注文住宅建築の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
22件
必須の許認可
281,400〜2,494,400円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
注文住宅建築とは
注文住宅建築で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。
注文住宅の設計・建築
注文住宅建築を開業するには、合計26件の許認可が関係します（必須: 22件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省 / 都道府県管轄
国土交通省管轄
都道府県管轄
所管行政庁管轄
特定行政庁管轄
市町村管轄
厚生労働省管轄
市町村/指定確認検査機関管轄
都道府県/市町村管轄
所管行政庁/登録判定機関管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
注文住宅建築の開業までのステップ
事業計画の策定
注文住宅建築の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
注文住宅建築に必要な許認可一覧
必須の許認可（22件）
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
※ 500万円以上の工事を請け負う場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
- 申請書類一式を作成（20種類以上）
- 都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
- 審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
- 許可証交付
必要書類（6件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表- 直近の決算書類
- ●残高証明書- 500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（5件）
- ●営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（4件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（4件）
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
住宅地の環境や商店街の利便を維持増進するため、土地所有者等が建築物に関する基準を協定する制度。特定行政庁の認可が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 土地所有者等の全員合意
- 建築協定書の作成
- 特定行政庁に認可申請
- 認可・公告
必要書類（5件）
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（5件）
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
- ●営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
建築物を建築する場合に建築基準法等への適合を確認する手続き。一定規模以上の建築物について着工前に確認済証の交付を受ける必要がある。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 設計図書の作成
- 建築主事または指定確認検査機関に確認申請
- 審査
- 確認済証の交付
必要書類（4件）
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●周辺の見取図- 対象地周辺の地図・見取図
- ●土地の登記事項証明書- 対象土地の登記事項証明書
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の履行を確保するための保険を引き受ける法人の指定。新築住宅の売主・請負人の資力確保措置を担う。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 指定申請書の作成
- 国土交通大臣に指定申請
- 審査
- 指定の交付
必要書類（5件）
- ●事業計画書- 保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●保険募集人登録申請書- 所定の様式による登録申請書
- ●保険募集に関する研修計画- 募集人の教育・研修計画を記載した書面
- ●内部管理態勢の概要- 内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●保険会社との委託契約書の写し- 保険会社との代理店委託契約書の写し
一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築時に省エネルギー基準への適合を判定する制度。延べ面積300平方メートル以上の非住宅が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 省エネルギー計算の実施
- 所管行政庁または登録判定機関に適合性判定申請
- 審査
- 適合判定通知書の交付
必要書類（4件）
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●発電事業届出書- 所定の様式による発電事業の届出書
条件によって必要になる許認可（4件）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の認定。耐震性・省エネルギー性・劣化対策・維持管理容易性等の基準に適合する必要がある。
※ 長期優良住宅の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 長期優良住宅建築等計画の作成
- 所管行政庁に認定申請
- 技術的審査
- 認定通知書の交付
必要書類（4件）
- ●長期優良住宅認定申請書- 長期優良住宅認定に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
注文住宅建築の開業にかかる許認可費用の目安
281,400〜2,494,400円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
注文住宅建築の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の22件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。
請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。
決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。
注文住宅建築で気をつけるべき法規制
注文住宅建築に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
建設業法
建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
宅地建物取引業法
不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。
建築基準法
建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。
この業種の許認可に関連する法令:
注文住宅建築の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書
5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書
国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表
直近の決算書類
- ●残高証明書
500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書
国土交通省の所定様式
- ●事業計画書
保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●保険募集人登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●保険募集に関する研修計画
募集人の教育・研修計画を記載した書面
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●保険会社との委託契約書の写し
保険会社との代理店委託契約書の写し
- ●開発行為許可申請書
都道府県所定の様式。
- ●設計図書
開発区域の設計図面。
- ●排水計画書
雨水・汚水の排水計画。
- ●土地の登記事項証明書
開発対象地の登記情報。
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●住宅性能評価機関登録申請書
住宅性能評価機関登録に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●講習会修了証の写し
産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●施設の構造を示す図面
処理施設の構造・設備を示す図面
- ●運搬車両一覧表
収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●公共下水道使用開始届申請書
公共下水道使用開始届に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●型枠支保工の組立て等作業主任者申請書
型枠支保工の組立て等作業主任者に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●周辺の見取図
対象地周辺の地図・見取図
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●公図の写し
対象土地の公図の写し
- ●地積測量図
土地の面積を示す測量図
- ●土地利用計画図
土地の利用計画を示す図面
- ●系統連系に関する書面
電力系統への連系に関する契約書等
- ●発電事業届出書
所定の様式による発電事業の届出書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●長期優良住宅認定申請書
長期優良住宅認定に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
注文住宅建築の開業に関するよくある質問
Q. 建設業許可がなくても工事はできますか？
A. 軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事）であれば許可なしで請け負えます。
Q. 建設業許可の29業種とは何ですか？
A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。
Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出を取得しないとどうなりますか？
A. 住宅瑕疵担保責任保険法人届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 宅地開発にはどんな許可が必要ですか？
A. 都市計画法に基づく開発行為許可が必要です。1,000平方メートル以上（都市計画区域外は3,000平方メートル以上）の開発が対象です。
Q. 開発行為許可の審査にかかる期間は？
A. 30日〜180日程度です。大規模開発や環境アセスメントが必要な場合はさらに長くなります。
Q. 不動産開発事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 建設業許可（建築一式工事）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 建設業許可（建築一式工事）の申請手数料は0円〜150,000円程度です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。