局への事前相談
- 内部管理体制・AML/CFT体制の整備
- 資金移動業登録申請書の提出
- 財務局による審査
- 登録の完了・公示
必要書類（5件）
- ●財務諸表- 直近3期分の財務諸表。
- ●内部管理体制規程- 内部管理・コンプライアンス体制の規程。
- ●登録申請書- 資金移動業の登録申請書。
- ●事業計画書- 資金移動サービスの事業計画書。
- ●AML/CFT体制説明書- マネーロンダリング対策体制を記載した書類。
金銭の貸付けを業として行うための登録。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 純資産5,000万円以上の確保
- 貸金業務取扱主任者の設置
- 財務局/都道府県に登録申請
- 審査
- 登録証交付
必要書類（5件）
- ●苦情処理措置の概要- 顧客からの苦情処理体制を記載した書面
- ●資本金の額を証する書面- 出資金・資本金の払込みを証明する書面
- ●コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
- ●反社会的勢力排除に関する誓約書- 反社会的勢力との関係がないことの誓約書
- ●事業計画書- 事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
条件によって必要になる許認可（1件）
消費者金融・貸金業の開業にかかる許認可費用の目安
1,653,150〜7,153,150円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
消費者金融・貸金業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の22件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
金融業の登録・許可申請は審査に数ヶ月かかります。事業計画と社内体制を十分に整えてから申請しましょう。
コンプライアンス体制の構築が必須です。社内規程の整備と研修体制の確立を並行して進めましょう。
反社会的勢力との関係遮断体制が求められます。顧客管理システムの導入を検討しましょう。
消費者金融・貸金業で気をつけるべき法規制
消費者金融・貸金業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
金融商品取引法
金融商品の販売・勧誘ルールを規定。無登録営業には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。
貸金業法
貸金業の登録基準を規定。上限金利規制や過剰貸付防止義務があります。
犯罪収益移転防止法
顧客の本人確認義務を規定。違反すると行政処分の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
消費者金融・貸金業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●セキュリティ対策書
API接続のセキュリティ対策を記載した書類。
- ●登録申請書
電子決済代行業の登録申請書。
- ●情報管理体制説明書
銀行APIアクセスに関する情報管理体制の説明書。
- ●財務諸表
直近の財務諸表。
- ●債権回収業（サービサー）許可申請書
債権回収業（サービサー）許可に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●業務方法書
業務の方法・手順を記載した書面
- ●役員の履歴書
役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●反社会的勢力排除に関する誓約書
反社会的勢力との関係がないことの誓約書
- ●苦情処理措置の概要
顧客からの苦情処理体制を記載した書面
- ●資本金の額を証する書面
出資金・資本金の払込みを証明する書面
- ●事業計画書
事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
- ●コンプライアンス・マニュアル
法令遵守のための社内規程・マニュアル
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●無尽業免許申請書
無尽業免許に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●内部管理体制規程
内部管理・コンプライアンス体制の規程。
- ●AML/CFT体制説明書
マネーロンダリング対策体制を記載した書類。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●個人情報保護に関する規程
個人情報の取扱いに関する社内規程
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図
事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●割賦販売業者登録申請書
割賦販売業者登録に必要な所定の様式による申請書
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●指定紛争解決機関指定申請書
指定紛争解決機関指定に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）申請書
特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
消費者金融・貸金業の開業に関するよくある質問
Q. 電子決済代行業とは何ですか？
A. APIを通じて銀行のサービスに接続し、口座情報の参照や決済指図を行うサービスのことです。
Q. オープンバンキングとの関係は？
A. 電子決済代行業はオープンバンキングの法的枠組みの一つで、銀行APIへの正式なアクセス手段です。
Q. 電子決済代行業登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。金融庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 債権回収業（サービサー）許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 債権回収業（サービサー）許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。法務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 債権回収業（サービサー）許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 債権回収業（サービサー）許可の取得には、申請から約60日〜120日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 債権回収業（サービサー）許可を取得しないとどうなりますか？
A. 債権回収業（サービサー）許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 銀行代理業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 銀行代理業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 銀行代理業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 銀行代理業許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 銀行代理業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 銀行代理業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 特定金融会社届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 特定金融会社届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。財務局の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。