障害者支援事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-03-29
45件
必須の許認可
37,000〜1,378,000円
費用の目安（合計）
最大240日
想定期間
最大難易度
目次
障害者支援事業とは
障害者支援事業の開業には、利用者の安全と福祉を守るため、人員配置基準や設備要件が詳細に定められています。自治体との事前協議が不可欠です。
障害者向け支援サービス
障害者支援事業を開業するには、合計50件の許認可が関係します（必須: 45件、条件付き: 5件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に8ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県管轄
都道府県 / 市区町村管轄
厚生労働省管轄
法務省管轄
国土交通省管轄
消防署管轄
都道府県/市区町村管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
障害者支援事業の開業までのステップ
事業計画の策定
障害者支援事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
障害者支援事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（45件）
重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 都道府県への事前相談
- 施設確保・設備整備
- 人員配置計画（看護師等配置）
- 指定申請書類の提出
- 審査・指定決定
必要書類（4件）
- ●指定申請書- 重症心身障害児対応放課後等デイサービスの指定申請書
- ●看護師配置計画書- 看護師・医療的ケア対応職員の配置計画
- ●施設の図面・バリアフリー対応状況- 車椅子対応等のバリアフリー設備を含む図面
- ●協力医療機関との契約書- 緊急時対応のための医療機関との連携協定
条件によって必要になる許認可（5件）
NPO法人が税制優遇を受けるための認定
※ 認定NPO法人の認定を受ける場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 所轄庁に認定申請
- パブリックサポートテスト等の確認
- 認定の交付
必要書類（5件）
- ●認定NPO法人認定申請書- 認定NPO法人認定に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
- ○印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
障害者支援事業の開業にかかる許認可費用の目安
37,000〜1,378,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約240日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
障害者支援事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の45件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
自治体によって独自の上乗せ基準がある場合があります。開業予定地の自治体に早めに相談しましょう。
人員配置基準を満たすスタッフの確保が最大の課題です。開業の半年前から採用活動を始めることをおすすめします。
補助金・助成金の活用も検討しましょう。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備を始めてください。
障害者支援事業で気をつけるべき法規制
障害者支援事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
社会福祉法
社会福祉事業の運営基準を定めた法律。事業所の設備・人員基準の遵守が義務付けられています。
児童福祉法
児童に関する福祉サービスの基準を規定。無届営業や基準違反には事業停止命令が出されます。
介護保険法
介護サービス事業者の指定基準を規定。不正請求には返還金と加算金が課されます。
この業種の許認可に関連する法令:
障害者支援事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●行動援護事業所指定申請書
行動援護事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●管理者の経歴書
管理者の職歴・資格を記載した経歴書
- ●苦情処理の体制
利用者からの苦情処理体制を記載した書面
- ●施設の平面図
施設の構造・配置を示す平面図
- ●運営規程
施設の運営に関する規程
- ●自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定申請書
自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●利用者との契約書の雛形
サービス利用契約書の雛形
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●同行援護事業所指定申請書
同行援護事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●従業者の勤務体制一覧表
従業者のシフト・勤務体制の一覧
- ●地域移行支援事業所指定申請書
地域移行支援事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●地域定着支援事業所指定申請書
地域定着支援事業所指定に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●指定申請書
重症心身障害児対応放課後等デイサービスの指定申請書
- ●看護師配置計画書
看護師・医療的ケア対応職員の配置計画
- ●施設の図面・バリアフリー対応状況
車椅子対応等のバリアフリー設備を含む図面
- ●設置届出書
児童家庭支援センターの設置届出書
- ●職員名簿・資格証明書
相談員等の名簿および資格証明書
- ●施設の図面
相談室等を含む平面図
- ●届出書
児童自立生活援助事業の届出書
- ●職員名簿
支援員等の名簿
- ●教育課程表
社会福祉士養成カリキュラム
- ●実習施設との協定書
相談援助実習施設との協定
- ●配置届出書
医療ソーシャルワーカーの配置届出書
- ●MSW資格証明書
社会福祉士等の資格証明書
- ●業務内容説明書
MSWの業務範囲・体制の説明
- ●認可申請書
母子生活支援施設の認可申請書
- ●職員配置計画書
母子支援員等の配置計画
- ●児童厚生員の配置計画
児童厚生員の名簿・資格証明
- ●里親登録申請書
里親登録の申請書
- ●研修修了証
里親研修の修了証
- ●健康診断書
里親候補者の健康診断書
- ●従事者名簿・研修修了証
ガイドヘルパー等の資格証明
- ●事業所の概要
事業所の所在地・設備等
- ●支援員の配置計画
日常生活支援員の配置計画
- ●プロポーザル提案書
受託するための提案書
- ●候補者登録申請書
成年後見人候補者の登録申請書
- ●法人登記事項証明書
法人の登記事項証明書
- ●後見業務体制の説明書
法人後見の実施体制を記載
- ●車両一覧・車検証の写し
使用車両の車検証コピー
- ●更新申請書
福祉有償運送の登録更新申請書
- ●運営協議会合意書
地域の運営協議会での合意を証する書類
- ●診療科目一覧
開設する診療科目の一覧
- ●従事者名簿
施設に従事する医療従事者の名簿
- ●管理者の履歴書
施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●給食提供体制の概要
給食の提供方法・栄養管理体制の概要
- ●保育士証の写し
保育士の資格を証明する保育士証の写し
- ●生活困窮者自立支援事業届出申請書
生活困窮者自立支援事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●救護施設認可申請書
救護施設認可に必要な所定の様式による申請書
- ●労働者派遣事業許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●派遣元責任者講習修了証
派遣元責任者講習の修了証の写し
- ●相談支援専門員の資格証明書
相談支援専門員研修修了証
- ●施設の図面・設備一覧
訓練設備を含む平面図
- ●リハビリ専門職の資格証明書
理学療法士等の資格証明書
- ●生活支援員の配置計画
生活支援員の人員配置計画書
- ●事業所の平面図
相談室を含む事業所の平面図
- ●医師・看護師配置計画
医療スタッフの配置体制計画
- ●施設の図面・医療設備一覧
医療設備を含む施設の平面図
- ●登録申請書
地域福祉計画策定支援事業者の登録申請書
- ●専門職員の名簿
コンサルタント職員の経歴書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●NPO法人認証申請書
NPO法人認証に必要な所定の様式による申請書
- ●認定NPO法人認定申請書
認定NPO法人認定に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○協力医療機関との契約書
緊急時の協力医療機関との契約書の写し
- ○実績書
過去の類似事業の実績
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
障害者支援事業の開業に関するよくある質問
Q. 行動援護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 行動援護事業所指定の申請手数料は0円〜25,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 行動援護事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 行動援護事業所指定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 行動援護事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、行動援護事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の申請手数料は0円〜25,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定の更新は必要ですか？
A. はい、自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 生活介護事業所指定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 生活介護事業所指定の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。