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食品工場の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

49

必須の許認可

1,075,100〜6,755,100円

費用の目安(合計)

最大365日

想定期間

むずかしい

最大難易度

食品工場とは

食品工場の開業には、製造する製品の種類に応じた許認可が必要です。品質管理体制の構築と工場の設備基準への適合が重要なポイントとなります。

食品の製造・加工工場の運営

食品工場を開業するには、合計53件の許認可が関係します(必須: 49件、条件付き: 4件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

民間認証機関管轄

ハラール認証30〜180日
30〜180日

国土交通省管轄

下水道排水届出1〜7日
1〜7日

経済産業省管轄

公害防止管理者資格14〜30日
14〜30日
エネルギー管理者選任届出1〜14日
1〜14日
エネルギー管理士免状14〜30日
14〜30日
計量器販売事業届出1〜7日
1〜7日

都道府県管轄

特定施設設置届出(水質汚濁防止)1〜60日
1〜60日
特定施設設置届出(大気汚染防止)1〜60日
1〜60日

厚生労働省管轄

管理栄養士免許14〜30日
14〜30日
食鳥処理事業許可30〜60日
30〜60日
水産加工業許可14〜30日
14〜30日
食品等輸入届出1〜14日
1〜14日
乳業経営許可30〜60日
30〜60日
農産物加工施設届出14〜30日
14〜30日
HACCP認証30〜180日
30〜180日
ボイラー技士免許14〜30日
14〜30日
ボイラー設置届1〜30日
1〜30日
食品添加物製造業許可14〜30日
14〜30日
衛生管理者免許14〜30日
14〜30日
産業医選任届出1〜14日
1〜14日
フォークリフト運転技能講習修了証4〜5日
4〜5日
安全衛生管理計画届出1〜30日
1〜30日
作業環境測定士登録14〜30日
14〜30日
特定機械等検査証14〜60日
14〜60日
第一種圧力容器取扱作業主任者2〜3日
2〜3日

農林水産省管轄

飼料添加物製造許可30〜90日
30〜90日
水産食品HACCP認定30〜90日
30〜90日
有機JAS認証30〜90日
30〜90日
飼料製造業者届出1〜14日
1〜14日

都道府県知事管轄

食品製造処理業許可(水産加工)14〜30日
14〜30日
乳製品製造業許可14〜30日
14〜30日
調味料製造業許可14〜30日
14〜30日
食品添加物製造業許可(特定品目)14〜30日
14〜30日
食品製造業許可(冷凍食品)14〜30日
14〜30日
食肉製品製造業許可14〜30日
14〜30日
レトルト食品製造業許可14〜30日
14〜30日

消費者庁管轄

特定保健用食品許可180〜365日
180〜365日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

保健所管轄

食肉処理業許可14〜30日
14〜30日
食品製造業許可10〜21日
10〜21日
食品衛生責任者約1日
約1日

経済産業省/都道府県管轄

工業用水道事業認可60〜180日
60〜180日

財務省管轄

保税工場許可30〜60日
30〜60日
認定輸出者(AEO)60〜120日
60〜120日
たばこ製造許可60〜120日
60〜120日

環境省管轄

大気汚染防止法ばい煙発生施設届出1〜60日
1〜60日
悪臭防止法特定悪臭物質届出1〜14日
1〜14日

労働基準監督署管轄

安全衛生推進者選任届1〜7日
1〜7日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

食品工場の開業までのステップ

1

事業計画の策定

食品工場の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

食品工場に必要な許認可一覧

必須の許認可(49件)

必須非常に難しい

イスラム教の戒律に適合した食品・製品のハラール認証。輸出や国内ムスリム向け販売に必要。

管轄民間認証機関
費用100,000〜500,000円
期間30〜180日
更新1年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 認証機関の選定
  2. ハラール基準の確認・対応
  3. 申請書類の提出
  4. 認証機関による監査
  5. 認証書の交付
必要書類(9件)
  • ハラール認証申請書- 認証機関所定の様式。
  • 原材料リスト- 全原材料のハラール適合性確認。
  • 製造工程図- 製造プロセスの詳細。
  • 品質管理体制説明書- ハラール品質管理の体制。
  • ハラール認証申請書- 所定の様式による認証申請書
  • 原材料一覧および成分表- 使用する全原材料の一覧と成分表
  • 製造工程説明書- 製造工程におけるハラール適合の説明
  • 施設の平面図- 製造施設・保管場所の配置図
  • ハラール管理責任者の任命書- ハラール管理責任者の任命に関する書類
必須かんたん

下水道に排水を行う際の届出

管轄国土交通省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公共下水道管理者に届出
  2. 排水の水質基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書

特定工場における公害防止管理者の資格

管轄経済産業省
費用6,400円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 国家試験を受験
  2. 合格後に資格証の交付
必要書類(4件)
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書

有害物質を排出する特定施設の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出(設置60日前まで)
  2. 届出受理
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書

ばい煙等を排出する特定施設の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出(設置60日前まで)
  2. 届出受理
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書
必須ふつう

管理栄養士として業務を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,500円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 管理栄養士国家試験に合格
  2. 厚生労働大臣に申請
  3. 免許証の交付
必要書類(5件)
  • 管理栄養士免許申請書- 管理栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須むずかしい

食鳥(鶏、あひる等)の処理を業として行う場合に必要な許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄厚生労働省
費用20,000〜50,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 食鳥処理事業許可申請書の作成
  2. 施設の図面準備
  3. 衛生管理計画の策定
  4. 都道府県知事への申請
  5. 施設検査の実施
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 食鳥処理事業許可申請書- 食鳥処理事業の許可申請書
  • 施設の構造設備図- 処理施設の構造と設備の図面
  • 衛生管理計画書- 食品衛生に関する管理計画書
  • 食鳥処理衛生管理者資格証- 衛生管理者の資格を証明する書類
必須むずかしい

飼料添加物を製造するために必要な許可。農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

管轄農林水産省
費用30,000〜60,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 許可申請書の作成
  2. 製造施設の図面準備
  3. 品質管理計画の策定
  4. 農林水産大臣への申請
  5. 施設検査の実施
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 飼料添加物製造許可申請書- 飼料添加物の製造許可を申請する書類
  • 製造施設の図面- 製造施設の設計図
  • 品質管理計画書- 製品の品質管理に関する計画書
  • 安全性試験データ- 飼料添加物の安全性を示すデータ
必須ふつう

水産物の加工業を営むための許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄厚生労働省
費用16,000〜32,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 営業許可申請書の作成
  2. 施設の図面準備
  3. 衛生管理計画の作成
  4. 保健所への申請
  5. 施設検査
  6. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 営業許可申請書- 水産加工業の営業許可申請書
  • 施設の図面- 加工施設の構造設備図面
  • HACCP計画書- 衛生管理計画(HACCP)の書類

水産物の加工処理を行う食品製造業に必要な許可。HACCP対応の衛生管理体制が求められる。

管轄都道府県知事
費用16,000〜48,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 食品衛生法の施設基準に適合する施設を整備する
  2. 営業許可申請書、施設図面等を準備する
  3. 管轄の保健所に申請書を提出する
  4. 保健所による施設の検査が行われる
  5. 基準適合後、許可証が交付される
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 食品製造処理業の営業許可申請書
  • 施設図面- 製造施設の配置図・構造図
  • HACCP衛生管理計画- HACCP対応の衛生管理計画書
  • 水質検査成績書- 使用水の水質検査成績書
必須むずかしい

牛乳、チーズ、バター等の乳製品を製造するために必要な営業許可。厳格な衛生管理と温度管理が求められる。

管轄都道府県知事
費用21,000〜60,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 乳製品製造に適した施設を設計・整備する
  2. 営業許可申請書、施設図面等を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 保健所による厳格な施設検査が行われる
  5. 基準適合後、許可証が交付される
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 乳製品製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- 乳製品製造施設の図面
  • 衛生管理計画書- 乳製品の衛生管理計画書
  • 原料乳の検査体制書- 原料乳の受入検査体制を記載した書類
必須非常に難しい

特定の保健効果を表示する食品(トクホ)の製造販売に必要な許可。臨床試験等による効果の実証が必要。

管轄消費者庁
費用500,000〜5,000,000円
期間180〜365日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健効果に関する臨床試験を実施する
  2. 試験成績書、製造工程等の書類を準備する
  3. 特定保健用食品の許可申請を提出する
  4. 食品安全委員会等による審査が行われる
  5. 審査通過後、許可が付与される
必要書類(5件)
  • 特定保健用食品許可申請書- トクホの許可申請書
  • 臨床試験成績書- 保健効果に関する臨床試験の成績書
  • 安全性に関する試験成績書- 食品の安全性試験の成績書
  • 製造工程図- 製品の製造工程図
  • 品質管理計画書- 製品の品質管理計画書
必須ふつう

醤油、味噌、ソース等の調味料を製造するために必要な営業許可。製造工程に応じた施設基準がある。

管轄都道府県知事
費用16,000〜48,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 調味料製造に適した施設を整備する
  2. 営業許可申請書を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 施設検査後、許可証が交付される
必要書類(3件)
  • 営業許可申請書- 調味料製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- 製造施設の設計図面
  • 衛生管理計画書- 製造工程の衛生管理計画書
必須ふつう

食品・食器・容器包装等を輸入する際に必要な届出。検疫所に届出書を提出。

管轄厚生労働省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 輸入届出書を検疫所食品監視課に提出
  2. 書類審査・必要に応じて検査
  3. 届出済証の交付
  4. 税関での通関手続き
必要書類(3件)
  • 食品等輸入届出書- 検疫所所定の様式。
  • 成分表・製造工程表- 食品の成分・製造工程を示す書類。
  • 衛生証明書- 輸出国政府発行の衛生証明書。
必須むずかしい

牛乳・乳製品の製造を行うための営業許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄厚生労働省
費用16,000〜32,000円
期間30〜60日
更新5年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 営業許可申請書の作成
  2. 施設設計図の準備
  3. 衛生管理計画(HACCP)の策定
  4. 保健所への申請
  5. 施設検査
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 乳業の営業許可を申請する書類
  • 施設設計図- 乳業施設の設計図面
  • HACCP計画書- 衛生管理計画(HACCP)の書類
  • 製品の規格書- 製造する乳製品の規格を記載した書類

農産物の加工施設を設置して営業する場合の届出。HACCP対応の衛生管理が必要。

管轄厚生労働省
費用0〜16,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 届出書の作成
  2. 施設の図面準備
  3. 衛生管理計画(HACCP)の策定
  4. 保健所への届出
  5. 施設確認
必要書類(3件)
  • 営業届出書- 農産物加工施設の営業届出書
  • 施設の図面- 加工施設の構造設備図面
  • HACCP計画書- 衛生管理計画(HACCP)の書類
必須ふつう

水産食品の製造施設がHACCP(危害分析重要管理点)の認定を受ける制度。

管轄農林水産省
費用50,000〜150,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. HACCP計画の策定
  2. 衛生管理体制の整備
  3. 認定申請書の作成
  4. 審査・現地調査
  5. 認定証の交付
必要書類(3件)
  • HACCP認定申請書- 水産食品のHACCP認定を申請する書類
  • HACCP計画書- 危害分析と重要管理点の計画書
  • 衛生管理体制の説明書- 施設の衛生管理体制を説明する書類

特定の食品添加物(着色料、保存料等)を製造するための許可。製品の安全性試験と品質管理が求められる。

管轄都道府県知事
費用21,000〜60,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 食品添加物の安全性試験を実施する
  2. GMP基準に適合する施設を整備する
  3. 管轄保健所に製造業許可を申請する
  4. 施設の検査が行われる
  5. 検査通過後、許可が付与される
必要書類(9件)
  • 施設図面- 製造施設の設計図面
  • GMP適合文書- GMP基準への適合を証明する文書
  • 食品添加物製造業許可申請書- 所定の様式による製造業許可申請書
  • 製造施設の平面図- 製造室・保管室・検査室等の配置図
  • 食品衛生管理者の資格証明書- 食品衛生管理者の資格を証する書類
  • 製造工程説明書- 食品添加物の製造工程および品質管理の説明
  • 成分規格適合試験結果- 製品の成分規格への適合試験結果
  • 食品添加物製造業許可申請書- 特定品目の製造許可申請書
  • 安全性試験成績書- 食品添加物の安全性試験成績書
必須むずかしい

有機農産物・有機加工食品の認証。認定機関による審査を受けて有機JASマークを使用。

管轄農林水産省
費用50,000〜200,000円
期間30〜90日
更新1年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 認定機関に有機JAS認証申請
  2. 生産行程管理者の配置
  3. 認定機関による書類審査・実地調査
  4. 認証・有機JASマークの使用開始
必要書類(9件)
  • 有機JAS認証申請書- 認定機関所定の様式。
  • 生産行程管理記録- 有機栽培の管理記録。
  • 圃場マップ- 有機栽培圃場の配置図。
  • 使用資材リスト- 肥料・農薬等の使用資材一覧。
  • 有機JAS認証申請書- 所定の様式による認証申請書
  • 有機農産物の生産行程管理記録- 有機栽培の生産工程・使用資材の管理記録
  • 圃場の見取図- 有機栽培を行う圃場の位置・区画図
  • 使用資材一覧- 使用する肥料・農薬等の資材一覧(有機適合品)
  • 内部規程- 有機農産物の生産・出荷に関する内部規程
必須ふつう

食品の安全管理システムHACCPの導入認証。2021年6月から全食品事業者に義務化。

管轄厚生労働省
費用0〜100,000円
期間30〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. HACCP計画の策定
  2. 危害要因分析
  3. 重要管理点の設定
  4. モニタリング体制の整備
  5. 認証機関による審査(任意)
必要書類(8件)
  • HACCP計画書- 危害要因分析と重要管理点の設定。
  • モニタリング記録様式- 日常的な監視記録の様式。
  • 是正措置手順書- 基準逸脱時の対応手順。
  • HACCP認証申請書- 所定の様式による認証申請書
  • HACCP計画書- 危害要因分析および重要管理点の設定計画
  • 製造工程フロー図- 食品の製造工程を示すフロー図
  • 衛生管理マニュアル- 施設・従業員の衛生管理に関するマニュアル
  • モニタリング記録様式- 重要管理点のモニタリング記録の様式
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須むずかしい

食肉の処理(解体、分割等)を行うために必要な許可。

管轄保健所
費用21,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健所に事前相談
  2. 施設基準に合った設備を整備
  3. 申請書類を提出
  4. 施設検査
  5. 許可証交付
必要書類(4件)
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 仕入先一覧表- 食品の主な仕入先を記載した一覧表
  • 食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
必須むずかしい

工業用水道事業を営むための認可。工場に対して工業用水を供給する事業を行う場合に経済産業大臣の認可が必要。

管轄経済産業省/都道府県
費用無料
期間60〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 事業計画の策定
  2. 経済産業大臣に認可申請
  3. 審査
  4. 認可の交付
必要書類(5件)
  • 工業用水道事業認可申請書- 工業用水道事業認可に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須むずかしい

外国貨物を保税状態で加工・製造する施設の許可

管轄財務省
費用無料
期間30〜60日
更新4年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税関長に申請
  2. 製造設備の基準確認
  3. 担保の提供
  4. 許可書の交付
必要書類(4件)
  • 届出書- 所定の様式による届出書
  • 本人確認書類- マイナンバーカードまたは通知カード+身元確認書類
  • 青色申告承認申請書- 所定の様式による青色申告承認申請書
  • 開業届の控え- 税務署に提出した開業届の控え

ばい煙発生施設を設置する際に必要な届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 届出受理後60日間の実施制限期間
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書

悪臭を発生する事業場に対する規制に関する届出

管轄環境省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 市区町村長に届出書を提出
  2. 規制基準の確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 悪臭防止法特定悪臭物質届出申請書- 悪臭防止法特定悪臭物質届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
必須ふつう

ボイラーの取扱い・管理を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. ボイラー技士免許試験に合格
  2. 免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
必須ふつう

ボイラーを設置する際の届出

管轄厚生労働省
費用無料
期間1〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 設置の30日前までに労働基準監督署に届出
  2. 設置検査の受検
  3. 検査証の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書

第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者選任届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. エネルギー管理士免状取得者を選任
  2. 経済産業大臣に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 保安規程- 発電設備の保安に関する規程
  • 系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
  • 発電事業届出書- 所定の様式による発電事業の届出書
  • 発電設備の概要- 発電設備の仕様・性能を記載した書面
  • 環境影響評価書- 発電事業が環境に与える影響の評価書
必須むずかしい

エネルギー管理を行うための国家資格

管轄経済産業省
費用17,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. エネルギー管理士試験に合格
  2. 免状の交付申請
  3. 免状の交付
必要書類(4件)
  • 系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
  • 設置場所の見取図- 発電設備の設置場所を示す見取図
  • 保安規程- 発電設備の保安に関する規程
  • 発電事業届出書- 所定の様式による発電事業の届出書

食品添加物の製造を行うための許可

管轄厚生労働省
費用14,000〜21,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 保健所に申請
  2. 施設検査
  3. 製造管理の確認
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
  • 食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
必須ふつう

衛生管理者として業務を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 衛生管理者試験に合格
  2. 免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 衛生管理者免許申請書- 衛生管理者免許に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
必須かんたん

常時50人以上の事業場における産業医の選任届出

管轄厚生労働省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 産業医を選任
  2. 労働基準監督署に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 産業医選任届出申請書- 産業医選任届出に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
必須むずかしい

セキュリティ管理に優れた輸出者の認定(特定輸出者)

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税関長に申請
  2. コンプライアンス体制の審査
  3. 貨物管理体制の確認
  4. 認定書の交付
必要書類(5件)
  • 輸出入に関する届出書- 所定の様式による届出書
  • 通関業許可申請書- 所定の様式による通関業許可申請書
  • 通関士の資格証明書- 通関士試験の合格証書の写し
  • 営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
  • 取扱品目一覧- 輸出入する品目の一覧

最大荷重1t以上のフォークリフトの運転資格

管轄厚生労働省
費用30,000〜45,000円
期間4〜5日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 学科・実技試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(4件)
  • フォークリフト運転技能講習修了証申請書- フォークリフト運転技能講習修了証に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
必須むずかしい

たばこの製造を行うための許可

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 財務大臣に申請
  2. 設備基準の確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • たばこ小売販売業許可申請書- 所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書
  • 販売場の見取図- たばこ販売場の配置・構造を示す見取図
  • 予定営業概要書- たばこ販売の営業概要を記載した書面
  • 未成年者喫煙防止対策の概要- 未成年者への販売防止措置を記載した書面

大規模な建設工事・機械設置等に関する計画の届出

管轄厚生労働省
費用無料
期間1〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 所轄労働基準監督署に届出
  2. 計画の審査
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 安全衛生管理計画届出申請書- 安全衛生管理計画届出に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
必須かんたん

特定計量器の販売事業を行うための届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 計量器販売事業届出申請書- 計量器販売事業届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で安全衛生推進者を選任し届け出る手続き。建設業の現場管理で必要となる。

管轄労働基準監督署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 安全衛生推進者の選任
  2. 労働基準監督署に届出
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • 安全衛生推進者選任届申請書- 安全衛生推進者選任届に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
必須ふつう

食品の製造・加工を業として行うための許可。製造する食品の種類によって許可の区分が異なります。

管轄保健所
費用14,000〜21,000円
期間10〜21日
更新5年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 保健所に事前相談
  2. 製造施設の整備
  3. 食品衛生責任者の配置
  4. 申請書類を提出
  5. 施設検査
  6. 許可証交付
必要書類(4件)
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
  • 仕入先一覧表- 食品の主な仕入先を記載した一覧表
  • 食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
必須ふつう

飼料の製造を行うための届出

管轄農林水産省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 農林水産大臣に届出
  2. 製造管理の基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 営農計画書- 農業の経営計画を記載した書面
  • 土地利用計画図- 土地の利用計画を示す図面
  • 位置図・公図の写し- 土地の位置を示す地図・公図の写し
  • 農地転用許可申請書- 所定の様式による農地関連の申請書
  • 周辺農地への影響説明書- 周辺の農地への影響を説明する書面
必須むずかしい

作業環境測定を行うための国家資格

管轄厚生労働省
費用6,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 作業環境測定士試験に合格
  2. 登録申請
  3. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
必須むずかしい

ボイラー・クレーン等の特定機械の製造時・設置時検査

管轄厚生労働省
費用10,000〜50,000円
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 製造許可の取得
  2. 構造検査の受検
  3. 使用検査の受検
  4. 検査証の交付
必要書類(5件)
  • 特定機械等検査証申請書- 特定機械等検査証に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

第一種圧力容器の取扱い作業の指揮監督を行うための資格

管轄厚生労働省
費用10,000〜15,000円
期間2〜3日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 修了試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

冷凍食品を製造するために必要な営業許可。急速冷凍設備や温度管理体制の整備が求められる。

管轄都道府県知事
費用16,000〜48,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 急速冷凍設備、温度管理設備を含む施設を整備する
  2. 営業許可申請書を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 施設検査後、許可証が交付される
必要書類(3件)
  • 営業許可申請書- 冷凍食品製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- 急速冷凍設備を含む施設の図面
  • 温度管理記録様式- 冷凍温度の管理記録様式
必須むずかしい

ハム、ソーセージ、ベーコン等の食肉製品を製造するために必要な営業許可。

管轄都道府県知事
費用21,000〜60,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 食肉製品製造に適した施設を整備する
  2. 営業許可申請書を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 施設検査後、許可証が交付される
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 食肉製品製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- 食肉製品製造施設の図面
  • HACCP衛生管理計画- HACCP対応の衛生管理計画書
  • 原料肉の仕入先一覧- 原料肉の仕入先を記載した書類

レトルトパウチ食品を製造するための営業許可。レトルト殺菌装置や品質管理体制が必要。

管轄都道府県知事
費用16,000〜48,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. レトルト殺菌装置等を含む施設を整備する
  2. 営業許可申請書を準備する
  3. 管轄保健所に申請する
  4. 施設検査後、許可証が交付される
必要書類(3件)
  • 営業許可申請書- レトルト食品製造業の営業許可申請書
  • 施設図面- レトルト殺菌装置を含む施設の図面
  • 殺菌条件設定書- レトルト殺菌の温度・時間条件を記載した書類

条件によって必要になる許認可(4件)

条件付きかんたん

栄養士として業務を行うための免許

管轄都道府県
費用5,600円
期間14〜30日
更新更新不要

栄養士を配置する場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 栄養士養成施設を卒業
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 栄養士免許申請書- 栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
条件付きふつう

食品衛生監視員として任用されるための資格

管轄厚生労働省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要

食品衛生監視業務を行う場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 必要な学歴・実務経験を満たす
  2. 任用資格の認定
必要書類(5件)
  • 営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
  • 食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
条件付きふつう

一定規模以上の工場の新設・変更に関する届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜90日
更新更新不要

敷地面積9000m2以上の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事又は市長に届出
  2. 緑地面積等の確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 工場立地法届出申請書- 工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

食品工場の開業にかかる許認可費用の目安

1,075,100〜6,755,100円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

ハラール認証100,000〜500,000円
食鳥処理事業許可20,000〜50,000円
飼料添加物製造許可30,000〜60,000円
水産加工業許可16,000〜32,000円
乳製品製造業許可21,000〜60,000円
特定保健用食品許可500,000〜5,000,000円
調味料製造業許可16,000〜48,000円
乳業経営許可16,000〜32,000円
水産食品HACCP認定50,000〜150,000円
有機JAS認証50,000〜200,000円
HACCP認証0〜100,000円
食品製造業許可14,000〜21,000円
特定機械等検査証10,000〜50,000円
食品衛生責任者10,000〜12,000円
防火管理者7,000〜8,000円
食肉製品製造業許可21,000〜60,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約365日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

特定保健用食品許可180〜365日
ハラール認証30〜180日
HACCP認証30〜180日
工業用水道事業認可60〜180日
認定輸出者(AEO)60〜120日
たばこ製造許可60〜120日
飼料添加物製造許可30〜90日
水産食品HACCP認定30〜90日
有機JAS認証30〜90日
特定施設設置届出(水質汚濁防止)1〜60日
特定施設設置届出(大気汚染防止)1〜60日
食鳥処理事業許可30〜60日
乳業経営許可30〜60日
保税工場許可30〜60日
大気汚染防止法ばい煙発生施設届出1〜60日
特定機械等検査証14〜60日
公害防止管理者資格14〜30日
管理栄養士免許14〜30日
水産加工業許可14〜30日
食品製造処理業許可(水産加工)14〜30日
乳製品製造業許可14〜30日
調味料製造業許可14〜30日
農産物加工施設届出14〜30日
食品添加物製造業許可(特定品目)14〜30日
食肉処理業許可14〜30日
ボイラー技士免許14〜30日
ボイラー設置届1〜30日
エネルギー管理士免状14〜30日
食品添加物製造業許可14〜30日
衛生管理者免許14〜30日
安全衛生管理計画届出1〜30日
作業環境測定士登録14〜30日
食品製造業許可(冷凍食品)14〜30日
食肉製品製造業許可14〜30日
レトルト食品製造業許可14〜30日
食品製造業許可10〜21日
食品等輸入届出1〜14日
悪臭防止法特定悪臭物質届出1〜14日
エネルギー管理者選任届出1〜14日
産業医選任届出1〜14日
飼料製造業者届出1〜14日
下水道排水届出1〜7日
計量器販売事業届出1〜7日
安全衛生推進者選任届1〜7日
フォークリフト運転技能講習修了証4〜5日
第一種圧力容器取扱作業主任者2〜3日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日
食品衛生責任者約1日

食品工場の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
1,075,100〜6,755,100円

必須の49件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
392万〜735万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜5,000万円(製造設備・工場設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

製造する製品によって許認可の管轄が異なります。食品なら保健所、化学品なら消防署など、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

工場の立地は用途地域の制限を受けます。工業地域・準工業地域以外では制限がある場合があるため、都市計画課に確認しましょう。

3ポイント 3

ISO認証の取得は義務ではありませんが、取引先の要求で必要になることが多いです。計画に含めておきましょう。

食品工場で気をつけるべき法規制

食品工場に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

工場立地法

一定規模以上の工場の新設・変更に届出が必要。緑地面積や環境施設面積の基準があります。

2

消防法

危険物を扱う場合、危険物取扱者の選任と保管施設の基準適合が必要です。

3

労働安全衛生法

従業員の安全と健康を確保するための措置が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

各認証機関基準下水道法第12条の3特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第3条水質汚濁防止法第5条大気汚染防止法第6条栄養士法第5条の3食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律食品衛生法第55条健康増進法第43条食品衛生法第27条食品衛生法第57条食品衛生法・水産庁ガイドラインJAS法食品衛生法所得税法第229条工業用水道事業法第3条関税法第56条悪臭防止法第8条労働安全衛生法第72条ボイラー及び圧力容器安全規則第10条省エネルギー法第11条省エネルギー法第9条労働安全衛生法第13条関税法第67条の6労働安全衛生法第61条たばこ事業法第8条労働安全衛生法第88条計量法第51条労働安全衛生法第12条の2飼料安全法第50条作業環境測定法第5条労働安全衛生法第38条食品衛生法第48条労働安全衛生法第14条消防法第8条栄養士法第2条食品衛生法第30条工場立地法第6条会社法第49条

食品工場の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(107件)
  • ハラール認証申請書

    認証機関所定の様式。

  • 原材料リスト

    全原材料のハラール適合性確認。

  • 製造工程図

    製造プロセスの詳細。

  • 品質管理体制説明書

    ハラール品質管理の体制。

  • 原材料一覧および成分表

    使用する全原材料の一覧と成分表

  • 製造工程説明書

    製造工程におけるハラール適合の説明

  • 施設の平面図

    製造施設・保管場所の配置図

  • ハラール管理責任者の任命書

    ハラール管理責任者の任命に関する書類

  • 環境影響評価書

    事業が環境に与える影響の評価書

  • 排出基準適合証明

    排出基準に適合していることの証明書

  • 測定計画書

    環境測定の方法・頻度を記載した計画書

  • 施設の配置図

    施設の配置・構造を示す図面

  • 公害防止計画書

    大気・水質等の公害防止に関する計画書

  • 管理栄養士免許申請書

    管理栄養士免許に必要な所定の様式による申請書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 事業計画書

    事業の概要・計画を記載した書面

  • 食鳥処理事業許可申請書

    食鳥処理事業の許可申請書

  • 施設の構造設備図

    処理施設の構造と設備の図面

  • 衛生管理計画書

    食品衛生に関する管理計画書

  • 食鳥処理衛生管理者資格証

    衛生管理者の資格を証明する書類

  • 飼料添加物製造許可申請書

    飼料添加物の製造許可を申請する書類

  • 製造施設の図面

    製造施設の設計図

  • 品質管理計画書

    製品の品質管理に関する計画書

  • 安全性試験データ

    飼料添加物の安全性を示すデータ

  • 営業許可申請書

    水産加工業の営業許可申請書

  • 施設の図面

    加工施設の構造設備図面

  • HACCP計画書

    衛生管理計画(HACCP)の書類

  • 施設図面

    製造施設の配置図・構造図

  • HACCP衛生管理計画

    HACCP対応の衛生管理計画書

  • 水質検査成績書

    使用水の水質検査成績書

  • 原料乳の検査体制書

    原料乳の受入検査体制を記載した書類

  • 特定保健用食品許可申請書

    トクホの許可申請書

  • 臨床試験成績書

    保健効果に関する臨床試験の成績書

  • 安全性に関する試験成績書

    食品の安全性試験の成績書

  • 食品等輸入届出書

    検疫所所定の様式。

  • 成分表・製造工程表

    食品の成分・製造工程を示す書類。

  • 施設設計図

    乳業施設の設計図面

  • 製品の規格書

    製造する乳製品の規格を記載した書類

  • 営業届出書

    農産物加工施設の営業届出書

  • HACCP認定申請書

    水産食品のHACCP認定を申請する書類

  • 衛生管理体制の説明書

    施設の衛生管理体制を説明する書類

  • GMP適合文書

    GMP基準への適合を証明する文書

  • 食品添加物製造業許可申請書

    所定の様式による製造業許可申請書

  • 製造施設の平面図

    製造室・保管室・検査室等の配置図

  • 食品衛生管理者の資格証明書

    食品衛生管理者の資格を証する書類

  • 成分規格適合試験結果

    製品の成分規格への適合試験結果

  • 安全性試験成績書

    食品添加物の安全性試験成績書

  • 有機JAS認証申請書

    認定機関所定の様式。

  • 生産行程管理記録

    有機栽培の管理記録。

  • 圃場マップ

    有機栽培圃場の配置図。

  • 使用資材リスト

    肥料・農薬等の使用資材一覧。

  • 有機農産物の生産行程管理記録

    有機栽培の生産工程・使用資材の管理記録

  • 圃場の見取図

    有機栽培を行う圃場の位置・区画図

  • 使用資材一覧

    使用する肥料・農薬等の資材一覧(有機適合品)

  • 内部規程

    有機農産物の生産・出荷に関する内部規程

  • モニタリング記録様式

    日常的な監視記録の様式。

  • 是正措置手順書

    基準逸脱時の対応手順。

  • HACCP認証申請書

    所定の様式による認証申請書

  • 製造工程フロー図

    食品の製造工程を示すフロー図

  • 衛生管理マニュアル

    施設・従業員の衛生管理に関するマニュアル

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し

  • 工業用水道事業認可申請書

    工業用水道事業認可に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 届出書

    所定の様式による届出書

  • 青色申告承認申請書

    所定の様式による青色申告承認申請書

  • 悪臭防止法特定悪臭物質届出申請書

    悪臭防止法特定悪臭物質届出に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 保安規程

    発電設備の保安に関する規程

  • 系統連系に関する書面

    電力系統への連系に関する契約書等

  • 発電事業届出書

    所定の様式による発電事業の届出書

  • 発電設備の概要

    発電設備の仕様・性能を記載した書面

  • 設置場所の見取図

    発電設備の設置場所を示す見取図

  • 衛生管理者免許申請書

    衛生管理者免許に必要な所定の様式による申請書

  • 産業医選任届出申請書

    産業医選任届出に必要な所定の様式による申請書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 輸出入に関する届出書

    所定の様式による届出書

  • 通関業許可申請書

    所定の様式による通関業許可申請書

  • 通関士の資格証明書

    通関士試験の合格証書の写し

  • 営業所の平面図

    営業所の配置・構造を示す平面図

  • 取扱品目一覧

    輸出入する品目の一覧

  • フォークリフト運転技能講習修了証申請書

    フォークリフト運転技能講習修了証に必要な所定の様式による申請書

  • たばこ小売販売業許可申請書

    所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書

  • 販売場の見取図

    たばこ販売場の配置・構造を示す見取図

  • 予定営業概要書

    たばこ販売の営業概要を記載した書面

  • 未成年者喫煙防止対策の概要

    未成年者への販売防止措置を記載した書面

  • 安全衛生管理計画届出申請書

    安全衛生管理計画届出に必要な所定の様式による申請書

  • 計量器販売事業届出申請書

    計量器販売事業届出に必要な所定の様式による申請書

  • 安全衛生推進者選任届申請書

    安全衛生推進者選任届に必要な所定の様式による申請書

  • 営業施設の構造設備の概要

    調理場・客席等の構造設備を記載した書面

  • 営農計画書

    農業の経営計画を記載した書面

  • 土地利用計画図

    土地の利用計画を示す図面

  • 位置図・公図の写し

    土地の位置を示す地図・公図の写し

  • 農地転用許可申請書

    所定の様式による農地関連の申請書

  • 特定機械等検査証申請書

    特定機械等検査証に必要な所定の様式による申請書

  • 温度管理記録様式

    冷凍温度の管理記録様式

  • 殺菌条件設定書

    レトルト殺菌の温度・時間条件を記載した書類

  • 栄養士免許申請書

    栄養士免許に必要な所定の様式による申請書

  • 工場立地法届出申請書

    工場立地法届出に必要な所定の様式による申請書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(13件)
  • 周辺住民への説明会報告書

    周辺住民への説明会の実施報告書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 衛生証明書

    輸出国政府発行の衛生証明書。

  • 仕入先一覧表

    食品の主な仕入先を記載した一覧表

  • 食品表示ラベルの見本

    製造・販売する食品の表示ラベルの見本

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 開業届の控え

    税務署に提出した開業届の控え

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 食品衛生監視票の写し

    過去の監視指導結果の写し

  • 周辺農地への影響説明書

    周辺の農地への影響を説明する書面

  • 原料肉の仕入先一覧

    原料肉の仕入先を記載した書類

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

食品工場の開業に関するよくある質問

Q. ハラール認証はどこで取得できますか?

A. 日本国内では日本イスラーム文化センター、日本ハラール認証協会等の認証機関で取得できます。

Q. ハラール認証の取得にかかる期間と費用は?

A. 30日〜180日程度、費用は10万円〜50万円程度です。規模や製品数により大きく異なります。

Q. ハラール認証がないと輸出できませんか?

A. イスラム圏への食品輸出では実質的に必須です。国によって認める認証機関が異なるため、輸出先に合わせた認証取得が重要です。

Q. 下水道排水届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 下水道排水届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 下水道排水届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 下水道排水届出の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 下水道排水届出を取得しないとどうなりますか?

A. 下水道排水届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 公害防止管理者資格の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 公害防止管理者資格の申請手数料は6,400円です。申請先は経済産業省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 公害防止管理者資格の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 公害防止管理者資格の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 公害防止管理者資格を取得しないとどうなりますか?

A. 公害防止管理者資格は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 特定施設設置届出(水質汚濁防止)の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 特定施設設置届出(水質汚濁防止)の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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