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金融庁の許認可一覧

金融・証券・保険に関する許認可を管轄しています。銀行業や保険業、証券業などの免許・登録を所管しています。

金融庁が管轄する59件の許認可のうち、76%が無料で申請できます。

59

許認可の総数

0

かんたん

18

ふつう

41

むずかしい

金融庁への申請のポイント
  • 金融商品取引業の登録は財務局が窓口です。
  • 貸金業の登録は都道府県知事が窓口(1都道府県営業の場合)です。
  • 審査に時間がかかる許認可が多いため、事業計画に余裕を持たせましょう。

許認可一覧

独立したファイナンシャルアドバイザーとして活動するための金融商品仲介業登録

根拠法令: 金融商品取引法第66条費用: 無料期間: 30〜60日

NFT(非代替性トークン)の売買プラットフォームを運営する事業の届出。有価証券性のあるNFTの取扱いに注意が必要。

根拠法令: 資金決済に関する法律・金融商品取引法費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日

QRコードを利用した決済サービスを提供する事業者の届出。前払式支払手段の発行に該当する場合に必要。

根拠法令: 資金決済に関する法律費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日

QRコード決済等の資金移動サービスを行うための登録

根拠法令: 資金決済法第37条費用: 無料期間: 60〜120日

規制対応テクノロジー(RegTech)サービスを金融機関に提供する事業者の届出。AML/CFTシステム等が対象。

根拠法令: 金融商品取引法・銀行法費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日

外国公認会計士として日本で一定の業務を行うための届出

根拠法令: 公認会計士法附則費用: 無料期間: 30〜60日

インターネットバンキングシステムを提供するベンダーの認定。銀行向けオンラインバンキングシステムが対象。

根拠法令: 銀行法・電子決済等代行業法費用: 2,000,000〜10,000,000円期間: 90〜180日更新: 3年ごと

投資型クラウドファンディングプラットフォームの運営に必要な登録。第一種・第二種少額電子募集取扱業務が対象。

根拠法令: 金融商品取引法・資金決済法費用: 1,000,000〜5,000,000円期間: 60〜180日

サイバーリスク保険の販売代理業を行うための登録。IT企業向けサイバー保険の募集に必要。

根拠法令: 保険業法費用: 100,000〜300,000円期間: 30〜60日

セキュリティトークン(電子記録移転有価証券表示権利等)の取扱業務の登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 90〜180日

オンラインでの本人確認(eKYC)サービスを提供する事業者の届出。金融機関向けの本人確認ソリューションが対象。

根拠法令: 犯罪収益移転防止法費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日

ステーブルコイン等のデジタル通貨を発行する事業者の登録。法定通貨連動型のデジタル通貨が対象。

根拠法令: 資金決済に関する法律費用: 2,000,000〜10,000,000円期間: 90〜365日

FP業務のうち投資助言に該当する場合の金融商品取引業者登録。単なる相談は届出不要。

根拠法令: 金融商品取引法費用: 0〜150,000円期間: 60〜120日

フィンテックサービスとして資金移動業を営むための登録。送金アプリやデジタルウォレットサービスが対象。

根拠法令: 資金決済に関する法律費用: 1,000,000〜5,000,000円期間: 60〜180日

暗号資産の売買・交換サービスを提供する事業者の登録。ブロックチェーン技術を利用した取引所運営に必要。

根拠法令: 資金決済に関する法律費用: 2,000,000〜10,000,000円期間: 90〜365日

保険の代理・募集を行うための登録

根拠法令: 保険業法第276条費用: 無料期間: 14〜30日
むずかしい

保険仲立人(ブローカー)として業務を行うための登録

根拠法令: 保険業法第286条費用: 無料期間: 30〜60日

生命保険・損害保険の募集を行うための登録

根拠法令: 保険業法第276条費用: 無料期間: 7〜30日
むずかしい

生命保険会社または損害保険会社を営むための免許

根拠法令: 保険業法第3条費用: 無料期間: 180〜365日

信用格付業を行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第66条の27費用: 無料期間: 60〜120日

信用協同組合を設立するための認可

根拠法令: 中小企業等協同組合法第27条の2費用: 無料期間: 180〜365日

信用金庫を設立するための認可

根拠法令: 信用金庫法第4条費用: 無料期間: 180〜365日

信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等を行うための登録

根拠法令: 信託業法第67条費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

信託業を営むための免許

根拠法令: 信託業法第3条費用: 無料期間: 120〜240日

運用型信託業を行うための登録(管理型信託会社)

根拠法令: 信託業法第7条費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

公認会計士として業務を行うための登録

根拠法令: 公認会計士法第17条費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日

自家型前払式支払手段(基準日未使用残高1000万円超)の届出

根拠法令: 資金決済法第5条費用: 無料期間: 7〜30日

基準日未使用残高が1000万円を超える前払式支払手段の発行者登録

根拠法令: 資金決済法第7条費用: 無料期間: 30〜60日

労働金庫を設立するための認可

根拠法令: 労働金庫法第6条費用: 無料期間: 180〜365日

FX取引業者としての第一種金融商品取引業登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 90〜180日

少額短期保険業を行うための登録

根拠法令: 保険業法第272条費用: 無料期間: 60〜120日

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

投資法人(J-REIT等)の登録

根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第187条費用: 無料期間: 60〜120日

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

投資運用業を行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

抵当証券の販売業を行うための登録

根拠法令: 抵当証券業の規制等に関する法律第3条費用: 無料期間: 60〜120日

金融分野のADR(裁判外紛争解決手続)を行うための指定

根拠法令: 金融商品取引法第156条の38費用: 無料期間: 60〜120日

暗号資産の交換業を行うための登録

根拠法令: 資金決済法第63条の2費用: 無料期間: 90〜180日

暗号資産の管理のみを行う場合の届出(暗号資産交換業に含まれる)

根拠法令: 資金決済法第63条の2費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

無尽業を営むための免許

根拠法令: 無尽業法第3条費用: 無料期間: 90〜180日

資産流動化のための特定目的会社(TMK)の届出

根拠法令: 資産流動化法第4条費用: 無料期間: 14〜30日

金融機関が信託業務を兼営するための認可

根拠法令: 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条費用: 無料期間: 60〜120日

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

根拠法令: 金融商品取引法第33条の2費用: 無料期間: 30〜60日

監査法人を設立するための届出

根拠法令: 公認会計士法第34条の7費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日
むずかしい

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

根拠法令: 金融庁告示費用: 無料期間: 90〜180日

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条の4の3費用: 無料期間: 60〜120日

証券会社等として有価証券の売買・引受等を行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 90〜180日

株式投資型クラウドファンディングの取扱いに関する届出(第二種少額電子募集取扱業務)

根拠法令: 金融商品取引法第29条の4の2費用: 無料期間: 30〜60日

ファンドの募集・私募等を行うための登録

根拠法令: 金融商品取引法第29条費用: 無料期間: 60〜120日

資金清算機関として為替取引の債権債務の清算を行うための免許

根拠法令: 資金決済法第64条費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

銀行以外の者が為替取引を行うための登録

根拠法令: 資金決済法第37条費用: 無料期間: 60〜120日

プロ向けファンドの募集・運用を行うための届出

根拠法令: 金融商品取引法第63条費用: 無料期間: 1〜14日

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

根拠法令: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条費用: 無料期間: 60〜120日

証券会社等の委託を受けて有価証券の売買の媒介等を行うための登録(IFA)

根拠法令: 金融商品取引法第66条費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

根拠法令: 銀行法第52条の36費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

根拠法令: 銀行法第4条費用: 無料期間: 180〜365日

銀行業務に関するADR機関としての指定

根拠法令: 銀行法第52条の62費用: 無料期間: 60〜120日
非常に難しい

電子決済代行業を営むための登録。フィンテック企業がAPIで銀行サービスに接続する場合に必要。

根拠法令: 銀行法第52条の61の2費用: 500,000〜2,000,000円期間: 60〜120日

銀行APIを利用した決済指図等の代行を行うための登録

根拠法令: 銀行法第52条の61の2費用: 無料期間: 60〜120日

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