都道府県の許認可一覧

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を保管する事業者に求められる届出。毎年の保管状況報告も義務付けられる。

印刷用インキや塗料を製造するための届出。有機溶剤の管理と作業環境の安全対策が求められる。

ガラス製品を製造するための届出。溶解炉からの排ガス管理とエネルギー管理が求められる。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録。安否確認と生活相談のサービス提供が必須。

ファインセラミックスや陶磁器を製造するための届出。焼成炉の排ガス管理が必要。

ボウリング場を営業するための届出・許可

一級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。一級建築士でなければ設計できない規模の建築物（高さ13m超等）を取り扱える。

二級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造以外で延べ面積300平方メートル以下等の規模の建築物を取り扱える。

長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体的に提供する介護医療院の開設許可。

ケアマネジャーの実務研修・更新研修等を実施するための事業者指定。

介護福祉士の受験資格に必要な実務者研修を実施するための事業者指定。

介護老人保健施設（老健）を開設するための許可。在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師の常勤配置が必要。

介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）を実施するための事業者指定。研修カリキュラムと講師の基準がある。

スポーツ施設（ジム・プール等）の設置届出

使用済自動車の引取りを行うための登録

使用済自動車の破砕を行うための許可

使用済自動車の解体を行うための許可

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

未就学の障害児に日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を提供するための事業所指定。

全国通訳案内士として業務を行うための登録

銭湯・サウナ等の公衆浴場の営業許可

障害者が共同生活を営む住居でのサービスを提供するための事業所指定。世話人や生活支援員の配置が必要。

経済的理由で入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させる助産施設の認可。

じん肺健診等の特殊健康診断を行う機関の登録。必要な検査設備と専門医の配置が求められる。

動物の保護・収容施設の設置に関する届出

動物病院を開設するための届出

一定量以上の化学物質を保管する事業者に求められる届出。保管施設の安全基準を満たす必要がある。

感染性医療廃棄物等の特別管理産業廃棄物を処理するための許可。厳格な処理基準への適合が必要。

医療法人を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要で、資産要件や定款の審査がある。

医薬品を医療機関・薬局に卸売するための許可。品質管理体制の整備が必要。

ドラッグストア等で一般用医薬品を販売するための許可。登録販売者または薬剤師の配置が必要。

危険物を取り扱うための免状

一定量以上の危険物を取り扱う施設の安全管理者選任届出

危険物の運搬を行うための許可・届出

学校教育法に基づく各種学校の認可

視覚障害者の外出時の移動支援や情報提供等を行うための事業所指定。

ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターの認定。NICU・MFICU等の設備が必要。

一定面積以上の土地取引を行った場合の届出。市街化区域2,000平方メートル以上、都市計画区域5,000平方メートル以上、その他10,000平方メートル以上の取引が対象。

有害物質使用特定施設の廃止時や一定規模以上の土地の形質変更時に土壌汚染状況調査を行い報告する義務。指定調査機関が調査を実施する。

在宅酸素療法に必要な酸素濃縮装置等を供給するための届出。高圧ガスの保安基準への適合が必要。

地域で単身生活する障害者の緊急時の支援等を行うための事業所指定。

入所施設や精神科病院から地域生活への移行を支援するための事業所指定。

他の医療機関と連携して地域住民に薬学的管理を行う薬局としての認定。実績要件がある。

地域限定の旅行業を営むための登録

工業製品の塗装を行う事業の届出。VOC（揮発性有機化合物）の排出規制への対応が求められる。

墓地・納骨堂の経営を行うための許可

墓地・納骨堂・火葬場の経営を行うための許可

学習塾を開設するための届出（一部自治体）

宅地建物取引士として業務を行うための登録

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

家畜の売買を行うための免許

専修学校を設置するための認可

がん等の専門医療機関と連携して高度な薬学的管理を行う薬局としての認定。

一般企業に就職した障害者の職場定着を支援するための事業所指定。就労移行支援等の実績が必要。

一般企業への就労を目指す障害者に訓練を提供するための事業所指定。利用期間は原則2年間。

障害者と雇用契約を結んで就労機会を提供するA型事業所の指定。最低賃金以上の賃金支払いが必要。

雇用契約を結ばずに就労訓練を提供するB型事業所の指定。工賃の支払いと向上への取組が求められる。

障害者の居宅で入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

ケアマネジメント（居宅介護支援）を提供するための事業所指定。介護支援専門員の常勤配置が必要。

屋外広告物の設置・管理を行うための登録

岩石の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間・災害防止措置等を定めた計画を都道府県知事の認可を受ける。

幼稚園を設置するための認可

建築士事務所を開設するための登録

二級建築士又は木造建築士として業務を行うための登録

ビルや建物の清掃を業として行うための登録。

特定建築物の環境衛生管理を総合的に行う事業者の登録。空気環境測定・給排水管理・清掃・ねずみ害虫防除等を一括して行う。

対象建設工事の発注者または自主施工者が工事着手の7日前までに届け出る手続き。特定建設資材（コンクリート・木材等）の分別解体・再資源化が義務付けられる。

延べ面積80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合の届出。工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。分別解体等の計画を記載する。

特定・第一種・第二種感染症指定医療機関の指定。感染症病床や陰圧室等の専用設備が必要。

岩石の採取を業として行うための登録。採石業務管理者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。

救急医療を提供する病院としての認定。24時間体制での救急患者の受入れ体制が必要。

身体上又は精神上著しい障害があるために独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる救護施設の認可。

旅行サービスの手配業を営むための登録

映画の上映を行う興行場の営業許可

有料老人ホームを設置するための届出。入居者の処遇や運営に関する基準を満たす必要がある。

木造建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造で延べ面積300平方メートル以下の建築物の設計・監理を行える。

栄養士として業務を行うための免許

毒物劇物の取扱施設における取扱責任者の設置届出

毒物劇物を廃棄する際に必要な届出。廃棄方法が法令で定められた基準に適合している必要がある。

毒物劇物の製造販売業者以外で業務上毒物劇物を取り扱う事業者に求められる届出。

毒物または劇物を販売するための登録。毒物劇物取扱責任者の設置が必要。

毒物・劇物を車両で運搬する際の届出

浄化槽の保守点検を業として行うための登録。浄化槽管理士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。浄化槽の適正な維持管理を担う。

浄化槽の設置工事を業として行うための登録。浄化槽設備士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。建設業許可（管工事業等）がある場合は届出で足りる。

消防用設備等の工事・整備を行うための免状。甲種（工事・整備・点検）と乙種（整備・点検のみ）があり、類別に応じた設備を取り扱える。

LPガスの供給設備・消費設備の設置工事を行うための免状。液化石油ガス設備士試験に合格した者に交付される。

火葬場を経営するための許可

火薬類の取扱いの保安責任者となるための免状

大規模災害時の医療拠点となる病院の指定。DMATの保有やヘリポート等の設備が求められる。

花火大会等で煙火を消費するための許可

花火（煙火）の製造を行うための許可

花火（煙火）の販売を行うための許可

特別養護老人ホーム（特養）を設置するための認可。社会福祉法人等が設置主体となり、都道府県の整備計画に基づいて整備される。

人の生命等に害を加えるおそれのある特定動物の飼養許可

ばい煙等を排出する特定施設の設置届出

有害物質を排出する特定施設の設置届出

特定毒物を学術研究の目的で使用するための許可

介護保険による福祉用具の販売を行うための事業所指定。入浴用品やポータブルトイレ等の販売が対象。

犬の訓練業を行うための動物取扱業登録

常時介護が必要な障害者に日中の入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

産業廃棄物の収集・運搬を業として行うための許可。

20床以上の病床を有する病院を開設するための許可。都道府県知事の許可が必要で、構造設備基準や人員配置基準を満たす必要がある。

障害者を短期間入所させて介護等を提供するための事業所指定。

ショートステイ（短期入所生活介護）を提供するための事業所指定。居室や浴室等の設備基準と人員配置基準がある。

医療型ショートステイを提供するための事業所指定。介護老人保健施設等の病床を活用して提供する。

石綿含有建材の除去工事に関する届出

砂利の採取を業として行うための登録。砂利採取業務主任者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

砂利の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間等を定めた計画を都道府県知事（または指定市町村長）の認可を受ける。

救急医療等の公益性の高い医療を担う社会医療法人の認定。税制優遇措置を受けることができる。

介護保険による福祉用具のレンタルサービスを提供するための事業所指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

入所施設等の第一種社会福祉事業を経営するための届出（国・地方公共団体以外は許可が必要な場合あり）。

非営利で動物の取扱いを行う事業の届出

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

管理医療機器を販売・貸与するための届出。家庭用電気治療器等が対象。

精神科病院を開設するための許可。精神保健指定医の配置と精神科特有の設備基準への適合が必要。

結婚相手紹介サービス業の届出（一部自治体）

使用済自動車の引取りを行うための登録

自動車破砕残さの破砕を行うための許可

使用済自動車の解体を行うための許可

障害者の自立した日常生活を営むための訓練を提供する事業所の指定。

映画館・劇場・演芸場等の興行場を営むための許可

空港での航空燃料の貯蔵・取扱い施設の設置許可

薬局を開設するために必要な許可。薬剤師の管理者配置と構造設備基準を満たす必要があります。

行動障害のある知的・精神障害者の外出支援等を行うための事業所指定。

病院・診療所以外で臨床検査を行う衛生検査所の登録。精度管理体制と検査技師の配置が必要。

建設物の解体工事を行うための登録

建設業許可を受けずに解体工事を行う場合に必要な登録。解体工事業の技術管理者を配置し、都道府県知事に登録する。500万円未満の解体工事が対象。

計量証明事業を行うための登録

居宅での訪問リハビリテーションを提供するための事業所指定。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置が必要。

介護保険による訪問介護サービスを提供するための事業所指定。サービス提供責任者の配置が必要。

利用者の居宅に浴槽を持ち込み入浴介護を提供するための事業所指定。看護職員1名以上の配置が必要。

介護保険による訪問看護サービスを提供するための事業所指定。常勤換算2.5人以上の看護職員が必要。

幼保連携型等の認定こども園の認定

職業訓練を実施する施設の認定

通所リハビリテーション（デイケア）を提供するための事業所指定。医師と理学療法士等の配置が必要。

デイサービス（通所介護）を提供するための事業所指定。食堂・機能訓練室等の設備と生活相談員等の配置が必要。

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

重度の肢体不自由者等に長時間の訪問介護を提供するための事業所指定。

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

障害福祉サービスを提供するための事業所指定

電気工事を行うための免状

一般用電気工作物または自家用電気工作物の電気工事を業として営むための登録。第一種電気工事士または第二種電気工事士を主任電気工事士として配置する。

建設業許可を受けた者が電気工事業を営む場合の届出。電気工事業者登録とは異なり、建設業許可（電気工事業）を持つ事業者向けの簡易手続き。

路外駐車場を設置するための届出

特定の高圧ガスを一定量以上消費する事業者に必要な届出。消費設備の技術上の基準への適合が求められる。

高圧ガスを車両で移動する際の届出

高圧ガスの製造を行うための許可。処理能力に応じて都道府県知事の許可が必要。建設・不動産分野では空調設備等に関連する。

コンタクトレンズ等の高度管理医療機器を販売・貸与するための許可。管理者の資格要件がある。

麻薬を卸売するための免許。厳格な保管設備と記録管理が必要。

麻薬を取り扱う医師・薬剤師・研究者等の免許。厳格な管理体制が求められる。