漁業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-03-29
27件
必須の許認可
49,700〜195,300円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
漁業とは
漁業の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。
海面・内水面での漁獲
漁業を開業するには、合計28件の許認可が関係します（必須: 27件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
農林水産省管轄
税務署管轄
国土交通省管轄
国土交通省/法務局管轄
環境省管轄
総務省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
漁業の開業までのステップ
事業計画の策定
漁業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
漁業に必要な許認可一覧
必須の許認可（27件）
条件によって必要になる許認可（1件）
漁業の開業にかかる許認可費用の目安
49,700〜195,300円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
漁業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の27件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。
新規就農者向けの支援制度（補助金・融資）が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。
6次産業化（加工・販売まで手がける場合）は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。
漁業で気をつけるべき法規制
漁業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
農地法
農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があります。
漁業法
漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。
食品衛生法
農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
漁業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●届出書
海区漁業調整委員会への届出書
- ●関連書類
届出に必要な関連資料
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●施設使用許可申請書
漁港施設の使用許可を申請する書類
- ●使用計画書
施設の使用目的と計画
- ●漁場管理計画届出書
沿岸漁場の管理計画を届け出る書類
- ●漁場環境調査報告書
漁場環境の調査結果を記載した報告
- ●関係者協議記録
関係漁業者との協議の記録
- ●事業計画書
組合の事業計画
- ●組合員名簿
組合員の名簿
- ●設立認可申請書
内水面漁業協同組合の設立認可申請書
- ●定款
組合の定款
- ●加入申込書
漁船保険への加入を申し込む書類
- ●漁船の評価書
保険対象漁船の評価額を示す書類
- ●漁船登録票の写し
漁船の登録情報を証明する書類
- ●漁業権免許申請書
特定区画漁業権の免許申請書
- ●漁業計画書
養殖等の漁業計画を記載した書類
- ●区画図
使用する海面区画を示す図面
- ●利用許可申請書
水産試験場の利用許可を申請する書類
- ●利用計画書
施設の利用目的と計画
- ●漁場の見取図
漁場の位置を示す見取図
- ●漁業許可申請書
所定の様式による漁業許可申請書
- ●漁業従事者名簿
漁業に従事する者の名簿
- ●漁船の登録票の写し
漁船の登録を証明する書面の写し
- ●海技免状申請書
海技免状に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●船舶登記・登録申請書
船舶登記・登録に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●捕獲許可申請書
有害鳥獣の捕獲許可を申請する書類
- ●被害状況報告書
農林水産業への被害状況を記録した書類
- ●捕獲計画書
捕獲の方法・期間・場所を記載した計画書
- ●内水面漁業許可申請書
内水面での漁業許可を申請する書類
- ●漁場図
操業する水面の位置を示す図面
- ●定置漁業許可申請書
定置漁業の許可を申請する書類
- ●漁具配置図
定置網の配置を示す図面
- ●漁業経営計画書
漁業経営の計画を記載した書類
- ●設立総会議事録
設立総会の議事録
- ●資源管理計画書
水産資源の管理に関する計画書
- ●関係者同意書
関係漁業者の同意を示す書類
- ●漁船建造許可申請書
漁船の建造許可を申請する書類
- ●船舶設計図
建造する漁船の設計図面
- ●狩猟免許申請書
狩猟免許を申請する書類
- ●医師の診断書
申請者の身体・精神の健康を証明する書類
- ●写真
証明写真（縦3cm×横2.4cm）
- ●狩猟者登録申請書
狩猟者の登録を申請する書類
- ●狩猟免許証の写し
有効な狩猟免許証の写し
- ●狩猟者保険証書
狩猟者保険への加入を証明する書類
- ●許可申請書
水産資源保護法に基づく許可申請書
- ●資源保護計画書
水産資源の保護に関する計画
- ●経営状況報告書
現在の漁業経営状況の報告
- ●経営改善計画書
沿岸漁業の経営改善に関する計画書
- ●収支計画書
改善後の収支見込みを記載した書類
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●小型船舶操縦免許申請書
小型船舶操縦免許に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●船舶検査証書申請書
船舶検査証書に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●無線設備の仕様書
搭載する無線設備の技術仕様書
- ●漁船登録申請書
漁船の登録を申請する書類
- ●船舶検査証書の写し
船舶の検査証書の写し
- ●漁業許可証の写し
漁業許可を証明する書類の写し
- ●経営収支計画書
漁業経営の収支見込みを記載した書類
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○漁業の概要書
関連する漁業の概要を記載した書類
- ○位置図
使用する施設の位置を示す図面
- ○研究概要書
研究・試験の概要を記載した書類
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○海底地形図
漁場の海底地形を示す図面
- ○資源量調査データ
対象水産資源の調査データ
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
漁業の開業に関するよくある質問
Q. 海区漁業調整委員会はどのような組織ですか？
A. 漁業者の選挙で選ばれた委員と知事が任命する委員で構成され、漁業権の免許や漁業調整に関する事項を審議する機関です。
Q. 委員会への届出はどのような場合に必要ですか？
A. 新たな漁業の開始、漁業権の設定変更、漁場の利用に関する紛争等の場合に届出が必要です。
Q. 海区漁業調整委員会届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 漁港施設の使用料はどのくらいですか？
A. 漁港管理者（市町村等）が定める使用料条例に基づきます。施設の種類や使用面積により異なります。
Q. 漁港施設の使用許可期間は？
A. 通常1年以内です。継続して使用する場合は毎年更新が必要です。
Q. 漁港施設使用許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 沿岸漁場管理制度の目的は？
A. 漁場の環境保全と生産力の向上を図ることです。藻場・干潟の保全、海底耕うん、食害生物の除去等の活動が含まれます。