野菜農家の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-03-29
19件
必須の許認可
97,200〜247,200円
費用の目安（合計）
最大1095日
想定期間
最大難易度
目次
野菜農家とは
野菜農家の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。
野菜の栽培・販売
野菜農家を開業するには、合計27件の許認可が関係します（必須: 19件、条件付き: 8件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に37ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
農林水産省管轄
税務署管轄
国土交通省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
野菜農家の開業までのステップ
事業計画の策定
野菜農家の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
野菜農家に必要な許認可一覧
必須の許認可（19件）
条件によって必要になる許認可（8件）
農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。
※ 農地転用許可（第5条）が必要な場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 農地転用許可申請書の作成
- 売買契約書等の準備
- 事業計画書の作成
- 農業委員会への提出
- 都道府県知事への進達
- 許可通知の受領
必要書類（4件）
- ●農地転用許可申請書（第5条）- 権利移動を伴う転用許可の申請書
- ●売買契約書（写し）- 農地の売買に関する契約書の写し
- ●事業計画書- 転用後の土地利用計画書
- ●資金証明書- 事業実施に必要な資金を証明する書類
自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。
※ 農地転用許可（第4条）が必要な場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 農地転用許可申請書の作成
- 土地の登記事項証明書の取得
- 事業計画書の作成
- 農業委員会への提出
- 都道府県知事への進達
- 許可・不許可の通知
必要書類（4件）
- ●農地転用許可申請書- 農地法第4条に基づく転用許可の申請書
- ●土地の登記事項証明書- 対象農地の登記情報を証明する書類
- ●事業計画書- 転用後の土地利用計画を記載した書類
- ●位置図・現況写真- 農地の位置と現在の状況を示す資料
農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合（4条）と、所有権移転等を伴う転用（5条）がある。
※ 農地転用の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 農業委員会に事前相談
- 農地転用許可申請書の提出
- 農業委員会の意見聴取
- 都道府県知事（または農林水産大臣）の許可
必要書類（5件）
- ●土地利用計画図- 土地の利用計画を示す図面
- ●営農計画書- 農業の経営計画を記載した書面
- ●農地転用許可申請書- 所定の様式による農地関連の申請書
- ●位置図・公図の写し- 土地の位置を示す地図・公図の写し
- ○周辺農地への影響説明書- 周辺の農地への影響を説明する書面
野菜農家の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約1095日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
野菜農家の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の19件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。
新規就農者向けの支援制度（補助金・融資）が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。
6次産業化（加工・販売まで手がける場合）は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。
野菜農家で気をつけるべき法規制
野菜農家に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
農地法
農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があります。
漁業法
漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。
食品衛生法
農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
野菜農家の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●加入申込書
農業退職金共済への加入を申し込む書類
- ●従業員名簿
対象従業員の名簿
- ●作付計画書
対象農作物の作付計画
- ●計画変更申請書
農振計画の変更を申請する書類
- ●変更理由書
計画変更の理由を詳細に説明する書類
- ●土地利用計画図
変更後の土地利用を示す図面
- ●青色申告決算書の写し
過去の青色申告実績を示す書類
- ●経営状況報告書
現在の農業経営状況の報告
- ●施設設置届出書
排水施設の設置に関する届出書
- ●施設設計図
排水施設の設計図面
- ●排水計画書
排水の方法と計画を記載した書類
- ●事業計画書
一時転用の目的と計画を記載した書類
- ●一時転用届出書
農地の一時転用に関する届出書
- ●復元計画書
転用終了後の農地復元計画
- ●農地利用状況報告書
所有・借入農地の利用状況を報告する書類
- ●決算書の写し
法人の決算書の写し
- ●管理届出書
水利施設の管理に関する届出書
- ●施設台帳
管理する水利施設の台帳
- ●管理計画書
施設の維持管理計画
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●農地権利移動許可申請書
農地法第3条に基づく権利移動許可申請書
- ●営農計画書
取得後の農業経営計画を記載した書類
- ●土地の登記事項証明書
対象農地の登記情報
- ●品種登録願
新品種の登録を申請する書類
- ●特性表
品種の特性を記載した書類
- ●栽培試験データ
品種の栽培試験結果を記載した資料
- ●写真資料
品種の特徴を示す写真
- ●水利権許可申請書
河川の水を取水するための許可申請書
- ●取水計画書
取水量と取水方法を記載した計画書
- ●関係者同意書
利害関係者の同意を得た書類
- ●水利使用規則
水利の使用に関する規則書
- ●農薬使用届出書
農薬の使用に関する届出書
- ●農薬使用計画書
使用する農薬と使用計画を記載した書類
- ●農振除外申請書
農業振興地域からの除外を申請する書類
- ●代替地検討資料
他に適した土地がないことを示す資料
- ●位置図・公図
対象地の位置と地番を示す図面
- ●有機JAS認定申請書
有機JAS認定を申請する書類
- ●内部規程
有機農産物の生産・加工に関する内部規程
- ●使用資材リスト
使用する農薬・肥料等のリスト
- ●ほ場の位置図
有機栽培を行うほ場の位置図
- ●貸付希望申出書
農地の貸付を希望する申出書
- ●農地の情報
対象農地の所在・面積等の情報
- ●農地の位置図
対象農地の位置を示す図面
- ●土地改良区設立認可申請書
土地改良区の設立認可を申請する書類
- ●同意書
関係農業者の同意を示す書類
- ●定款
土地改良区の定款
- ●土地改良事業認可申請書
土地改良事業の認可を申請する書類
- ●環境影響評価書
事業による環境への影響評価
- ●地元同意書
関係者の同意を示す書類
- ●開設届出書
農産物直売所の開設届出書
- ●施設の図面
直売所施設の図面
- ●衛生管理計画書
食品衛生に関する管理計画
- ●農地転用許可申請書（第5条）
権利移動を伴う転用許可の申請書
- ●売買契約書（写し）
農地の売買に関する契約書の写し
- ●資金証明書
事業実施に必要な資金を証明する書類
- ●農業経営改善計画認定申請書
認定農業者の認定を申請する書類
- ●経営改善計画書
5年後の経営目標と改善計画
- ●経営状況の資料
現在の経営状況を示す書類
- ●農業生産法人届出書
農業生産法人としての届出書
- ●定款の写し
法人の定款の写し
- ●法人登記事項証明書
法人の登記情報を証明する書類
- ●農地転用許可申請書
農地法第4条に基づく転用許可の申請書
- ●位置図・現況写真
農地の位置と現在の状況を示す資料
- ●位置図・公図の写し
土地の位置を示す地図・公図の写し
- ●調剤室の構造概要
調剤室の構造・設備の概要を記載した書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○事業概要書
農業法人の事業概要
- ○農地台帳の写し
対象農地の台帳情報
- ○農薬ラベルの写し
使用する農薬のラベル情報
- ○利用条件書
農地の利用条件を記載した書類
- ○作付状況写真
農地の現在の作付状況を示す写真
- ○周辺農地への影響説明書
周辺の農地への影響を説明する書面
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
野菜農家の開業に関するよくある質問
Q. 農業退職金共済の掛金はいくらですか？
A. 月額310円〜10000円の範囲で任意に設定できます。国が加入後最初の3年間は掛金の一部を助成します。
Q. 退職金はいくらくらいもらえますか？
A. 掛金月額と納付月数に応じて決まります。例えば月額3000円で20年間加入した場合、約100万円の退職金となります。
Q. 農業退職金共済加入届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 農業共済の対象となる農作物は？
A. 水稲、麦、大豆、そば等の主要農作物が対象です。果樹・野菜は別途果樹共済・畑作物共済として加入できます。
Q. 共済掛金はどのくらいですか？
A. 共済金額や対象作物により異なりますが、掛金の50%は国が負担します。詳しくは農業共済組合にお問い合わせください。
Q. 農業共済加入届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 農振計画の変更が認められる条件は？
A. 農用地区域外に代替地がないこと、農業の効率的利用に支障がないこと、土地改良施設の機能に影響しないこと等の条件を満たす必要があります。
Q. 農振計画の変更と農振除外の違いは？
A. 農振除外は農用地区域からの除外を指し、農振計画の変更の一つです。計画変更には他にも用途区分の変更等が含まれます。
Q. 農業振興地域整備計画変更申請の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。農林水産省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 収入保険と農業共済の両方に加入できますか？
A. 同一の農産物について収入保険と農業共済に重複して加入することはできません。いずれかを選択する必要があります。