飲食店営業許可の更新手続き

管轄: 保健所根拠法令: 食品衛生法第55条ふつう

5年ごと

更新周期

16,000〜19,000円

更新費用の目安

3件

必要書類

更新が必要です

飲食店営業許可は5年ごとに更新が必要です。5年ごとの更新ですが、長期間のため更新時期を忘れがちです。取得日をスマートフォンのカレンダーに登録しておきましょう。

更新手続きの流れ

更新期限の確認：飲食店営業許可の有効期限を確認し、期限の2〜3ヶ月前までに更新準備を開始します。

必要書類の準備：更新申請に必要な書類を揃えます。新規申請時と同様の書類に加え、現在の許可証（原本）が必要です。

管轄窓口への申請：保健所の管轄窓口に更新申請書類一式を提出します。手数料16,000〜19,000円を納付してください。

審査・確認：提出書類の審査が行われます。不備がある場合は補正を求められることがあります。

更新許可の交付：審査完了後、新しい許可証が交付されます。有効期限が更新されていることを必ず確認してください。

更新時の必要書類チェックリスト

新規申請時と同様の書類に加え、現在の許可証（原本）が必要です。

☐

現在の飲食店営業許可の許可証（原本）

更新手続きには現在有効な許可証の原本が必須です

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営業許可申請書

保健所で入手できる所定の様式

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施設の平面図

調理場、客席、トイレ等の配置図

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食品衛生責任者の資格証明書

講習修了証の写し

場合によって必要な書類

📎

水質検査成績書

井戸水や貯水槽を使用する場合

📎

登記事項証明書

法人の場合

更新 vs 新規申請比較表

更新手続きと新規申請の違いを比較します。期限内に更新するメリットを確認しましょう。

項目	更新申請	新規申請（再取得）
費用	16,000〜19,000円	16,000〜19,000円以上（追加費用の可能性あり）
必要書類	基本的に同じ（一部省略可能な場合あり）	全書類を一から準備（省略不可）
審査期間	10〜21日程度（更新は比較的スムーズ）	10〜21日以上（厳格な審査）
事業継続	許可の空白期間なし	再取得まで営業停止のリスク
手続きの手間	比較的簡便	初回と同等の手間

更新費用の目安

自分で更新申請する場合

16,000〜19,000円

※申請手数料・収入印紙代等

行政書士に依頼する場合

46,000〜119,000円

※申請手数料＋行政書士報酬（目安3〜10万円）

長期コストシミュレーション

飲食店営業許可を長期間維持した場合の更新費用の総額を試算します（5年周期で計算）。

期間	更新回数	自分で申請	行政書士に依頼
5年間	1回	16,000〜19,000円	46,000〜119,000円
10年間	2回	32,000〜38,000円	92,000〜238,000円
20年間	4回	64,000〜76,000円	184,000〜476,000円

※行政書士費用は1回あたり3〜10万円として試算。実際の費用は事務所により異なります。

更新スケジュールの目安

以下のスケジュールを参考に、余裕を持って更新準備を進めてください。

有効期限の6ヶ月前

更新準備の開始・必要書類の確認

有効期限の3ヶ月前

書類の収集・申請書の作成開始

有効期限の2ヶ月前

管轄窓口への事前相談（推奨）

有効期限の1ヶ月前

更新申請書類の提出

有効期限当日まで

新しい許可証の受領・有効期限の確認

更新を忘れるとどうなる？

期限切れの法的リスク

飲食店営業許可が失効すると、食品衛生法第55条に基づき営業停止となります。無許可での営業は罰金の対象となり、行政処分を受ける可能性もあります。

再取得 vs 更新ー手間の違い

再取得には新規申請が必要となり、更新に比べて書類準備や審査に時間がかかります。費用も割高になることが一般的です。

経過措置について

一部の許認可には経過措置（猶予期間）が設けられている場合がありますが、全ての許認可に適用されるわけではありません。経過措置の有無は管轄窓口に必ず確認してください。期限内の更新が最も確実です。

更新時期の管理Tips

カレンダーリマインダーの設定

Googleカレンダーやスマートフォンのリマインダー機能を活用しましょう。有効期限の6ヶ月前と3ヶ月前の2回にアラートを設定しておくと、準備の遅れを防げます。繰り返し設定で5年周期のリマインダーにしておくと更に安心です。

更新管理台帳のすすめ

許認可名・取得日・有効期限・管轄窓口・担当者をまとめた管理台帳を作成しましょう。 Excelやスプレッドシートで一覧管理すれば、更新漏れを防止できます。特に担当者の異動時には、引き継ぎ資料として重要な役割を果たします。

複数許認可の一括管理

複数の許認可を保有している場合は、更新時期を一覧で把握することが重要です。可能であれば更新時期を揃えることで管理の手間を減らせます。行政書士に一括で依頼すれば、全ての許認可の期限管理を任せることもできます。

変更届も忘れずに

更新までの間に、住所・代表者・事業内容などに変更があった場合は、変更届の提出が必要な場合があります。更新前に確認しましょう。

更新を忘れた場合のリスクまとめ

期限切れは重大なリスクを伴います

飲食店営業許可の更新を怠った場合、食品衛生法第55条に基づき許可が失効します。失効後は無許可状態となり、事業の継続が法令違反となる可能性があります。再度取得するには新規申請が必要となり、手続きの手間や費用が大幅に増加します。また、無許可営業には罰則（罰金・懲役）が科される場合があるため、更新期限は厳守してください。

更新時のポイント

専門家への依頼で確実に

更新手続きも行政書士に依頼できます。期限管理から書類作成・提出まで一括で任せれば、うっかり失効を防げます。

この許認可が必要な業種

飲食店（レストラン・居酒屋）カフェ・喫茶店パン屋・ベーカリーバー・スナックキッチンカー・移動販売旅館・ホテル韓国料理店ベトナム料理店ラーメン店寿司店焼肉店イタリアンレストランフレンチレストラン中華料理店カレー店うどん・そば店天ぷら店お好み焼き店たこ焼き店弁当・惣菜店パン屋・ベーカリーケーキ屋・洋菓子店和菓子店デリバリー専門店（ゴーストキッチン）ケータリング・仕出しコーヒーショップ・喫茶店紅茶・日本茶専門店ジュースバー・スムージー店アイスクリーム店チョコレート店クラフトビールパブワインバーウイスキーバースポーツバーカラオケバー・スナックナイトクラブ鉄板焼き店串カツ・串揚げ店餃子専門店とんかつ店タイ料理店インド料理店ハラルレストランビーガン・ベジタリアンレストランオーガニックカフェ遊園地・テーマパークビジネスホテルコンビニエンスストア（FC）料理教室高齢者配食サービス農家レストランフードトラックイベントカラオケボックス漫画喫茶・ネットカフェパーティースペースリゾートホテルスキー場スーパーマーケット結婚式場