農林水産省の許認可一覧

輸出入貨物のくん蒸処理を行うための登録

みつばちを飼育する場合に都道府県知事に届け出る義務。蜜蜂の転飼（移動）にも届出が必要。

森林の立木を伐採する場合に事前に届出が必要。伐採後の造林計画も含めて届け出る。

保安林の指定を解除するための申請。やむを得ない理由がある場合に農林水産大臣に申請する。

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

河川や湖沼等の内水面において漁業を営むための許可。都道府県知事の許可が必要。

家畜・畜産物の輸出入に際して必要な検疫証明。動物検疫所で検査を受ける。

動物・畜産物の輸出入に必要な検疫証明書。家畜伝染病の侵入防止が目的。

農業者の収入減少を補填する収入保険への加入届出。青色申告を行う農業者が対象。

ビニールハウス等の園芸施設の損害を補償する共済への加入届出。

農地の区画整理や用排水施設の整備等を行う土地改良事業の認可。

地域の特産農林水産物の名称を知的財産として保護する制度への登録。

身網の設置場所が最深部で27メートル以上の定置網漁業を営むための許可。

家畜の人工授精を行うための免許。都道府県知事が免許を交付する。

家畜に伝染病が発生した場合の届出義務。獣医師または所有者が都道府県知事に届け出る。

家畜の衛生管理のための家畜保健衛生所に関する届出。家畜飼養者の衛生管理義務。

一定規模以上の畜産農家が家畜排せつ物の管理に関する計画を届け出る義務。

国有林野において山菜等の非木材林産物を採取するための許可。森林管理署への申請。

有機農産物・有機加工食品等の認定を受けるための手続き。登録認定機関による検査が必要。

有機農産物・有機加工食品の認証。認定機関による審査を受けて有機JASマークを使用。

有機農業を推進するための地域計画を策定・認定してもらう手続き。

木材利用促進のための事業を行う際の届出。公共建築物等への木材利用を推進。

木材を取り扱う事業者が合法木材の流通を確保するための届出。

1ヘクタールを超える森林を開発する場合に必要な許可。都道府県知事の許可が必要。

林業を営む事業体として都道府県知事の認定を受ける制度。補助金や融資制度の利用が可能。

森林において伐採や造林を行う際に必要な届出。森林所有者または伐採する者が市町村長に届け出る。

林業用の種苗を生産・販売するための登録。都道府県知事への登録が必要。

国有林野において林産物（木材・きのこ・山菜等）を採取するための許可。

森林を活用した環境教育事業を行うための届出。安全管理体制の整備が必要。

森林における病害虫の防除を行う場合の届出。松くい虫被害等への対応。

森林所有者が共同して森林の経営管理を行うための森林組合を設立する際の認可。

効率的な森林経営を行うための経営計画を市町村長に認定してもらう制度。税制優遇や補助金の対象となる。

植物・種子等の輸出入に必要な検疫証明書。病害虫の侵入防止が目的。

植物を輸入する際に検疫所で受ける検査。病害虫の侵入を防止するための制度。

養殖業において水産用医薬品を使用する場合の届出。薬事法に基づく適正使用。

都道府県の水産試験場の施設や海面を利用するための許可。研究・試験目的。

水産資源の保護培養のために定められた保護水面における漁業活動の許可。

水産資源の持続的利用のための資源管理計画を策定・認定してもらう制度。

水産食品の製造施設がHACCP（危害分析重要管理点）の認定を受ける制度。

沿岸漁場の管理を行うための制度に基づく届出。漁場の環境保全と生産力向上が目的。

沿岸漁業者の経営改善計画を都道府県知事が認定する制度。融資等の支援を受けられる。

漁業権の設定や漁業調整に関する海区漁業調整委員会への各種届出。

海面において魚介類・海藻類の養殖を行うための許可。養殖施設の設置を含む。

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

特定の漁業を営むための許可

漁港の施設を使用するための許可。漁港管理者（市町村長等）の許可が必要。

漁船の損害を補償する保険制度への加入届出。漁船保険組合への申請が必要。

一定の大きさ以上の漁船を建造する場合に農林水産大臣の許可が必要。

漁船として使用する船舶を登録するための手続き。都道府県知事への登録が必要。

牧場を開設して家畜の飼育・生産を行うための許可。衛生基準や施設要件を満たす必要がある。

特定の海面区画において養殖等を行うための漁業権免許。都道府県知事が免許する。

きのこ類や山菜等の特用林産物の生産者として認定を受けるための手続き。補助金や融資制度の利用が可能となる。

生花・園芸植物の小売販売を行うための届出。輸入花卉は植物検疫の対象。

一定規模以上の畜産施設を設置する際に必要な許可。環境への影響を考慮した施設基準を満たす必要がある。

肉用牛・養豚等の畜産経営者が経営安定のための交付金制度に加入する届出。

新品種を育成した場合に品種登録を受けるための申請。品種の特性や育成過程を審査される。

海外から植物の種苗を輸入する場合に必要な届出。植物防疫所での検査が前提。

植物の種苗を輸出する際に必要な検疫証明。植物防疫所での検査が必要。

肉用牛の品種を登録し血統管理を行うための手続き。全国和牛登録協会等への申請。

普通肥料の生産を行うための届出・登録

肥料を製造する場合に必要な届出。普通肥料の製造業者は農林水産大臣への届出が必要。

肥料の販売を行うための届出

観光客が動物とふれあう牧場を開設するための届出。動物取扱業の登録も必要。

効率的かつ安定的な農業経営を目指す農業者の経営改善計画を市町村が認定する制度。

農地中間管理機構を通じて農地の貸し借りを行うための手続き。担い手への農地集積を促進。

農地の利用状況を農業委員会に報告する義務。遊休農地の発生防止を目的とする。

農地を売買・賃貸借する際に農業委員会の許可が必要。農地の効率的利用を確保するための制度。

自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。

農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。

農林漁業者等が農山漁村の資源を活用した事業計画の認定を受ける制度。補助金対象となる。

農作物の自然災害等による損害を補償する農業共済制度への加入届出。

農地を一時的に農業以外の用途に使用する場合の届出。3年以内の一時転用が対象。

農業振興地域整備計画の変更を求めるための申請。農用地区域の変更等を含む。

農業振興地域内の農用地区域から除外するための申請。農地を農業以外に利用する前提として必要。

農作業の受託や農業支援サービスを事業として行う場合の届出。

農業機械の安全な使用のための研修を実施する場合の届出。事故防止を目的とする。

農業機械の安全性と性能を公的に検定する制度。農業機械製造者が申請する。

農業用ダム・用水路等の水利施設を管理する際の届出。土地改良区等が管理者となる。

農地所有適格法人が経営基準を満たしていることを届け出る手続き。毎年の報告義務。

農業を営む法人として農地の権利取得が可能な農業生産法人を設立するための届出。

農業用の排水施設を設置する場合の届出。土地改良区または市町村長への届出が必要。

農業用水の管理を行う土地改良区を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

農業法人等が従業員のための退職金共済制度に加入する届出。

農産物の直売所を開設するための届出。食品衛生法に基づく届出と自治体への届出が必要。

農薬を使用する場合の遵守事項と届出。特定の農薬を使用する際に必要な手続き。

農薬を製造するために必要な許可。製品の有効性試験や残留性試験の結果提出が求められる。

農薬の販売を行うための届出

酪農業を営むための届出。乳用牛の飼養規模や施設に関する情報を都道府県知事に届け出る。

市区町村の食育推進計画策定を支援するコンサルタント事業者の登録。

飼料添加物を製造するために必要な許可。農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

飼料の製造を行うための届出

家畜の飼養者が飼養衛生管理基準の遵守状況を都道府県知事に報告する義務。

水産動植物の養殖業を営むための登録。内水面・海面での養殖に必要となる。

水産動植物の養殖を行うための許可

豚を飼養する場合に家畜保健衛生所に届け出る義務。CSF・ASF対策の一環。

鶏を一定数以上飼養する場合に家畜保健衛生所に届け出る義務。鳥インフルエンザ対策の一環。

水産物の卸売市場を開設するための許可。地方卸売市場は都道府県知事の許可が必要。