専門学校の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
28件
必須の許認可
7,000〜3,118,000円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
専門学校とは
専門学校の開業には、教育関連の法令に基づく許認可や届出が必要です。生徒の安全確保と教育の質の担保が重要なポイントとなります。
専門学校の運営
専門学校を開業するには、合計29件の許認可が関係します（必須: 28件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
消防署管轄
文部科学省管轄
厚生労働省管轄
都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
専門学校の開業までのステップ
事業計画の策定
専門学校の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
専門学校に必要な許認可一覧
必須の許認可（28件）
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
条件によって必要になる許認可（1件）
専門学校の開業にかかる許認可費用の目安
7,000〜3,118,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
専門学校の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の28件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
学校教育法に基づく学校と、各種スクール（塾・習い事教室等）では必要な許認可が大きく異なります。事業内容を明確にしましょう。
教室の防火設備や避難経路は消防法で定められています。物件選定時に消防署への事前相談をしましょう。
未成年者を対象とする場合、保護者への説明義務や個人情報の取り扱いに特に注意が必要です。
専門学校で気をつけるべき法規制
専門学校に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
学校教育法
学校の設置基準を規定。私立学校の設立には認可が必要です。
消防法
不特定多数が利用する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。
特定商取引法
通信教育やオンラインスクールを運営する場合、表示義務やクーリングオフ制度への対応が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
専門学校の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●認可申請書
専修学校一般課程の認可申請書
- ●教育課程表
カリキュラムの内容
- ●施設の図面
教室の平面図
- ●指定申請書
教育訓練給付指定講座の申請書
- ●講座カリキュラム
講座の内容・時間数・修了要件
- ●講師名簿・経歴書
講師の資格・経験を記載
- ●教員名簿・学位証明書
看護学教員の学位・臨床経験を証する書類
- ●実習施設一覧・実習協定書
臨地実習施設との協定書
- ●教員名簿・資格証明書
看護教員の資格証明
- ●実習施設との協定書
臨地実習施設との連携協定
- ●教員名簿
教員の名簿・資格証明
- ●施設の図面・設備一覧
介護実習室等の平面図
- ●消防法令適合通知書
消防署発行の消防法令適合通知書
- ●設置認可申請書
所定の様式による設置認可申請書
- ●講師の履歴書
講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
- ●教員名簿・経歴書
教員の学歴・職歴を記載
- ●認定職業訓練施設認定申請書
認定職業訓練施設認定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●技能検定実施機関指定申請書
技能検定実施機関指定に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●従事者名簿
施設に従事する医療従事者の名簿
- ●運営規程
施設の運営に関する規程
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●医師免許証の写し
厚生労働大臣発行の医師免許証の写し
- ●開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●事業計画書
労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書
- ●施設の図面・実習設備一覧
教室・実習室の平面図
- ●診療科目一覧
開設する診療科目の一覧
- ●教育課程の概要
教育・研修の課程・カリキュラムの概要
- ●施設の構造設備の概要
診療所・施設の構造設備を記載した書面
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●利用者との契約書の雛形
サービス利用契約書の雛形
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○修了率・就職率等の実績
過去の受講生の修了率・就職率データ
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○エックス線装置届出書
エックス線装置を使用する場合の届出書
専門学校の開業に関するよくある質問
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 専修学校一般課程に入学資格の制限はありますか？
A. 入学資格に学歴要件はありません。中学校卒業者や社会人など、幅広い方が入学できます。
Q. 専修学校一般課程認可の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 申請手数料は数千円〜数万円程度です。申請から許可・登録まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。必要な設備投資や専門家への依頼費用を含めると、総額数十万〜数百万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
Q. 専修学校一般課程認可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 教育訓練給付の3類型の違いは？
A. 一般（受講費用の20%、上限10万円）、特定一般（40%、上限20万円）、専門実践（50〜70%、上限年間56万円）の3類型で、対象講座と給付率が異なります。
Q. 教育訓練給付制度指定講座指定の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 申請手数料は数万円〜数十万円ですが、施設整備・設備投資・各種試験費用等を含めると、総額数百万〜数千万円以上かかることがあります。審査期間は3ヶ月〜1年以上と長期化するケースが多く、十分な準備期間を確保してください。
Q. 教育訓練給付制度指定講座指定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。厚生労働省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 看護師養成所（大学）の教員に必要な要件は？
A. 専任教員は看護師免許を持ち、大学で看護学を教授するにふさわしい学識と経験（原則修士以上）が求められます。