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化学製品製造の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

47

必須の許認可

380,000〜1,568,000円

費用の目安(合計)

最大365日

想定期間

むずかしい

最大難易度

化学製品製造とは

化学製品製造の開業には、製造する製品の種類に応じた許認可が必要です。品質管理体制の構築と工場の設備基準への適合が重要なポイントとなります。

化学製品の製造

化学製品製造を開業するには、合計54件の許認可が関係します(必須: 47件、条件付き: 7件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

経済産業省管轄

化学物質審査規制法届出(新規化学物質)90〜180日
90〜180日
火薬類製造許可30〜90日
30〜90日
火薬類販売許可14〜30日
14〜30日
特定化学物質製造許可30〜60日
30〜60日
コンビナート等保安規則特定事業所届出14〜60日
14〜60日
化学物質輸入許可60〜120日
60〜120日
化学兵器禁止法届出30〜60日
30〜60日
輸出許可(一般)14〜60日
14〜60日
高圧ガス貯蔵届出1〜14日
1〜14日
第一種製造者許可(高圧ガス保安法)60〜120日
60〜120日
公害防止管理者資格14〜30日
14〜30日

都道府県管轄

毒物劇物販売業登録14〜30日
14〜30日
毒物劇物取扱責任者設置届出1〜14日
1〜14日
化学物質保管届出14〜30日
14〜30日
毒物劇物廃棄届出7〜21日
7〜21日
毒物劇物業務上取扱者届出7〜14日
7〜14日
高圧ガス特定消費届出14〜30日
14〜30日
危険物取扱者免状14〜30日
14〜30日
特定毒物研究者許可14〜30日
14〜30日
特定施設設置届出(大気汚染防止)1〜60日
1〜60日
毒物劇物運搬届出1〜7日
1〜7日
特定施設設置届出(水質汚濁防止)1〜60日
1〜60日

環境省管轄

揮発性有機化合物排出施設届出1〜60日
1〜60日
悪臭防止法特定悪臭物質届出1〜14日
1〜14日

厚生労働省管轄

毒物劇物輸入業登録14〜30日
14〜30日
特定化学物質等作業主任者2〜3日
2〜3日
作業環境測定士登録14〜30日
14〜30日
圧力容器製造届出1〜14日
1〜14日
圧力容器製造許可30〜60日
30〜60日
鉛作業主任者2〜3日
2〜3日
第一種圧力容器取扱作業主任者2〜3日
2〜3日
衛生管理者免許14〜30日
14〜30日

農林水産省管轄

肥料製造届出14〜30日
14〜30日
肥料生産業者届出7〜30日
7〜30日

都道府県公安委員会管轄

毒物劇物運搬車両届出7〜14日
7〜14日

都道府県知事管轄

特定毒物使用者許可30〜60日
30〜60日
染料製造業許可30〜60日
30〜60日
水素製造許可60〜120日
60〜120日
食品添加物製造業許可(特定品目)14〜30日
14〜30日

労働基準監督署管轄

有機溶剤取扱事業場届出7〜14日
7〜14日
特定化学物質使用事業場届出7〜14日
7〜14日

原子力規制委員会管轄

核燃料物質取扱許可90〜365日
90〜365日

経済産業省/都道府県管轄

工業用水道事業認可60〜180日
60〜180日

国土交通省管轄

下水道排水届出1〜7日
1〜7日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

財務省管轄

たばこ製造許可60〜120日
60〜120日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

化学製品製造の開業までのステップ

1

事業計画の策定

化学製品製造の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

化学製品製造に必要な許認可一覧

必須の許認可(47件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

新規化学物質を製造・輸入する際の届出

管轄経済産業省
費用無料
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣に届出
  2. 有害性の審査
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)申請書- 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

毒物または劇物を販売するための登録。毒物劇物取扱責任者の設置が必要。

管轄都道府県
費用10,000〜18,000円
期間14〜30日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 毒物劇物取扱責任者の選任
  2. 都道府県に登録申請
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 毒物劇物販売業登録申請書- 毒物劇物販売業登録に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

揮発性有機化合物(VOC)排出施設の設置届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 施設の基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 揮発性有機化合物排出施設届出申請書- 揮発性有機化合物排出施設届出に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
必須むずかしい

火薬類の製造を行うための許可

管轄経済産業省
費用30,000〜150,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 経済産業大臣又は都道府県知事に申請
  2. 製造施設の技術基準確認
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
  • 銃砲刀剣類所持許可申請書- 所定の様式による所持許可申請書
  • 同居親族の同意書- 同居する親族の同意書
必須むずかしい

火薬類の販売を行うための許可

管轄経済産業省
費用12,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 販売所の基準確認
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 銃砲の保管設備の概要- 銃砲の保管場所・設備を記載した書面
  • 銃砲刀剣類所持許可申請書- 所定の様式による所持許可申請書
  • 管理薬剤師の履歴書- 管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須むずかしい

毒物又は劇物の輸入を行うための登録

管轄厚生労働省
費用18,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 厚生労働大臣に申請
  2. 毒物劇物取扱責任者の設置
  3. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 輸出入に関する届出書- 所定の様式による届出書
  • 通関業許可申請書- 所定の様式による通関業許可申請書
  • 通関士の資格証明書- 通関士試験の合格証書の写し
  • 営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
  • 取扱品目一覧- 輸出入する品目の一覧
必須むずかしい

特定物質を製造するための許可

管轄経済産業省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 経済産業大臣に申請
  2. 用途・数量の確認
  3. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 銃砲刀剣類所持許可申請書- 所定の様式による所持許可申請書
  • 診断書- 精神疾患がないことを証明する医師の診断書
  • 射撃教習修了証明書- 射撃教習の修了を証明する書面
  • 銃砲の保管設備の概要- 銃砲の保管場所・設備を記載した書面
  • 同居親族の同意書- 同居する親族の同意書

特定化学物質を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

管轄厚生労働省
費用10,000〜15,000円
期間2〜3日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 修了試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(5件)
  • 特定化学物質等作業主任者申請書- 特定化学物質等作業主任者に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

石油コンビナート等の特定事業所に関する届出

管轄経済産業省
費用無料
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に届出
  2. 保安防災計画の策定
  3. 保安検査の実施
  4. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • コンビナート等保安規則特定事業所届出申請書- コンビナート等保安規則特定事業所届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

毒物劇物の取扱施設における取扱責任者の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 資格要件を満たす責任者を選任
  2. 都道府県知事に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 毒物劇物取扱責任者設置届出申請書- 毒物劇物取扱責任者設置届出に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
必須ふつう

肥料を製造する場合に必要な届出。普通肥料の製造業者は農林水産大臣への届出が必要。

管轄農林水産省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 届出書の作成
  2. 製造する肥料の成分分析
  3. 製造施設の概要準備
  4. 農林水産大臣への届出
  5. 届出受理通知
必要書類(3件)
  • 肥料製造届出書- 肥料の製造に関する届出書
  • 肥料の成分分析表- 製造する肥料の成分分析結果
  • 製造施設概要書- 製造施設の概要を記載した書類
必須むずかしい

新規化学物質を輸入する際に必要な許可。輸入量や用途に応じて審査が行われ、人体や環境への影響が評価される。

管轄経済産業省
費用50,000〜200,000円
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 経済産業省に輸入予定の化学物質について事前相談を行う
  2. 安全性データシート、試験成績書等を準備する
  3. 化学物質輸入許可申請書を提出する
  4. 専門委員会による審査が行われる
必要書類(4件)
  • 化学物質輸入許可申請書- 輸入する化学物質の名称、数量、用途等を記載する申請書
  • 安全性データシート(SDS)- 輸入化学物質の安全性に関するデータシート
  • 試験成績書- 化学物質の有害性試験の成績書
  • 輸入計画書- 輸入量、輸入先、用途を記載した計画書
必須ふつう

一定量以上の化学物質を保管する事業者に求められる届出。保管施設の安全基準を満たす必要がある。

管轄都道府県
費用0〜30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 保管施設が安全基準を満たしているか確認する
  2. 化学物質保管届出書を作成する
  3. 都道府県の担当窓口に届出書を提出する
必要書類(3件)
  • 化学物質保管届出書- 保管する化学物質の種類、数量を記載した届出書
  • 保管施設図面- 保管施設の配置図と構造図
  • 安全管理マニュアル- 化学物質の安全管理に関するマニュアル

毒物劇物を車両で運搬する際に必要な届出。運搬量や経路に応じた安全措置が求められる。

管轄都道府県公安委員会
費用0〜15,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 運搬経路、運搬量、安全措置を記載した計画書を作成
  2. 都道府県公安委員会に届出書を提出する
  3. 内容確認後、届出が受理される
必要書類(4件)
  • 毒物劇物運搬届出書- 運搬する毒劇物の種類、量、経路を記載した届出書
  • 運搬経路図- 運搬経路を示した地図
  • 車両の登録証明書- 運搬に使用する車両の登録証明書
  • 安全措置計画書- 運搬時の安全措置を記載した計画書
必須ふつう

毒物劇物を廃棄する際に必要な届出。廃棄方法が法令で定められた基準に適合している必要がある。

管轄都道府県
費用0〜20,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 廃棄する毒物劇物の種類、量、廃棄方法を計画する
  2. 毒物劇物廃棄届出書を都道府県に提出する
  3. 認可された方法で廃棄を実施する
必要書類(3件)
  • 毒物劇物廃棄届出書- 廃棄する毒劇物の種類、量、方法を記載した届出書
  • 廃棄計画書- 廃棄方法と安全対策を記載した計画書
  • 廃棄処理業者との契約書- 廃棄処理を委託する業者との契約書
必須むずかしい

特定毒物を使用するために必要な許可。農業や学術研究など、特定の目的に限り使用が認められる。

管轄都道府県知事
費用15,000〜50,000円
期間30〜60日
更新3年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 特定毒物の使用目的と必要性を明確にする
  2. 使用計画書、施設図面等を準備する
  3. 都道府県知事に許可申請書を提出する
  4. 保管・使用施設の検査が行われる
  5. 審査通過後、許可証が交付される
必要書類(4件)
  • 特定毒物使用者許可申請書- 使用目的、使用量等を記載した申請書
  • 使用計画書- 特定毒物の使用計画を詳細に記載した書類
  • 保管施設図面- 特定毒物の保管施設の図面
  • 使用者の資格証明書- 使用者の資格や経歴を証明する書類
必須むずかしい

化学兵器禁止条約の対象となる化学物質を製造・使用する事業者に求められる届出。

管轄経済産業省
費用0〜50,000円
期間30〜60日
更新1年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 取扱物質が化学兵器禁止条約の対象か確認する
  2. 製造量・使用量等を記載した届出書を作成する
  3. 届出書を経済産業省に提出する
必要書類(3件)
  • 化学兵器禁止法届出書- 対象化学物質の製造量・使用量を記載した届出書
  • 化学物質取扱記録- 対象化学物質の取扱記録
  • 施設情報申告書- 製造・使用施設の情報を記載した申告書

有機溶剤を取り扱う事業場に求められる届出。作業環境測定や健康診断の実施が義務付けられる。

管轄労働基準監督署
費用0〜20,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 局所排気装置等の設備を整備する
  2. 有機溶剤取扱事業場届出書を作成する
  3. 届出書を管轄の労働基準監督署に提出する
必要書類(3件)
  • 有機溶剤取扱事業場届出書- 取り扱う有機溶剤の種類等を記載した届出書
  • 局所排気装置の設計図- 排気装置の設計図面
  • 作業環境測定結果- 作業環境の測定結果報告書

特定化学物質を使用する事業場に求められる届出。作業主任者の選任と作業環境測定が必要。

管轄労働基準監督署
費用0〜25,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 特定化学物質等作業主任者を選任する
  2. 特定化学物質使用事業場届出書を作成する
  3. 労働基準監督署に届出書を提出する
必要書類(3件)
  • 特定化学物質使用事業場届出書- 使用する特定化学物質の種類等を記載した届出書
  • 作業主任者選任届- 特定化学物質等作業主任者の選任届
  • 作業環境測定計画書- 作業環境測定の計画書

毒物劇物の製造販売業者以外で業務上毒物劇物を取り扱う事業者に求められる届出。

管轄都道府県
費用0〜10,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 毒物劇物取扱責任者を設置する
  2. 業務上取扱者届出書を作成する
  3. 届出書を都道府県に提出する
必要書類(3件)
  • 業務上取扱者届出書- 取り扱う毒劇物の種類等を記載した届出書
  • 取扱責任者の資格証明書- 毒物劇物取扱責任者の資格証明書
  • 保管場所の図面- 毒劇物の保管場所を示す図面

特定の高圧ガスを一定量以上消費する事業者に必要な届出。消費設備の技術上の基準への適合が求められる。

管轄都道府県
費用0〜30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技術上の基準に適合する消費設備を整備する
  2. 高圧ガス特定消費届出書を作成する
  3. 届出書を都道府県知事に提出する
必要書類(4件)
  • 高圧ガス特定消費届出書- 消費する高圧ガスの種類、量を記載した届出書
  • 消費設備図面- 消費設備の設計図面
  • 保安管理計画書- 高圧ガスの保安管理に関する計画書
  • 技術基準適合証明書- 消費設備の技術基準適合を証明する書類
必須むずかしい

規制対象貨物を輸出する際に必要な経済産業大臣の許可。リスト規制・キャッチオール規制に基づく。

管轄経済産業省
費用無料
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 該当判定(リスト規制・キャッチオール規制)を実施
  2. 輸出許可申請書を経済産業省に提出
  3. 審査(必要に応じて追加資料提出)
  4. 輸出許可証の交付
必要書類(4件)
  • 輸出許可申請書- 経済産業省所定の様式。
  • 該当判定書- リスト規制・キャッチオール規制の該当判定結果。
  • 契約書の写し- 輸出先との契約内容を示す書類。
  • エンドユーザー証明書- 最終需要者証明。用途・需要者を明示。
必須ふつう

染料や顔料を製造するための許可。排水処理基準の遵守と化学物質の適正管理が求められる。

管轄都道府県知事
費用30,000〜100,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 排水処理設備を整備する
  2. 化学物質の管理計画を策定する
  3. 都道府県知事に製造業許可を申請する
  4. 施設検査後、許可が付与される
必要書類(8件)
  • 製造業許可申請書- 染料製造業の許可申請書
  • 排水処理設備図面- 排水処理設備の設計図面
  • 化学物質管理台帳- 使用する化学物質の管理台帳
  • 染料製造業許可申請書- 所定の様式による許可申請書
  • 工場の平面図・製造工程図- 製造設備・原料保管場所等の配置図
  • 毒物劇物取扱責任者の資格証明書- 毒物劇物取扱責任者の資格証明
  • 排水処理計画書- 染料製造排水の処理計画
  • 環境影響評価書- 有害物質の排出に関する環境影響評価
必須非常に難しい

水素ガスを製造するための許可。高圧ガス保安法に基づく厳格な保安基準への適合が求められる。

管轄都道府県知事
費用100,000〜500,000円
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 高圧ガス保安法の技術基準に適合する施設を設計する
  2. 保安統括者、保安係員を選任する
  3. 都道府県知事に製造許可を申請する
  4. 施設完成後、完成検査を受ける
  5. 検査通過後、製造許可が付与される
必要書類(9件)
  • 高圧ガス製造許可申請書- 水素製造の許可申請書
  • 施設設計図- 水素製造施設の設計図面
  • 保安管理規程- 高圧ガスの保安管理に関する規程
  • 完成検査申請書- 施設完成後の検査申請書
  • 水素製造許可申請書- 所定の様式による高圧ガス製造許可申請書
  • 製造施設の配置図・構造図- 水素製造設備・貯蔵設備等の配置図
  • 安全管理規程- 水素の製造・貯蔵・供給に関する安全管理規程
  • 保安統括者・保安技術管理者の資格証明書- 高圧ガス保安責任者の資格証明
  • 保安距離図- 製造施設と周辺建物との保安距離を示す図面

特定の食品添加物(着色料、保存料等)を製造するための許可。製品の安全性試験と品質管理が求められる。

管轄都道府県知事
費用21,000〜60,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 食品添加物の安全性試験を実施する
  2. GMP基準に適合する施設を整備する
  3. 管轄保健所に製造業許可を申請する
  4. 施設の検査が行われる
  5. 検査通過後、許可が付与される
必要書類(9件)
  • 成分規格適合試験結果- 製品の成分規格への適合試験結果
  • 食品添加物製造業許可申請書- 特定品目の製造許可申請書
  • 安全性試験成績書- 食品添加物の安全性試験成績書
  • 施設図面- 製造施設の設計図面
  • GMP適合文書- GMP基準への適合を証明する文書
  • 食品添加物製造業許可申請書- 所定の様式による製造業許可申請書
  • 製造施設の平面図- 製造室・保管室・検査室等の配置図
  • 食品衛生管理者の資格証明書- 食品衛生管理者の資格を証する書類
  • 製造工程説明書- 食品添加物の製造工程および品質管理の説明
必須むずかしい

作業環境測定を行うための国家資格

管轄厚生労働省
費用6,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 作業環境測定士試験に合格
  2. 登録申請
  3. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
必須むずかしい

核燃料物質を使用するための許可

管轄原子力規制委員会
費用無料
期間90〜365日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 原子力規制委員会に申請
  2. 使用計画の審査
  3. 施設検査
  4. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 核燃料物質取扱許可申請書- 核燃料物質取扱許可に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須ふつう

危険物を取り扱うための免状

管轄都道府県
費用6,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 危険物取扱者試験に合格
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須むずかしい

特定毒物を学術研究の目的で使用するための許可

管轄都道府県
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 使用目的・設備の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 特定毒物研究者許可申請書- 特定毒物研究者許可に必要な所定の様式による申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
必須ふつう

一定量以上の高圧ガスを貯蔵するための届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 貯蔵施設の基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須ふつう

第二種圧力容器の製造に関する届出

管轄厚生労働省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 所轄労働基準監督署に届出
  2. 構造基準の確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書

大規模高圧ガス製造施設の設置許可

管轄経済産業省
費用30,000〜150,000円
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設の安全審査
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須ふつう

普通肥料の生産を行うための届出・登録

管轄農林水産省
費用0〜30,000円
期間7〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 農林水産大臣又は都道府県知事に届出
  2. 肥料の規格適合確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 農地転用許可申請書- 所定の様式による農地関連の申請書
  • 土地の登記事項証明書- 対象土地の登記事項証明書
  • 土地利用計画図- 土地の利用計画を示す図面
  • 営農計画書- 農業の経営計画を記載した書面
  • 周辺農地への影響説明書- 周辺の農地への影響を説明する書面
必須むずかしい

第一種圧力容器の製造を行うための許可

管轄厚生労働省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県労働局に申請
  2. 製造設備の基準確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須ふつう

鉛業務に従事する作業の指揮監督を行うための資格

管轄厚生労働省
費用10,000〜15,000円
期間2〜3日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 修了試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(4件)
  • 鉛作業主任者申請書- 鉛作業主任者に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

第一種圧力容器の取扱い作業の指揮監督を行うための資格

管轄厚生労働省
費用10,000〜15,000円
期間2〜3日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 修了試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書

ばい煙等を排出する特定施設の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出(設置60日前まで)
  2. 届出受理
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書
必須むずかしい

工業用水道事業を営むための認可。工場に対して工業用水を供給する事業を行う場合に経済産業大臣の認可が必要。

管轄経済産業省/都道府県
費用無料
期間60〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 事業計画の策定
  2. 経済産業大臣に認可申請
  3. 審査
  4. 認可の交付
必要書類(5件)
  • 工業用水道事業認可申請書- 工業用水道事業認可に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
必須ふつう

毒物・劇物を車両で運搬する際の届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公安委員会に届出
  2. 運搬方法の基準確認
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 資金計画書- 事業開始に必要な資金計画を記載した書面
  • 車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面

悪臭を発生する事業場に対する規制に関する届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 市区町村長に届出書を提出
  2. 規制基準の確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 悪臭防止法特定悪臭物質届出申請書- 悪臭防止法特定悪臭物質届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
必須ふつう

衛生管理者として業務を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 衛生管理者試験に合格
  2. 免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 衛生管理者免許申請書- 衛生管理者免許に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧

特定工場における公害防止管理者の資格

管轄経済産業省
費用6,400円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 国家試験を受験
  2. 合格後に資格証の交付
必要書類(4件)
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書
必須かんたん

下水道に排水を行う際の届出

管轄国土交通省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公共下水道管理者に届出
  2. 排水の水質基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書

有害物質を排出する特定施設の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出(設置60日前まで)
  2. 届出受理
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
必須むずかしい

たばこの製造を行うための許可

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 財務大臣に申請
  2. 設備基準の確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • たばこ小売販売業許可申請書- 所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書
  • 販売場の見取図- たばこ販売場の配置・構造を示す見取図
  • 予定営業概要書- たばこ販売の営業概要を記載した書面
  • 未成年者喫煙防止対策の概要- 未成年者への販売防止措置を記載した書面

条件によって必要になる許認可(7件)

条件付き非常に難しい

農薬を製造するために必要な許可。製品の有効性試験や残留性試験の結果提出が求められる。

管轄農林水産省
費用100,000〜500,000円
期間90〜180日
更新更新不要

農薬製造許可が必要な場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 有効性試験、毒性試験、残留性試験等を実施する
  2. 試験成績書、製造工程図等を準備する
  3. 農薬登録申請書を提出する
  4. 農林水産省による審査が行われる
  5. 審査通過後、農薬登録証が交付される
必要書類(5件)
  • 農薬登録申請書- 製造する農薬の登録を申請する書類
  • 有効性試験成績書- 農薬の有効性を証明する試験成績書
  • 毒性試験成績書- 農薬の毒性に関する試験成績書
  • 残留性試験成績書- 農薬の作物残留性に関する試験成績書
  • 製造工程図- 農薬の製造工程を示す図面

ばい煙発生施設を設置する際に必要な届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要

ばい煙発生施設を設置する場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 届出受理後60日間の実施制限期間
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書

第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者選任届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要

一定規模以上のエネルギー使用事業所の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. エネルギー管理士免状取得者を選任
  2. 経済産業大臣に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 保安規程- 発電設備の保安に関する規程
  • 系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
  • 発電事業届出書- 所定の様式による発電事業の届出書
  • 発電設備の概要- 発電設備の仕様・性能を記載した書面
  • 環境影響評価書- 発電事業が環境に与える影響の評価書
条件付きむずかしい

毒物又は劇物の製造を行うための登録

管轄厚生労働省
費用18,600円
期間14〜30日
更新更新不要

毒物劇物を製造する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 厚生労働大臣に申請
  2. 毒物劇物取扱責任者の設置
  3. 設備基準の確認
  4. 登録証の交付
必要書類(4件)
  • 毒物劇物製造業登録申請書- 毒物劇物製造業登録に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
条件付きふつう

一定規模以上の工場の新設・変更に関する届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜90日
更新更新不要

大規模工場の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事又は市長に届出
  2. 緑地面積等の確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 工場立地法届出申請書- 工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

指定化学物質の排出量・移動量の届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要

PRTR対象の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 年間排出量・移動量を把握
  2. 都道府県経由で主務大臣に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • PRTR届出(化学物質排出移動量届出)申請書- PRTR届出(化学物質排出移動量届出)に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

化学製品製造の開業にかかる許認可費用の目安

380,000〜1,568,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

毒物劇物販売業登録10,000〜18,000円
火薬類製造許可30,000〜150,000円
化学物質輸入許可50,000〜200,000円
特定毒物使用者許可15,000〜50,000円
染料製造業許可30,000〜100,000円
水素製造許可100,000〜500,000円
鉛作業主任者10,000〜15,000円
防火管理者7,000〜8,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約365日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

核燃料物質取扱許可90〜365日
化学物質審査規制法届出(新規化学物質)90〜180日
工業用水道事業認可60〜180日
化学物質輸入許可60〜120日
水素製造許可60〜120日
第一種製造者許可(高圧ガス保安法)60〜120日
たばこ製造許可60〜120日
火薬類製造許可30〜90日
揮発性有機化合物排出施設届出1〜60日
特定化学物質製造許可30〜60日
コンビナート等保安規則特定事業所届出14〜60日
特定毒物使用者許可30〜60日
化学兵器禁止法届出30〜60日
輸出許可(一般)14〜60日
染料製造業許可30〜60日
圧力容器製造許可30〜60日
特定施設設置届出(大気汚染防止)1〜60日
特定施設設置届出(水質汚濁防止)1〜60日
毒物劇物販売業登録14〜30日
火薬類販売許可14〜30日
毒物劇物輸入業登録14〜30日
肥料製造届出14〜30日
化学物質保管届出14〜30日
高圧ガス特定消費届出14〜30日
食品添加物製造業許可(特定品目)14〜30日
作業環境測定士登録14〜30日
危険物取扱者免状14〜30日
特定毒物研究者許可14〜30日
肥料生産業者届出7〜30日
衛生管理者免許14〜30日
公害防止管理者資格14〜30日
毒物劇物廃棄届出7〜21日
毒物劇物取扱責任者設置届出1〜14日
毒物劇物運搬車両届出7〜14日
有機溶剤取扱事業場届出7〜14日
特定化学物質使用事業場届出7〜14日
毒物劇物業務上取扱者届出7〜14日
高圧ガス貯蔵届出1〜14日
圧力容器製造届出1〜14日
悪臭防止法特定悪臭物質届出1〜14日
毒物劇物運搬届出1〜7日
下水道排水届出1〜7日
特定化学物質等作業主任者2〜3日
鉛作業主任者2〜3日
第一種圧力容器取扱作業主任者2〜3日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

化学製品製造の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
380,000〜1,568,000円

必須の47件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
376万〜705万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜5,000万円(製造設備・工場設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

製造する製品によって許認可の管轄が異なります。食品なら保健所、化学品なら消防署など、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

工場の立地は用途地域の制限を受けます。工業地域・準工業地域以外では制限がある場合があるため、都市計画課に確認しましょう。

3ポイント 3

ISO認証の取得は義務ではありませんが、取引先の要求で必要になることが多いです。計画に含めておきましょう。

化学製品製造で気をつけるべき法規制

化学製品製造に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

工場立地法

一定規模以上の工場の新設・変更に届出が必要。緑地面積や環境施設面積の基準があります。

2

消防法

危険物を扱う場合、危険物取扱者の選任と保管施設の基準適合が必要です。

3

労働安全衛生法

従業員の安全と健康を確保するための措置が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条化学物質審査規制法第3条毒物及び劇物取締法第4条大気汚染防止法第17条の5火薬類取締法第3条火薬類取締法第5条化学兵器禁止法第30条労働安全衛生法第14条高圧ガス保安法施行令第3条毒物及び劇物取締法第7条肥料の品質の確保等に関する法律第16条化学物質審査規制法第6条化学物質管理促進法第5条毒物及び劇物取締法第16条毒物及び劇物取締法第15条の2毒物及び劇物取締法第3条の2化学兵器禁止法第7条有機溶剤中毒予防規則第36条特定化学物質障害予防規則第48条毒物及び劇物取締法第22条高圧ガス保安法第24条の2外国為替及び外国貿易法第48条水質汚濁防止法/化学物質管理促進法高圧ガス保安法第5条食品衛生法第55条作業環境測定法第5条核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第52条消防法第13条の2毒物及び劇物取締法第6条の2高圧ガス保安法第15条ボイラー及び圧力容器安全規則高圧ガス保安法第5条第1項肥料品質確保法第16条大気汚染防止法第6条工業用水道事業法第3条毒物及び劇物取締法第16条の2悪臭防止法第8条労働安全衛生法第72条特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第3条下水道法第12条の3水質汚濁防止法第5条消防法第8条たばこ事業法第8条農薬取締法第2条省エネルギー法第11条工場立地法第6条化学物質排出把握管理促進法第5条会社法第49条

化学製品製造の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(131件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)申請書

    化学物質審査規制法届出(新規化学物質)に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 毒物劇物販売業登録申請書

    毒物劇物販売業登録に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 揮発性有機化合物排出施設届出申請書

    揮発性有機化合物排出施設届出に必要な所定の様式による申請書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 施設の平面図

    薬局の構造・設備を示す平面図

  • 銃砲刀剣類所持許可申請書

    所定の様式による所持許可申請書

  • 同居親族の同意書

    同居する親族の同意書

  • 銃砲の保管設備の概要

    銃砲の保管場所・設備を記載した書面

  • 管理薬剤師の履歴書

    管理薬剤師の職歴を記載した履歴書

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 輸出入に関する届出書

    所定の様式による届出書

  • 通関業許可申請書

    所定の様式による通関業許可申請書

  • 通関士の資格証明書

    通関士試験の合格証書の写し

  • 営業所の平面図

    営業所の配置・構造を示す平面図

  • 取扱品目一覧

    輸出入する品目の一覧

  • 診断書

    精神疾患がないことを証明する医師の診断書

  • 射撃教習修了証明書

    射撃教習の修了を証明する書面

  • 特定化学物質等作業主任者申請書

    特定化学物質等作業主任者に必要な所定の様式による申請書

  • コンビナート等保安規則特定事業所届出申請書

    コンビナート等保安規則特定事業所届出に必要な所定の様式による申請書

  • 毒物劇物取扱責任者設置届出申請書

    毒物劇物取扱責任者設置届出に必要な所定の様式による申請書

  • 事業計画書

    事業の概要・計画を記載した書面

  • 肥料製造届出書

    肥料の製造に関する届出書

  • 肥料の成分分析表

    製造する肥料の成分分析結果

  • 製造施設概要書

    製造施設の概要を記載した書類

  • 化学物質輸入許可申請書

    輸入する化学物質の名称、数量、用途等を記載する申請書

  • 安全性データシート(SDS)

    輸入化学物質の安全性に関するデータシート

  • 試験成績書

    化学物質の有害性試験の成績書

  • 輸入計画書

    輸入量、輸入先、用途を記載した計画書

  • 化学物質保管届出書

    保管する化学物質の種類、数量を記載した届出書

  • 保管施設図面

    保管施設の配置図と構造図

  • 安全管理マニュアル

    化学物質の安全管理に関するマニュアル

  • 毒物劇物運搬届出書

    運搬する毒劇物の種類、量、経路を記載した届出書

  • 運搬経路図

    運搬経路を示した地図

  • 車両の登録証明書

    運搬に使用する車両の登録証明書

  • 安全措置計画書

    運搬時の安全措置を記載した計画書

  • 毒物劇物廃棄届出書

    廃棄する毒劇物の種類、量、方法を記載した届出書

  • 廃棄計画書

    廃棄方法と安全対策を記載した計画書

  • 特定毒物使用者許可申請書

    使用目的、使用量等を記載した申請書

  • 使用計画書

    特定毒物の使用計画を詳細に記載した書類

  • 使用者の資格証明書

    使用者の資格や経歴を証明する書類

  • 化学兵器禁止法届出書

    対象化学物質の製造量・使用量を記載した届出書

  • 化学物質取扱記録

    対象化学物質の取扱記録

  • 施設情報申告書

    製造・使用施設の情報を記載した申告書

  • 有機溶剤取扱事業場届出書

    取り扱う有機溶剤の種類等を記載した届出書

  • 局所排気装置の設計図

    排気装置の設計図面

  • 作業環境測定結果

    作業環境の測定結果報告書

  • 特定化学物質使用事業場届出書

    使用する特定化学物質の種類等を記載した届出書

  • 作業主任者選任届

    特定化学物質等作業主任者の選任届

  • 作業環境測定計画書

    作業環境測定の計画書

  • 業務上取扱者届出書

    取り扱う毒劇物の種類等を記載した届出書

  • 取扱責任者の資格証明書

    毒物劇物取扱責任者の資格証明書

  • 保管場所の図面

    毒劇物の保管場所を示す図面

  • 高圧ガス特定消費届出書

    消費する高圧ガスの種類、量を記載した届出書

  • 消費設備図面

    消費設備の設計図面

  • 保安管理計画書

    高圧ガスの保安管理に関する計画書

  • 技術基準適合証明書

    消費設備の技術基準適合を証明する書類

  • 輸出許可申請書

    経済産業省所定の様式。

  • 該当判定書

    リスト規制・キャッチオール規制の該当判定結果。

  • 契約書の写し

    輸出先との契約内容を示す書類。

  • エンドユーザー証明書

    最終需要者証明。用途・需要者を明示。

  • 製造業許可申請書

    染料製造業の許可申請書

  • 排水処理設備図面

    排水処理設備の設計図面

  • 化学物質管理台帳

    使用する化学物質の管理台帳

  • 染料製造業許可申請書

    所定の様式による許可申請書

  • 工場の平面図・製造工程図

    製造設備・原料保管場所等の配置図

  • 毒物劇物取扱責任者の資格証明書

    毒物劇物取扱責任者の資格証明

  • 排水処理計画書

    染料製造排水の処理計画

  • 環境影響評価書

    有害物質の排出に関する環境影響評価

  • 高圧ガス製造許可申請書

    水素製造の許可申請書

  • 施設設計図

    水素製造施設の設計図面

  • 保安管理規程

    高圧ガスの保安管理に関する規程

  • 完成検査申請書

    施設完成後の検査申請書

  • 水素製造許可申請書

    所定の様式による高圧ガス製造許可申請書

  • 製造施設の配置図・構造図

    水素製造設備・貯蔵設備等の配置図

  • 安全管理規程

    水素の製造・貯蔵・供給に関する安全管理規程

  • 保安統括者・保安技術管理者の資格証明書

    高圧ガス保安責任者の資格証明

  • 保安距離図

    製造施設と周辺建物との保安距離を示す図面

  • 成分規格適合試験結果

    製品の成分規格への適合試験結果

  • 食品添加物製造業許可申請書

    特定品目の製造許可申請書

  • 安全性試験成績書

    食品添加物の安全性試験成績書

  • 施設図面

    製造施設の設計図面

  • GMP適合文書

    GMP基準への適合を証明する文書

  • 製造施設の平面図

    製造室・保管室・検査室等の配置図

  • 食品衛生管理者の資格証明書

    食品衛生管理者の資格を証する書類

  • 製造工程説明書

    食品添加物の製造工程および品質管理の説明

  • 測定計画書

    環境測定の方法・頻度を記載した計画書

  • 施設の配置図

    施設の配置・構造を示す図面

  • 公害防止計画書

    大気・水質等の公害防止に関する計画書

  • 排出基準適合証明

    排出基準に適合していることの証明書

  • 核燃料物質取扱許可申請書

    核燃料物質取扱許可に必要な所定の様式による申請書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 特定毒物研究者許可申請書

    特定毒物研究者許可に必要な所定の様式による申請書

  • 農地転用許可申請書

    所定の様式による農地関連の申請書

  • 土地の登記事項証明書

    対象土地の登記事項証明書

  • 土地利用計画図

    土地の利用計画を示す図面

  • 営農計画書

    農業の経営計画を記載した書面

  • 鉛作業主任者申請書

    鉛作業主任者に必要な所定の様式による申請書

  • 工業用水道事業認可申請書

    工業用水道事業認可に必要な所定の様式による申請書

  • 運送約款

    荷主との間の運送約款

  • 資金計画書

    事業開始に必要な資金計画を記載した書面

  • 車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • 車庫の見取図

    車庫の位置・面積を示す見取図

  • 整備管理者の資格証明書

    整備管理者の資格を証明する書面

  • 悪臭防止法特定悪臭物質届出申請書

    悪臭防止法特定悪臭物質届出に必要な所定の様式による申請書

  • 衛生管理者免許申請書

    衛生管理者免許に必要な所定の様式による申請書

  • たばこ小売販売業許可申請書

    所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書

  • 販売場の見取図

    たばこ販売場の配置・構造を示す見取図

  • 予定営業概要書

    たばこ販売の営業概要を記載した書面

  • 未成年者喫煙防止対策の概要

    未成年者への販売防止措置を記載した書面

  • 農薬登録申請書

    製造する農薬の登録を申請する書類

  • 有効性試験成績書

    農薬の有効性を証明する試験成績書

  • 毒性試験成績書

    農薬の毒性に関する試験成績書

  • 残留性試験成績書

    農薬の作物残留性に関する試験成績書

  • 製造工程図

    農薬の製造工程を示す図面

  • 保安規程

    発電設備の保安に関する規程

  • 系統連系に関する書面

    電力系統への連系に関する契約書等

  • 発電事業届出書

    所定の様式による発電事業の届出書

  • 発電設備の概要

    発電設備の仕様・性能を記載した書面

  • 毒物劇物製造業登録申請書

    毒物劇物製造業登録に必要な所定の様式による申請書

  • 工場立地法届出申請書

    工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • PRTR届出(化学物質排出移動量届出)申請書

    PRTR届出(化学物質排出移動量届出)に必要な所定の様式による申請書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(8件)
  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 廃棄処理業者との契約書

    廃棄処理を委託する業者との契約書

  • 周辺農地への影響説明書

    周辺の農地への影響を説明する書面

  • 周辺住民への説明会報告書

    周辺住民への説明会の実施報告書

化学製品製造の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)を取得しないとどうなりますか?

A. 化学物質審査規制法届出(新規化学物質)は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 毒物劇物販売業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 毒物劇物販売業登録の申請手数料は10,000円〜18,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 毒物劇物販売業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 毒物劇物販売業登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 毒物劇物販売業登録の更新は必要ですか?

A. はい、毒物劇物販売業登録は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 揮発性有機化合物排出施設届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 揮発性有機化合物排出施設届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。環境省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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