Web開発会社の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-03
15件
必須の許認可
4,650,000〜22,380,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
Web開発会社とは
Web開発会社は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。
Webサイト・Webアプリの開発
Web開発会社を開業するには、合計19件の許認可が関係します（必須: 15件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
経済産業省管轄
税務署管轄
デジタル庁管轄
総務省管轄
金融庁管轄
厚生労働省管轄
ICANN/JPRS管轄
経済産業省/IPA管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
Web開発会社の開業までのステップ
事業計画の策定
Web開発会社の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
Web開発会社に必要な許認可一覧
必須の許認可（15件）
オープンソースソフトウェアのライセンスコンプライアンス管理サービスを提供する事業の届出。SBOM管理サービス等が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- ライセンス管理サービスの内容整理
- サービス概要を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- オープンソースライセンス管理事業の届出書。
- ●サービス概要書- OSSライセンス管理サービスの概要。
- ●オープンソースライセンス管理事業届出書- 所定の様式による届出書
- ●ライセンス管理方針- OSSライセンスの遵守・管理に関する方針
- ●登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ○SBOM管理方針書- ソフトウェア部品表管理の方針書。
- ○本人確認書類- 届出者の本人確認書類
インターネットバンキングシステムを提供するベンダーの認定。銀行向けオンラインバンキングシステムが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 金融情報システムセンター基準への適合確認
- 第三者機関によるセキュリティ監査
- 認定申請書の提出
- 認定証の交付
必要書類（5件）
- ●認定申請書- インターネットバンキングシステムの認定申請書。
- ●FISC基準適合報告書- 金融情報システムセンター基準への適合報告書。
- ●ペネトレーションテスト報告書- 侵入テストの結果報告書。
- ●BCP（事業継続計画）- システム障害時の事業継続計画。
- ●暗号化方式説明書- 通信・データの暗号化方式を記載した書類。
電子処方箋の発行・管理システムを提供する事業者の届出。医療機関・薬局向けの電子処方箋システムが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電子処方箋管理システムの要件確認
- HPKI認証への対応
- システム仕様を記載した届出書作成
- 厚生労働省への届出書提出
必要書類（9件）
- ●届出書- 電子処方箋サービスの届出書。
- ●システム仕様書- 電子処方箋管理システムの仕様書。
- ●HPKI対応証明書- HPKI認証への対応を証明する書類。
- ●データ連携テスト結果- 電子処方箋管理サービスとの連携テスト結果。
- ●電子処方箋サービス届出書- 所定の様式による届出書
- ●システム仕様書- 電子処方箋システムの機能・連携仕様書
- ●セキュリティ対策報告書- 処方データの暗号化・アクセス制御等の対策報告
- ●HPKI認証局との連携証明書- HPKIによる電子署名の連携証明
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
電子入札システムを提供するベンダーの認定。政府調達・公共工事の電子入札システムが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電子入札コアシステムとの互換性確認
- 第三者機関によるセキュリティ監査
- 認定申請書の提出
- 認定証の交付
必要書類（9件）
- ●認定申請書- 電子入札システムの認定申請書。
- ●可用性・障害対策計画書- システムの可用性確保および障害時対策計画
- ●コアシステム互換性証明書- 電子入札コアシステムとの互換性証明。
- ●セキュリティ監査報告書- セキュリティ監査の結果報告書。
- ●運用保守体制説明書- システムの運用保守体制を記載した書類。
- ●電子入札システム認定申請書- 所定の様式による認定申請書
- ●システム仕様書- 電子入札システムの機能・セキュリティ仕様書
- ●電子証明書の取扱い規程- 電子署名・電子証明書の管理規程
- ○第三者セキュリティ監査報告書- 第三者機関によるセキュリティ監査報告書
規制対応テクノロジー（RegTech）サービスを金融機関に提供する事業者の届出。AML/CFTシステム等が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- RegTechサービスの法的位置づけ確認
- サービス概要・技術仕様を記載した届出書作成
- 金融庁への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- RegTechサービスの届出書。
- ●サービス概要書- RegTechサービスの概要を記載した書類。
- ●技術仕様書- AML/CFTシステム等の技術仕様書。
- ●RegTechサービス提供届出書- 所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書- 規制対応支援サービスの機能・技術仕様
- ●セキュリティ対策報告書- データ保護・アクセス制御等のセキュリティ対策
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
デジタル署名の認証業務を行うための認定。電子契約や電子申請に利用される認証局の運営に必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- デジタル庁への事前相談を実施
- 認定申請書及び添付書類の作成
- 認証システムの技術適合性審査
- 認定証の交付
必要書類（4件）
- ●認定申請書- デジタル認証業務認定の申請書。事業者情報・サービス概要を記載。
- ●認証システム技術仕様書- 認証局システムの技術仕様・セキュリティ対策を記載した書類。
- ●事業計画書- 認証業務の事業計画・収支計画を記載した書類。
- ●情報セキュリティポリシー- 認証局運営のセキュリティポリシー文書。
公共機関や大企業のウェブサイトのアクセシビリティ基準適合を認証する制度。WCAG2.1準拠が求められる。
申請ステップを見る（4ステップ）
- ウェブサイトのアクセシビリティ診断
- 基準適合のための改善作業
- 認定機関による検証
- 適合認証の取得
必要書類（4件）
- ●認証申請書- ウェブアクセシビリティ適合認証の申請書。
- ●アクセシビリティ診断報告書- 現状のアクセシビリティ診断結果報告書。
- ●改善実施計画書- アクセシビリティ改善の実施計画書。
- ●JIS X 8341-3適合レベル試験結果- 適合レベル試験の結果報告書。
条件によって必要になる許認可（4件）
個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク
※ 個人情報を大量に扱う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 審査機関に申請
- 書類審査
- 現地審査
- プライバシーマークの付与
必要書類（5件）
- ●届出書- 所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書- 事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針- 個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図- 事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●セキュリティ対策の概要- 情報セキュリティに関する対策を記載した書面
Web開発会社の開業にかかる許認可費用の目安
4,650,000〜22,380,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
Web開発会社の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の15件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。
フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。
クライアントワークの場合、契約書の整備（著作権の帰属、責任範囲など）が後々のトラブル防止に重要です。
Web開発会社で気をつけるべき法規制
Web開発会社に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
個人情報保護法
個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金（最大1億円）の対象となります。
電気通信事業法
通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。
特定商取引法
ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
Web開発会社の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●届出書
オープンソースライセンス管理事業の届出書。
- ●サービス概要書
OSSライセンス管理サービスの概要。
- ●オープンソースライセンス管理事業届出書
所定の様式による届出書
- ●ライセンス管理方針
OSSライセンスの遵守・管理に関する方針
- ●登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●登録申請書
電子印章サービスの登録申請書。
- ●サービス技術仕様書
電子印章の技術仕様を記載した書類。
- ●法的効力説明書
電子印章の法的効力に関する説明書。
- ●設置計画書
設置場所・設備仕様を記載した計画書。
- ●屋外広告物許可申請書
自治体の屋外広告物許可申請書。
- ●認定申請書
インターネットバンキングシステムの認定申請書。
- ●FISC基準適合報告書
金融情報システムセンター基準への適合報告書。
- ●ペネトレーションテスト報告書
侵入テストの結果報告書。
- ●BCP（事業継続計画）
システム障害時の事業継続計画。
- ●暗号化方式説明書
通信・データの暗号化方式を記載した書類。
- ●システム仕様書
電子処方箋管理システムの仕様書。
- ●HPKI対応証明書
HPKI認証への対応を証明する書類。
- ●データ連携テスト結果
電子処方箋管理サービスとの連携テスト結果。
- ●電子処方箋サービス届出書
所定の様式による届出書
- ●セキュリティ対策報告書
処方データの暗号化・アクセス制御等の対策報告
- ●HPKI認証局との連携証明書
HPKIによる電子署名の連携証明
- ●可用性・障害対策計画書
システムの可用性確保および障害時対策計画
- ●コアシステム互換性証明書
電子入札コアシステムとの互換性証明。
- ●セキュリティ監査報告書
セキュリティ監査の結果報告書。
- ●運用保守体制説明書
システムの運用保守体制を記載した書類。
- ●電子入札システム認定申請書
所定の様式による認定申請書
- ●電子証明書の取扱い規程
電子署名・電子証明書の管理規程
- ●技術仕様書
AML/CFTシステム等の技術仕様書。
- ●RegTechサービス提供届出書
所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書
規制対応支援サービスの機能・技術仕様
- ●認証システム技術仕様書
認証局システムの技術仕様・セキュリティ対策を記載した書類。
- ●事業計画書
認証業務の事業計画・収支計画を記載した書類。
- ●情報セキュリティポリシー
認証局運営のセキュリティポリシー文書。
- ●システム技術仕様書
オンライン診療システムの技術仕様書。
- ●通信品質試験報告書
映像・音声の通信品質試験結果。
- ●利用規約
プラットフォーム利用規約の写し。
- ●認証申請書
ウェブアクセシビリティ適合認証の申請書。
- ●アクセシビリティ診断報告書
現状のアクセシビリティ診断結果報告書。
- ●改善実施計画書
アクセシビリティ改善の実施計画書。
- ●JIS X 8341-3適合レベル試験結果
適合レベル試験の結果報告書。
- ●特定個人情報保護評価書
特定個人情報の保護評価書。
- ●セキュリティ対策書
情報セキュリティ対策を記載した書類。
- ●システム構成図
情報連携システムの構成図。
- ●ドメイン名登録管理事業者（レジストラ）認定申請書
ドメイン名登録管理事業者（レジストラ）認定に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●脆弱性情報取扱い届出申請書
脆弱性情報取扱い届出に必要な所定の様式による申請書
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●キャリア形成支援制度の概要
派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○SBOM管理方針書
ソフトウェア部品表管理の方針書。
- ○本人確認書類
届出者の本人確認書類
- ○第三者セキュリティ監査報告書
第三者機関によるセキュリティ監査報告書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
Web開発会社の開業に関するよくある質問
Q. SBOMとは何ですか？
A. Software Bill of Materials（ソフトウェア部品表）の略で、ソフトウェアに含まれるコンポーネントの一覧です。
Q. OSSライセンス違反のリスクは？
A. ライセンス条件に違反した場合、著作権侵害として損害賠償請求や差止請求の対象となります。
Q. オープンソースライセンス管理事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 電子印鑑と電子署名の違いは？
A. 電子印鑑は印影の画像データであり、電子署名は暗号技術による本人確認手段です。法的効力が異なります。
Q. 電子印章の法的効力は？
A. 電子署名法に基づく電子署名が付与された電子印章は、法的に有効な署名として認められます。
Q. 電子印章サービス登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前にデジタル庁の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 屋外広告物条例との関係は？
A. 各自治体の屋外広告物条例に基づく許可も別途必要です。サイズや設置場所の制限があります。