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リサイクルショップ(総合)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

15

必須の許認可

266,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

リサイクルショップ(総合)とは

リサイクルショップ(総合)の開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

中古品の総合買取・販売

リサイクルショップ(総合)を開業するには、合計17件の許認可が関係します(必須: 15件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

公安委員会管轄

中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
30〜60日
中古ゲーム・ソフト販売業許可30〜60日
30〜60日
中古自転車販売業許可30〜60日
30〜60日
中古美術品販売業許可30〜60日
30〜60日
中古スマートフォン販売業許可30〜60日
30〜60日
中古パソコン販売業許可30〜60日
30〜60日
中古衣類販売業許可30〜60日
30〜60日
中古家具販売業許可30〜60日
30〜60日
中古書籍販売業許可30〜60日
30〜60日
中古スポーツ用品販売業許可30〜60日
30〜60日
中古楽器販売業許可30〜60日
30〜60日
中古カメラ販売業許可30〜60日
30〜60日
中古家電販売業許可30〜60日
30〜60日
古物市場主許可(フリマ主催)30〜40日
30〜40日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

リサイクルショップ(総合)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

リサイクルショップ(総合)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

リサイクルショップ(総合)に必要な許認可一覧

必須の許認可(15件)

オンラインマーケットプレイスで中古品を販売するための古物商許可。URLの届出が必要。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. ホームページのURLを届出
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の様式。
  • ホームページURL届出書- ネット販売用URLの届出。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。

中古ゲームソフト・DVD等の売買を行うための古物商許可。事務機器商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 事務機器商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 事務機器商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古自転車の売買を行うための古物商許可。自転車商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 自転車商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付・防犯登録対応
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 自転車商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 防犯登録取扱い体制の説明書- 防犯登録の受付体制を説明する書類。

中古美術品・骨董品の売買を行うための古物商許可。美術品商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 美術品商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 美術品商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古スマートフォン・タブレットの売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 機械工具商として区分を選択
  3. ネットワーク利用制限確認体制の整備
  4. 警察による審査
  5. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 古物商許可申請書- 機械工具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書- IMEI確認等の体制説明。

中古パソコン・周辺機器の売買を行うための古物商許可。事務機器商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 事務機器商として区分を選択
  3. データ消去体制の整備
  4. 警察による審査
  5. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 事務機器商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • データ消去手順書- HDD/SSDのデータ消去プロセスの説明書類。

中古衣類・ブランド品の売買を行うための古物商許可。衣類商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 衣類商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。衣類商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 営業所の見取図- 営業所の配置図。

中古家具・インテリア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
必須かんたん

中古書籍・古書の売買を行うための古物商許可。書籍商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 書籍商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。書籍商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古スポーツ用品・アウトドア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古楽器の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古カメラ・レンズ・写真機器の売買を行うための古物商許可。写真機商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 写真機商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 写真機商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古家電製品の売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 機械工具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。機械工具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。発行から3ヶ月以内。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 営業所の見取図- 営業所の配置図。

フリーマーケット・古物市場を主催するための許可

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公安委員会に申請
  2. 欠格事由の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 古物市場主許可(フリマ主催)申請書- 古物市場主許可(フリマ主催)に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

リサイクルショップ(総合)の開業にかかる許認可費用の目安

266,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
中古ゲーム・ソフト販売業許可30〜60日
中古自転車販売業許可30〜60日
中古美術品販売業許可30〜60日
中古スマートフォン販売業許可30〜60日
中古パソコン販売業許可30〜60日
中古衣類販売業許可30〜60日
中古家具販売業許可30〜60日
中古書籍販売業許可30〜60日
中古スポーツ用品販売業許可30〜60日
中古楽器販売業許可30〜60日
中古カメラ販売業許可30〜60日
中古家電販売業許可30〜60日
古物市場主許可(フリマ主催)30〜40日
個人事業の開業届約1日

リサイクルショップ(総合)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
266,000円

必須の15件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
75万〜150万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

リサイクルショップ(総合)で気をつけるべき法規制

リサイクルショップ(総合)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

古物営業法第3条所得税法第229条会社法第49条

リサイクルショップ(総合)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(12件)
  • 古物商許可申請書

    警察署所定の様式。

  • ホームページURL届出書

    ネット販売用URLの届出。

  • 住民票の写し

    本籍記載のもの。

  • 身分証明書

    市区町村発行の身分証明書。

  • 営業所の見取図

    営業所の配置図。

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 古物市場主許可(フリマ主催)申請書

    古物市場主許可(フリマ主催)に必要な所定の様式による申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(6件)
  • 防犯登録取扱い体制の説明書

    防犯登録の受付体制を説明する書類。

  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書

    IMEI確認等の体制説明。

  • データ消去手順書

    HDD/SSDのデータ消去プロセスの説明書類。

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

リサイクルショップ(総合)の開業に関するよくある質問

Q. ネットで中古品を売るのに古物商許可は必要ですか?

A. はい、営利目的で継続的に中古品を売買する場合は古物商許可が必要です。URLの届出も必要です。

Q. メルカリやヤフオクでの転売にも古物商許可は要りますか?

A. 個人の不用品処分は不要ですが、仕入れて転売する場合や大量・継続的な出品は許可が必要です。

Q. 中古品ネット販売(古物商)許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に公安委員会の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 中古ゲームソフトの販売に必要な許可は?

A. 古物商許可(事務機器商)が必要です。ゲーム機本体・ソフト・DVDが対象です。

Q. 中古ゲーム・ソフト販売業に必要な許可は?

A. 古物営業法に基づく古物商許可が必要です。ゲーム・ソフトは「道具類」の区分で許可を受けます。ゲームソフト、ゲーム機本体、周辺機器が対象です。

Q. ゲーム買取店の開業にかかる費用は?

A. 古物商許可の手数料19,000円のほか、店舗費用・在庫仕入れ費用が必要です。

Q. 許可取得の費用と処理期間は?

A. 申請手数料は19,000円で、約40日で許可が下ります。比較的簡単な手続きで、個人でも申請可能です。ネット販売の場合はURL届出を忘れずに行ってください。

Q. 中古ゲーム販売で注意すべき点は?

A. 海賊版ソフトの取扱いは著作権法違反となります。また、CEROレーティングに応じた年齢確認販売の対応が求められます。ゲーム機の改造品の販売は不正競争防止法に抵触する可能性があります。

Q. 中古自転車販売業に必要な許可は何ですか?

A. 古物営業法に基づく古物商許可が必要です。自転車は「自転車類」の区分で許可を受けます。防犯登録の抹消・再登録手続きへの対応も必要です。

Q. 中古自転車を売るには何の許可が要りますか?

A. 古物商許可(自転車商)が必要です。また、防犯登録の抹消・再登録の対応も必要です。

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