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国土交通省の許認可一覧

建設、不動産、交通、物流に関する許認可を管轄しています。建設業許可や宅建業免許など、事業者にとって重要な許認可を多数所管しています。

国土交通省が管轄する132件の許認可のうち、11%が比較的取得しやすい難易度、46%が無料で申請できます。

132

許認可の総数

15

かんたん

45

ふつう

72

むずかしい

国土交通省への申請のポイント
  • 地方整備局が窓口となる許認可があります。申請前に管轄事務所を確認しましょう。
  • 建設業許可は経営業務管理責任者と専任技術者の要件確認が最重要です。
  • 宅建業免許は営業保証金または弁済業務保証金分担金の準備が必要です。
  • 電子申請(JCIP等)に対応している許認可が増えています。

許認可一覧

船舶を持たずに海上貨物運送を行う事業の届出・登録

根拠法令: 国際海上物品運送法/貨物利用運送事業法費用: 90,000円期間: 14〜30日

カーシェアリング事業を営むための届出

根拠法令: 道路運送法第80条費用: 無料期間: 14〜30日

サブリース事業に関する重要事項説明義務・誇大広告禁止等の規制対応

根拠法令: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律費用: 無料期間: 7〜14日

一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)を営むための許可

根拠法令: 道路運送法第4条費用: 無料期間: 60〜120日

優良トランクルームとしての認定

根拠法令: 倉庫業法第25条費用: 無料期間: 14〜30日

トランクルーム(収納スペース賃貸)を認定事業として行うための国土交通大臣の認定。

根拠法令: 倉庫業法第25条費用: 無料期間: 30〜90日

ドローン操縦の教習を行うスクールを開設するための届出。国土交通省の登録講習機関としての認定が必要。

根拠法令: 航空法第132条の67費用: 50,000〜200,000円期間: 30〜60日

ドローンを利用した荷物配送サービスの許可。物流ドローンによるラストマイル配送が対象。

根拠法令: 航空法・道路交通法費用: 200,000〜1,000,000円期間: 60〜120日更新: 1年ごと

人口集中地区や夜間飛行など特定条件下でのドローン飛行許可。立入管理措置を講じた飛行が対象。

根拠法令: 航空法第132条の85費用: 20,000〜100,000円期間: 14〜30日更新: 1年ごと

第三者上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。

根拠法令: 航空法第132条の85費用: 50,000〜300,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

バイクを使用した軽貨物配送事業の届出

根拠法令: 貨物自動車運送事業法第36条費用: 無料期間: 1〜7日

ハイヤー(予約制高級車両)事業を営むための許可

根拠法令: 道路運送法第4条費用: 無料期間: 60〜120日

ヘリポートを設置するための許可

根拠法令: 航空法第38条費用: 無料期間: 90〜180日

マンション管理組合へのコンサルティング業務を行うための届出。

根拠法令: マンション管理適正化法費用: 無料期間: 7〜14日

マンション管理士として名称を使用するための登録

根拠法令: マンション管理適正化法第30条費用: 4,250円期間: 14〜30日

マンション管理業を営むための登録

根拠法令: マンション管理適正化法第44条費用: 90,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

分譲マンションの管理組合から管理業務を受託するための国土交通大臣登録。

根拠法令: マンション管理適正化法第44条費用: 90,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

レッカー車による車両牽引サービスの届出

根拠法令: 道路運送車両法関連規則費用: 無料期間: 1〜7日

レベル4自動運転による移動サービスの許可

根拠法令: 道路運送法/道路交通法(2023年改正)費用: 無料期間: 90〜180日

レンタカー事業を営むための許可

根拠法令: 道路運送法第80条費用: 無料期間: 14〜30日

路線バス事業を営むための許可

根拠法令: 道路運送法第4条費用: 無料期間: 90〜180日

フェリー等の旅客定期航路事業を営むための許可

根拠法令: 海上運送法第3条費用: 無料期間: 60〜120日

貸切バス事業を営むための許可

根拠法令: 道路運送法第4条費用: 無料期間: 60〜120日更新: 5年ごと

下水道に排水を行う際の届出

根拠法令: 下水道法第12条の3費用: 無料期間: 1〜7日

不動産コンサルティングを行うための技能登録。国土交通大臣認定の技能試験に合格が必要。

根拠法令: 不動産コンサルティング技能試験制度費用: 10,000〜20,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

賃貸住宅の管理業務を行うための国土交通大臣の登録。管理戸数200戸以上は登録義務。

根拠法令: 賃貸住宅管理業法第3条費用: 無料期間: 30〜90日更新: 5年ごと

不動産鑑定士として業務を行うための登録

根拠法令: 不動産の鑑定評価に関する法律第22条費用: 60,000〜80,000円期間: 14〜30日

不動産鑑定業を営むための登録

根拠法令: 不動産の鑑定評価に関する法律第22条費用: 63,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと
非常に難しい

宅地開発・分譲住宅の開発行為を行うための届出。都道府県知事の許可が必要。

根拠法令: 都市計画法第29条費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜180日

海外から中古車を輸入・販売するための届出。排出ガス基準・安全基準の適合確認が必要。

根拠法令: 道路運送車両法費用: 0〜100,000円期間: 30〜90日

要介護者等の移送を行う介護タクシーの許可。福祉車両と二種免許が必要。

根拠法令: 道路運送法第4条費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日

民泊の管理業務を行うための登録

根拠法令: 住宅宿泊事業法第22条費用: 90,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

住宅性能評価業務を行う機関の登録。住宅の構造耐力・省エネルギー性等を評価し、住宅性能評価書を交付する。

根拠法令: 住宅品質確保法第5条費用: 無料期間: 30〜90日更新: 5年ごと

住宅瑕疵担保責任保険に係る届出

根拠法令: 住宅瑕疵担保履行法第17条費用: 無料期間: 14〜30日

住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の履行を確保するための保険を引き受ける法人の指定。新築住宅の売主・請負人の資力確保措置を担う。

根拠法令: 住宅瑕疵担保履行法第17条費用: 無料期間: 60〜180日
むずかしい

倉庫業を営むための登録

根拠法令: 倉庫業法第3条費用: 90,000円期間: 30〜60日

内航海運の運送取次・代理を行うための届出

根拠法令: 内航海運業法第22条費用: 無料期間: 1〜14日

内航(国内)貨物海上運送を行うための登録

根拠法令: 内航海運業法第3条費用: 無料期間: 14〜30日
むずかしい

冷蔵・冷凍倉庫の営業を行うための登録

根拠法令: 倉庫業法第3条費用: 90,000円期間: 30〜60日

未登録自動車等を回送(陸送)するための許可

根拠法令: 道路運送車両法第36条の2費用: 無料期間: 14〜30日更新: 5年ごと

特定の地域に限定して通訳案内を行う地域通訳案内士の登録。自治体が実施する研修の修了が要件。

根拠法令: 通訳案内士法費用: 5,000〜15,000円期間: 14〜30日

地質調査業を営むための登録。ボーリング調査・土質試験等の地質調査を業として行う場合に登録する。技術管理者の配置が必要。

根拠法令: 地質調査業者登録規程費用: 35,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

外航(国際)貨物海上運送を行うための届出

根拠法令: 海上運送法第19条の5費用: 無料期間: 1〜14日

公共空間への宅配ボックス設置の届出

根拠法令: 宅配ボックス設置に関するガイドライン費用: 無料期間: 1〜7日

小型船舶を操縦するための免許

根拠法令: 船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の2費用: 5,900円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

一級建築士として業務を行うための登録

根拠法令: 建築士法第5条費用: 28,400円期間: 14〜30日

建築物の石綿含有建材の調査を行うための資格

根拠法令: 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程費用: 40,000〜50,000円期間: 約3日

建設技能者の就業履歴・保有資格等を登録・蓄積するシステムへの登録。技能者の適正な評価と処遇改善を目的とする。事業者登録と技能者登録がある。

根拠法令: 建設業法(関連施策)費用: 0〜24,000円期間: 7〜30日

建設コンサルタント業を営むための登録。道路・河川・上下水道等の建設に関する調査・計画・設計等の業務を行う。技術管理者の配置が必要。

根拠法令: 建設コンサルタント登録規程費用: 35,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

ガラス工事を施工するための建設業許可。工作物にガラスを加工して取り付ける工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

しゅんせつ工事を施工するための建設業許可。河川・港湾等の水底の土砂をしゅんせつする工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

タイル・れんが・ブロック工事を施工するための建設業許可。コンクリートブロック積み・タイル張り・れんが積み等の工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

とび・土工・コンクリート工事を施工するための建設業許可。足場の組立て、くい打ち、コンクリート工事等を請け負う場合に必要。建設現場の基礎的な工事を担う。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

内装仕上工事を施工するための建設業許可。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等による内装仕上げ工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

土木一式工事を施工するための建設業許可。道路・橋梁・ダム等の総合的な土木工事を請け負う場合に必要となる。元請として工事全体を管理する場合に取得する。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

塗装工事を施工するための建設業許可。塗料・塗材等を工作物に吹付け・塗付け・はり付ける工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

屋根工事を施工するための建設業許可。瓦・スレート・金属薄板等により屋根を葺く工事を請け負う場合に必要となる。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

左官工事を施工するための建設業許可。壁土・モルタル・漆喰等を工作物に塗り付ける工事を請け負う場合に必要となる。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

板金工事を施工するための建設業許可。金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事を請け負う場合に必要。建築板金と工場板金がある。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

機械器具設置工事を施工するための建設業許可。機械器具の組立て・据付け等により工作物を建設する工事を請け負う場合に必要。プラント設備等が該当。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

熱絶縁工事を施工するための建設業許可。工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事を請け負う場合に必要。冷暖房設備・動力設備等の断熱工事が該当。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

石工事を施工するための建設業許可。石材の加工・積み方により工作物を築造する工事、または石材の取付工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

舗装工事を施工するための建設業許可。道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等により舗装する工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

造園工事を施工するための建設業許可。植栽・地被・景石・地ごしらえ・公園設備等の造園工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

鋼構造物工事を施工するための建設業許可。鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事等の鋼構造物の製作・架設を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

防水工事を施工するための建設業許可。アスファルト・モルタル・シーリング材等を使用した防水工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

電気通信工事を施工するための建設業許可。有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備工事を請け負う場合に必要。

根拠法令: 建設業法第3条費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

引越し運送サービスを行うための届出。貨物軽自動車運送事業届出が必要。

根拠法令: 貨物自動車運送事業法第36条費用: 無料期間: 7〜14日

車検(指定整備)を行うための指定

根拠法令: 道路運送車両法第94条の2費用: 無料期間: 60〜120日

車検(検査)を自社工場で完結できる指定整備工場の認定

根拠法令: 道路運送車両法第94条の2費用: 無料期間: 60〜90日

構造設計一級建築士として業務を行うための登録

根拠法令: 建築士法第10条の2費用: 無料期間: 14〜30日
むずかしい

港湾等で船舶を安全に導くための水先人免許

根拠法令: 水先法第5条費用: 6,800円期間: 30〜60日
むずかしい

河川の水を農業用水等として取水するための許可。河川管理者(国土交通大臣または都道府県知事)に申請する。

根拠法令: 河川法第23条費用: 無料期間: 60〜180日

海事代理士として船舶登記等の業務を行うための登録

根拠法令: 海事代理士法第3条費用: 30,000円期間: 14〜30日
むずかしい

船舶の航海士・機関士等として業務を行うための免状

根拠法令: 船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条費用: 6,800円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

測量士として業務を行うための登録

根拠法令: 測量法第49条費用: 無料期間: 7〜14日

港湾での荷役・運送業務を行うための免許

根拠法令: 港湾運送事業法第4条費用: 無料期間: 60〜120日

ドローンの機体の型式認証(第一種・第二種)

根拠法令: 航空法第132条の16費用: 無料期間: 90〜180日

ドローンの操縦に必要な技能証明(一等・二等)

根拠法令: 航空法第132条の43費用: 16,900円期間: 14〜30日更新: 3年ごと

100g以上のドローンの機体登録

根拠法令: 航空法第131条の3費用: 1,450〜2,400円期間: 1〜7日更新: 3年ごと

人口集中地区上空等でのドローン飛行許可・承認

根拠法令: 航空法第132条の85費用: 無料期間: 14〜30日更新: 1年ごと
むずかしい

発注者から直接請け負った工事について4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)の下請契約を締結する場合に必要な許可。一般建設業許可より厳しい要件が課される。

根拠法令: 建設業法第3条・第15条費用: 0〜150,000円期間: 30〜120日更新: 5年ごと

特定の利用者を対象とした旅客運送事業(企業送迎バス等)の許可

根拠法令: 道路運送法第43条費用: 無料期間: 30〜60日

特定の荷主との契約に基づく貨物運送事業の許可

根拠法令: 貨物自動車運送事業法第35条費用: 無料期間: 30〜60日

車両制限令を超える大型・重量車両が道路を通行するための許可

根拠法令: 道路法第47条の2費用: 200円期間: 7〜21日更新: 2年ごと

看板・広告物の設置・掲出を事業として行うための届出。屋外広告業の登録が必要。

根拠法令: 屋外広告物法費用: 10,000〜30,000円期間: 7〜30日更新: 5年ごと

要介護者・身体障害者等の移動を支援する福祉有償運送の登録更新手続き。2年ごとの更新。

根拠法令: 道路運送法第79条費用: 0〜15,000円期間: 14〜30日更新: 2年ごと

空港での手荷物・貨物取扱い等のグランドハンドリング業務の届出

根拠法令: 航空法関連規則費用: 無料期間: 14〜30日

実運送事業者を利用して貨物運送を行う事業の登録

根拠法令: 貨物利用運送事業法第3条費用: 90,000円期間: 14〜30日

鉄道・航空・海運を利用した一貫運送を行う事業の許可

根拠法令: 貨物利用運送事業法第20条費用: 120,000円期間: 60〜120日

管理業務主任者として業務を行うための登録

根拠法令: マンション管理適正化法第59条費用: 4,250円期間: 14〜30日更新: 5年ごと
むずかしい

ロープウェイ・ゴンドラ等の索道事業の許可

根拠法令: 鉄道事業法第3条費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査。経営規模・経営状況・技術力等を数値化して評価する。公共工事入札の前提条件。

根拠法令: 建設業法第27条の23費用: 11,000〜14,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

自動車の整備事業を行うための認証

根拠法令: 道路運送車両法第78条費用: 無料期間: 30〜60日

自動車の分解整備(特定整備)を行う事業の認証

根拠法令: 道路運送車両法第78条費用: 無料期間: 30〜60日

指定整備工場で車検を行う自動車検査員の資格

根拠法令: 道路運送車両法第94条の4費用: 無料期間: 14〜30日

自動車の検査(車検)及び登録の手続き

根拠法令: 道路運送車両法第58条費用: 1,800〜2,500円期間: 1〜7日更新: 2年ごと

自動車の車体整備(板金・塗装)を行うための認証

根拠法令: 道路運送車両法第78条費用: 無料期間: 30〜60日

自動車用部品を製造するための届出。国土交通省の認証基準への適合が求められる。

根拠法令: 道路運送車両法費用: 30,000〜100,000円期間: 14〜30日

自動運転レベル3以上のシステムを搭載した車両の型式認可。自動運転ソフトウェアの安全性認証を含む。

根拠法令: 道路運送車両法・道路交通法費用: 5,000,000〜50,000,000円期間: 180〜365日更新: 3年ごと

過疎地域等で自家用車を使い有償で旅客運送を行うための登録

根拠法令: 道路運送法第79条費用: 無料期間: 14〜30日更新: 2年ごと

NPO法人等が要介護者等の移送を有償で行うための登録。地域の運営協議会での合意が必要。

根拠法令: 道路運送法第79条費用: 無料期間: 30〜60日更新: 2年ごと

自転車を使用したメッセンジャー事業(軽車両は届出不要の場合あり)

根拠法令: 貨物利用運送事業法(該当なき場合は届出不要)費用: 無料期間: 1〜7日

空港での航空保安検査業務を行うための認定

根拠法令: 航空法第47条費用: 無料期間: 30〜60日

航空測量・農薬散布等の航空機使用事業の許可

根拠法令: 航空法第123条費用: 無料期間: 60〜120日

航空貨物の取扱い・代理を行うための登録

根拠法令: 航空法第120条費用: 無料期間: 14〜30日

定期・不定期の航空旅客・貨物運送を行うための免許

根拠法令: 航空法第100条費用: 無料期間: 180〜365日
むずかしい

船舶の安全性を証明する検査証書の取得

根拠法令: 船舶安全法第5条費用: 無料期間: 30〜90日更新: 5年ごと

船舶の管理業務を行うための届出

根拠法令: 海上運送法第44条の2費用: 無料期間: 1〜14日

公共事業に伴う用地取得・補償に関する業務を行うための登録。土地調査・物件調査・事業損失調査等の部門別に登録できる。

根拠法令: 補償コンサルタント登録規程費用: 18,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

設備設計一級建築士として業務を行うための登録

根拠法令: 建築士法第10条の2費用: 無料期間: 14〜30日

賃貸住宅管理業を営むための登録(管理戸数200戸以上)

根拠法令: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条費用: 無料期間: 30〜60日更新: 5年ごと

運送車両のGPS追跡・動態管理システムの届出

根拠法令: 貨物自動車運送事業法施行規則費用: 無料期間: 1〜7日
むずかしい

路面電車等の軌道事業を行うための特許

根拠法令: 軌道法第3条費用: 無料期間: 180〜365日
非常に難しい

遊園地やテーマパークの遊戯施設(ジェットコースター等)の設置・使用に必要な検定。定期的な安全検査も義務付けられる。

根拠法令: 建築基準法第88条費用: 100,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

運送事業の運行管理者として業務を行うための資格

根拠法令: 貨物自動車運送事業法第19条/道路運送法第23条費用: 6,000円期間: 14〜30日

運送事業者の安全管理体制の評価・確認

根拠法令: 運輸安全一括法費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

鉄道事業(旅客・貨物)を営むための許可

根拠法令: 鉄道事業法第3条費用: 無料期間: 180〜365日

限定された地域でのAI配車等による旅客運送事業の許可

根拠法令: 道路運送法第4条・78条の2費用: 無料期間: 60〜120日

電動キックボードのシェアリング事業の届出

根拠法令: 道路交通法/道路運送車両法費用: 無料期間: 14〜30日
むずかしい

飛行場(空港)を設置するための許可

根拠法令: 航空法第38条費用: 無料期間: 180〜365日

有料駐車場の管理運営を行うための届出。路外駐車場は都道府県知事への届出が必要。

根拠法令: 駐車場法第12条費用: 無料期間: 1〜14日

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