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古物商(リサイクルショップ)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

22

必須の許認可

380,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

古物商(リサイクルショップ)とは

古物商(リサイクルショップ)の開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

中古品の買取・販売を行う業種です。ネット販売も含みます。

古物商(リサイクルショップ)を開業するには、合計23件の許認可が関係します(必須: 22件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

公安委員会管轄

チケット転売業届出30〜60日
30〜60日
貴金属買取業届出30〜60日
30〜60日
インターネットオークション届出(古物商)1〜14日
1〜14日
古物市場主許可(フリマ主催)30〜40日
30〜40日
中古自動車販売業許可30〜60日
30〜60日
中古家電販売業許可30〜60日
30〜60日
中古衣類販売業許可30〜60日
30〜60日
中古家具販売業許可30〜60日
30〜60日
中古書籍販売業許可30〜60日
30〜60日
中古宝飾品販売業許可30〜60日
30〜60日
中古スポーツ用品販売業許可30〜60日
30〜60日
中古楽器販売業許可30〜60日
30〜60日
中古カメラ販売業許可30〜60日
30〜60日
中古ゲーム・ソフト販売業許可30〜60日
30〜60日
中古自転車販売業許可30〜60日
30〜60日
中古美術品販売業許可30〜60日
30〜60日
中古スマートフォン販売業許可30〜60日
30〜60日
中古パソコン販売業許可30〜60日
30〜60日
中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
30〜60日
中古タイヤ販売業許可30〜60日
30〜60日

警察署(公安委員会)管轄

古物商許可30〜40日
30〜40日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

古物商(リサイクルショップ)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

古物商(リサイクルショップ)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

古物商(リサイクルショップ)に必要な許認可一覧

必須の許認可(22件)

チケットの合法的な転売を行うための届出。不正転売禁止法の遵守が必要。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 古物商許可申請(チケット類商)
  2. チケット不正転売禁止法の要件確認
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(7件)
  • 利用規約- 購入者向けの利用規約
  • 古物商許可申請書(チケット類商)- 警察署所定の様式。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • チケット不正転売禁止法遵守計画書- 法令遵守の体制説明。
  • チケット転売業届出書- 所定の様式による届出書
  • 古物商許可証の写し- 古物商許可証の写し
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
必須ふつう

金・プラチナ等の貴金属の買取を行うための届出。古物商許可に加え本人確認義務あり。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請
  2. 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認体制の整備
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(8件)
  • 本人確認書類- 申請者の本人確認書類
  • 誓約書- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 営業所の見取図- 営業所の所在地周辺の見取図
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の様式。
  • 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認体制説明書- 本人確認方法の説明。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 古物商許可申請書- 所定の様式による古物商許可申請書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須ふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合

ネットオークション等で古物を取引するための届出

管轄公安委員会
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 古物商許可を取得済みであることを確認
  2. 公安委員会に届出
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • インターネットオークション届出(古物商)申請書- インターネットオークション届出(古物商)に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

フリーマーケット・古物市場を主催するための許可

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公安委員会に申請
  2. 欠格事由の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 古物市場主許可(フリマ主催)申請書- 古物市場主許可(フリマ主催)に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

中古自動車の売買・交換を行うための古物商許可。自動車商の区分で申請が必要。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 必要書類(住民票・身分証明書等)を添付
  3. 警察による調査(約40日)
  4. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。自動車商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。発行から3ヶ月以内。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。成年被後見人でないことの証明。
  • 営業所の見取図・周辺図- 営業所の配置図および周辺の地図。
  • 自動車保管場所証明- 展示・保管スペースの確保を証明する書類。

中古家電製品の売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 機械工具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。機械工具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。発行から3ヶ月以内。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 営業所の見取図- 営業所の配置図。

中古衣類・ブランド品の売買を行うための古物商許可。衣類商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 衣類商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。衣類商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 営業所の見取図- 営業所の配置図。

中古家具・インテリア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
必須かんたん

中古書籍・古書の売買を行うための古物商許可。書籍商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 書籍商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の申請書。書籍商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古ジュエリー・貴金属の売買を行うための古物商許可。時計・宝飾品商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 時計・宝飾品商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 時計・宝飾品商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 略歴書- 最近5年間の略歴。

中古スポーツ用品・アウトドア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古楽器の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 道具商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 道具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古カメラ・レンズ・写真機器の売買を行うための古物商許可。写真機商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 写真機商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 写真機商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古ゲームソフト・DVD等の売買を行うための古物商許可。事務機器商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 事務機器商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 事務機器商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古自転車の売買を行うための古物商許可。自転車商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 自転車商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付・防犯登録対応
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 自転車商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 防犯登録取扱い体制の説明書- 防犯登録の受付体制を説明する書類。

中古美術品・骨董品の売買を行うための古物商許可。美術品商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 美術品商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 美術品商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。

中古スマートフォン・タブレットの売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 機械工具商として区分を選択
  3. ネットワーク利用制限確認体制の整備
  4. 警察による審査
  5. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 機械工具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書- IMEI確認等の体制説明。

中古パソコン・周辺機器の売買を行うための古物商許可。事務機器商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 事務機器商として区分を選択
  3. データ消去体制の整備
  4. 警察による審査
  5. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 事務機器商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • データ消去手順書- HDD/SSDのデータ消去プロセスの説明書類。

オンラインマーケットプレイスで中古品を販売するための古物商許可。URLの届出が必要。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. ホームページのURLを届出
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の様式。
  • ホームページURL届出書- ネット販売用URLの届出。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。

中古タイヤ・ホイールの売買を行うための古物商許可。自動車部品商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 自動車部品商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(8件)
  • 古物商許可申請書- 自動車部品商の区分。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 古物商許可申請書- 所定の様式による古物商許可申請書
  • 本人確認書類- 申請者の本人確認書類
  • 誓約書- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 営業所の見取図- 営業所の所在地周辺の見取図
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業主の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

古物商(リサイクルショップ)の開業にかかる許認可費用の目安

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

チケット転売業届出30〜60日
貴金属買取業届出30〜60日
中古自動車販売業許可30〜60日
中古家電販売業許可30〜60日
中古衣類販売業許可30〜60日
中古家具販売業許可30〜60日
中古書籍販売業許可30〜60日
中古宝飾品販売業許可30〜60日
中古スポーツ用品販売業許可30〜60日
中古楽器販売業許可30〜60日
中古カメラ販売業許可30〜60日
中古ゲーム・ソフト販売業許可30〜60日
中古自転車販売業許可30〜60日
中古美術品販売業許可30〜60日
中古スマートフォン販売業許可30〜60日
中古パソコン販売業許可30〜60日
中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
中古タイヤ販売業許可30〜60日
古物商許可30〜40日
古物市場主許可(フリマ主催)30〜40日
インターネットオークション届出(古物商)1〜14日
個人事業の開業届約1日

古物商(リサイクルショップ)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
380,000円

必須の22件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
110万〜220万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

古物商(リサイクルショップ)で気をつけるべき法規制

古物商(リサイクルショップ)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

古物営業法第3条・チケット不正転売禁止法古物営業法第3条・犯罪収益移転防止法古物営業法第3条古物営業法第10条の2所得税法第229条会社法第49条

古物商(リサイクルショップ)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 利用規約

    購入者向けの利用規約

  • 古物商許可申請書(チケット類商)

    警察署所定の様式。

  • 住民票の写し

    本籍記載のもの。

  • チケット不正転売禁止法遵守計画書

    法令遵守の体制説明。

  • チケット転売業届出書

    所定の様式による届出書

  • 古物商許可証の写し

    古物商許可証の写し

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類

  • 誓約書

    欠格事由に該当しない旨の誓約書

  • 営業所の見取図

    営業所の所在地周辺の見取図

  • 古物商許可申請書

    警察署所定の様式。

  • 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認体制説明書

    本人確認方法の説明。

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • インターネットオークション届出(古物商)申請書

    インターネットオークション届出(古物商)に必要な所定の様式による申請書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 古物市場主許可(フリマ主催)申請書

    古物市場主許可(フリマ主催)に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 営業所の見取図・周辺図

    営業所の配置図および周辺の地図。

  • 自動車保管場所証明

    展示・保管スペースの確保を証明する書類。

  • ホームページURL届出書

    ネット販売用URLの届出。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(8件)
  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 防犯登録取扱い体制の説明書

    防犯登録の受付体制を説明する書類。

  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書

    IMEI確認等の体制説明。

  • データ消去手順書

    HDD/SSDのデータ消去プロセスの説明書類。

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

古物商(リサイクルショップ)の開業に関するよくある質問

Q. チケットの転売は違法ですか?

A. 不正転売防止法により、興行主が転売禁止を明示したチケットを定価以上で転売する行為は違法です。正規のリセール市場での転売は合法です。

Q. チケット転売業に古物商許可は必要ですか?

A. はい、チケット類商として古物商許可が必要です。

Q. チケット転売業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に公安委員会の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 貴金属の買取業を始めるには何が必要ですか?

A. 古物商許可に加え、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認体制の整備が必要です。

Q. 貴金属買取で200万円以上の取引に特別な義務はありますか?

A. はい、犯罪収益移転防止法により厳格な本人確認と取引記録の保存が義務付けられています。

Q. 貴金属買取業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に公安委員会の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. フリマアプリで不用品を売るのに古物商許可は必要ですか?

A. 自分の不用品を売る程度であれば不要です。ただし、利益目的で継続的に中古品を仕入れて転売する場合は必要になります。

Q. 古物商許可はオンラインでも取得できますか?

A. 申請自体は管轄の警察署に出向いて行う必要があります。ただし、必要書類の一部は事前にオンラインで準備可能です。

Q. 古物商許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に警察署(公安委員会)の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. インターネットオークション届出(古物商)の申請に必要な費用はいくらですか?

A. インターネットオークション届出(古物商)の申請手数料は申請先や内容によって異なります。公安委員会の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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