飲食店（レストラン・居酒屋）の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-13
17件
必須の許認可
98,100〜234,100円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
飲食店（レストラン・居酒屋）とは
飲食店（レストラン・居酒屋）を開業するには、食品衛生に関する許認可が中心となります。保健所への事前相談が最初のステップです。食品衛生責任者の資格取得と、営業施設の基準適合が求められます。
レストラン、居酒屋、カフェなど、調理した食品を提供する店舗を営業する業種です。
飲食店（レストラン・居酒屋）を開業するには、合計21件の許認可が関係します（必須: 17件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
保健所管轄
厚生労働省管轄
総務省管轄
消防署管轄
都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
飲食店（レストラン・居酒屋）の開業までのステップ
事業計画の策定
飲食店（レストラン・居酒屋）の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
飲食店（レストラン・居酒屋）に必要な許認可一覧
必須の許認可（17件）
食品の安全管理システムHACCPの導入認証。2021年6月から全食品事業者に義務化。
申請ステップを見る（5ステップ）
- HACCP計画の策定
- 危害要因分析
- 重要管理点の設定
- モニタリング体制の整備
- 認証機関による審査（任意）
必要書類（8件）
- ●HACCP計画書- 危害要因分析と重要管理点の設定。
- ●モニタリング記録様式- 日常的な監視記録の様式。
- ●是正措置手順書- 基準逸脱時の対応手順。
- ●HACCP認証申請書- 所定の様式による認証申請書
- ●HACCP計画書- 危害要因分析および重要管理点の設定計画
- ●製造工程フロー図- 食品の製造工程を示すフロー図
- ●衛生管理マニュアル- 施設・従業員の衛生管理に関するマニュアル
- ○モニタリング記録様式- 重要管理点のモニタリング記録の様式
飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 保健所に事前相談（設備基準の確認）
- 必要書類を準備（営業許可申請書、設備の平面図等）
- 保健所に申請書類を提出
- 施設の立入検査を受ける
- 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類（5件）
- ●営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
- ●施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
- ○水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
- ○登記事項証明書- 法人の場合
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30人以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
共同利用型キッチン（シェアキッチン）で食品製造・販売を行うための営業許可。
申請ステップを見る（5ステップ）
- シェアキッチン施設の基準適合確認
- 管轄保健所に営業許可申請
- 食品衛生責任者の配置
- 施設検査
- 営業許可証の交付
必要書類（9件）
- ●食品営業許可申請書- 保健所所定の様式。
- ●施設の平面図- シェアキッチンの配置図。
- ●利用規約- シェアキッチンの利用規約。
- ●食品衛生責任者証の写し- 食品衛生責任者の資格証明。
- ●シェアキッチン営業許可申請書- 所定の様式による飲食店営業許可申請書
- ●施設の平面図- 調理場・保管場所・手洗い設備等の配置図
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者の資格を証する書類
- ●利用者管理規程- キッチン利用者の衛生管理・利用ルール規程
- ○水質検査成績書- 給水設備の水質検査結果
条件によって必要になる許認可（4件）
午前0時以降にお酒を提供する飲食店に必要な届出。届出制なので許可制より手続きは簡易です。
※ 深夜0時以降にお酒を提供する場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 管轄の警察署に届出書を提出
- 届出書、店舗の平面図、メニュー等を準備
- 届出受理後、営業開始可能
必要書類（5件）
- ●営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
- ●酒類の販売管理体制- 酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
- ○食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
- ○食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
- ○仕入先一覧表- 食品の主な仕入先を記載した一覧表
接待を伴う飲食店、ダンスホール、ゲームセンター等を営業するための許可。
※ 接待行為を伴う場合（スナック、キャバクラ等）
申請ステップを見る（6ステップ）
- 管轄の警察署に事前相談
- 用途地域・建築基準の確認
- 申請書類一式を準備（平面図、登記簿等）
- 警察署に申請書を提出
- 施設検査
- 許可証交付（申請から約55日）
必要書類（4件）
- ●施設の平面図- 遊技施設の構造・配置を示す平面図
- ●遊技機の一覧表- 設置する遊技機の種類・台数の一覧
- ●風俗営業許可申請書- 所定の様式による風俗営業許可申請書
- ●管理者の履歴書- 施設管理者の職歴を記載した履歴書
菓子類（パン、ケーキ、和菓子等）を製造・販売するために必要な許可。
※ 菓子を製造・販売する場合
申請ステップを見る（5ステップ）
- 保健所に設備基準の事前相談
- 製造施設の基準に合った設備を整備
- 営業許可申請書を提出
- 施設検査を受ける
- 合格後、許可証交付
必要書類（4件）
- ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
- ○食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
飲食店（レストラン・居酒屋）の開業にかかる許認可費用の目安
98,100〜234,100円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
飲食店（レストラン・居酒屋）の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の17件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
最初に保健所に事前相談に行くと、必要な設備基準が明確になります。図面を持参すると具体的なアドバイスがもらえます。
物件契約前に許認可の要件を確認しないと、設備改修で追加費用がかかることがあります。特に厨房のレイアウトや換気設備は要注意です。
食品衛生責任者の講習は人気で予約が取りにくい時期があります。開業の2〜3ヶ月前には申し込みましょう。
飲食店（レストラン・居酒屋）で気をつけるべき法規制
飲食店（レストラン・居酒屋）に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
食品衛生法
食品の安全性を確保するための法律。営業許可の取得と衛生管理が義務付けられています。違反すると営業停止や罰金（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。
食品表示法
食品の表示基準を定めた法律。アレルゲン表示や原材料表示の義務があります。
消防法
火気使用設備の安全管理に関する法律。消防設備の設置と定期点検が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
飲食店（レストラン・居酒屋）の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●営業許可申請書
所定の様式による営業許可申請書
- ●施設の平面図
営業施設の構造・設備を示す平面図
- ●食品衛生責任者の資格証明書
食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ●HACCP計画書
危害要因分析と重要管理点の設定。
- ●モニタリング記録様式
日常的な監視記録の様式。
- ●是正措置手順書
基準逸脱時の対応手順。
- ●HACCP認証申請書
所定の様式による認証申請書
- ●製造工程フロー図
食品の製造工程を示すフロー図
- ●衛生管理マニュアル
施設・従業員の衛生管理に関するマニュアル
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●営業施設の構造設備の概要
調理場・客席等の構造設備を記載した書面
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●管理栄養士免許申請書
管理栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●栄養士免許申請書
栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●届出書
子ども食堂の届出書（自治体所定様式）
- ●食品営業許可証の写し
食品衛生法に基づく営業許可証のコピー
- ●施設の図面
調理場・食事提供スペースの平面図
- ●食品営業許可申請書
保健所所定の様式。
- ●利用規約
シェアキッチンの利用規約。
- ●食品衛生責任者証の写し
食品衛生責任者の資格証明。
- ●シェアキッチン営業許可申請書
所定の様式による飲食店営業許可申請書
- ●利用者管理規程
キッチン利用者の衛生管理・利用ルール規程
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●酒類の販売管理体制
酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
- ●遊技機の一覧表
設置する遊技機の種類・台数の一覧
- ●風俗営業許可申請書
所定の様式による風俗営業許可申請書
- ●管理者の履歴書
施設管理者の職歴を記載した履歴書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○水質検査成績書
使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
- ○登記事項証明書
法人の場合
- ○仕入先一覧表
食品の主な仕入先を記載した一覧表
- ○食品表示ラベルの見本
製造・販売する食品の表示ラベルの見本
- ○食品衛生監視票の写し
過去の監視指導結果の写し
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
飲食店（レストラン・居酒屋）の開業に関するよくある質問
Q. 食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか？
A. 各都道府県の食品衛生協会が定期的に講習会を実施しています。eラーニングで受講可能な場合もあります。
Q. 食品衛生責任者の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 食品衛生責任者の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に保健所や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. HACCP導入は全ての食品事業者に義務ですか？
A. はい、2021年6月から全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されています。
Q. HACCP認証は必須ですか？
A. 義務化されているのはHACPに沿った衛生管理の実施であり、第三者認証の取得自体は任意です。
Q. HACCP認証の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 飲食店営業許可の取得にはどれくらいの費用がかかりますか？
A. 申請手数料は自治体によって異なりますが、概ね16,000〜19,000円です。ただし、設備の整備費用は別途かかります。
Q. 飲食店営業許可の有効期限はありますか？
A. はい、一般的に5年間の有効期限があります。期限前に更新手続きが必要です。
Q. 自宅でパンやお菓子を作って販売するにも営業許可は必要ですか？
A. はい、自宅であっても食品を製造・販売する場合は、菓子製造業許可等の営業許可が必要です。設備基準を満たす必要があります。
Q. 食肉処理業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 食肉処理業許可の申請手数料は21,000円です。申請先は保健所となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。