10万円以上の許認可

一般財団法人を設立するための登記（300万円以上の拠出）

一般社団法人を設立するための登記

他人の需要に応じ、トラック等で貨物を運送する事業を行うための許可。

労働者派遣事業を営むための許可

鉄道・航空・海運を利用した一貫運送を行う事業の許可

一般廃棄物処理施設を設置するための許可

産業廃棄物処理施設を設置するための許可

入学資格に特に制限のない一般課程を置く専修学校の認可申請。

体外診断用医薬品（検査キット等）を製造するために必要な許可。

建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。

准看護師を養成する養成所の指定申請。都道府県知事が指定権者。

土木一式工事を施工するための建設業許可。道路・橋梁・ダム等の総合的な土木工事を請け負う場合に必要となる。元請として工事全体を管理する場合に取得する。

水産食品の製造施設がHACCP（危害分析重要管理点）の認定を受ける制度。

FP業務のうち投資助言に該当する場合の金融商品取引業者登録。単なる相談は届出不要。

発注者から直接請け負った工事について4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約を締結する場合に必要な許可。一般建設業許可より厳しい要件が課される。

クラフトビールの製造・販売を行うための酒類製造免許。年間製造量の最低基準あり。

ファクタリング事業を行う場合の貸金業登録又は関連届出

社会保険労務士として業務を行うための登録

清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。

消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。

税理士として業務を行うための登録

さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。

造園工事を施工するための建設業許可。植栽・地被・景石・地ごしらえ・公園設備等の造園工事を請け負う場合に必要。

電気通信工事を施工するための建設業許可。有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備工事を請け負う場合に必要。

熱絶縁工事を施工するための建設業許可。工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事を請け負う場合に必要。冷暖房設備・動力設備等の断熱工事が該当。

機械器具設置工事を施工するための建設業許可。機械器具の組立て・据付け等により工作物を建設する工事を請け負う場合に必要。プラント設備等が該当。

内装仕上工事を施工するための建設業許可。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等による内装仕上げ工事を請け負う場合に必要。

防水工事を施工するための建設業許可。アスファルト・モルタル・シーリング材等を使用した防水工事を請け負う場合に必要。

塗装工事を施工するための建設業許可。塗料・塗材等を工作物に吹付け・塗付け・はり付ける工事を請け負う場合に必要。

ガラス工事を施工するための建設業許可。工作物にガラスを加工して取り付ける工事を請け負う場合に必要。

板金工事を施工するための建設業許可。金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事を請け負う場合に必要。建築板金と工場板金がある。

金銭の貸付けを業として行うための登録。

しゅんせつ工事を施工するための建設業許可。河川・港湾等の水底の土砂をしゅんせつする工事を請け負う場合に必要。

舗装工事を施工するための建設業許可。道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等により舗装する工事を請け負う場合に必要。

鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。

鋼構造物工事を施工するための建設業許可。鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事等の鋼構造物の製作・架設を請け負う場合に必要。

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

タイル・れんが・ブロック工事を施工するための建設業許可。コンクリートブロック積み・タイル張り・れんが積み等の工事を請け負う場合に必要。

管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。

司法書士として業務を行うための登録

電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。

火薬類の製造を行うための許可

大規模高圧ガス製造施設の設置許可

屋根工事を施工するための建設業許可。瓦・スレート・金属薄板等により屋根を葺く工事を請け負う場合に必要となる。

石工事を施工するための建設業許可。石材の加工・積み方により工作物を築造する工事、または石材の取付工事を請け負う場合に必要。

とび・土工・コンクリート工事を施工するための建設業許可。足場の組立て、くい打ち、コンクリート工事等を請け負う場合に必要。建設現場の基礎的な工事を担う。

左官工事を施工するための建設業許可。壁土・モルタル・漆喰等を工作物に塗り付ける工事を請け負う場合に必要となる。

大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。

感染性廃棄物や特定有害産業廃棄物など、特別管理が必要な産業廃棄物の収集運搬・処分を行うための許可。

専門学校における看護師養成課程の指定申請。厚生労働大臣および都道府県知事が指定権者。

テレワーク環境の整備状況を認証する制度。テレワーク導入支援サービスを提供する事業者が対象。

作業療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

ドローン操縦の教習を行うスクールを開設するための届出。国土交通省の登録講習機関としての認定が必要。

農業機械の安全性と性能を公的に検定する制度。農業機械製造者が申請する。

射撃場を設置・運営するために必要な許可。施設の安全基準や管理者の資格要件を満たす必要がある。

室内スカイダイビング（インドアスカイダイビング）施設を営業するための許可。風洞設備の安全基準が求められる。

おもちゃ花火（がん具煙火）を製造するための許可。火薬類の種類に応じた製造設備と保安基準が求められる。

理学療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

人工衛星から取得したリモートセンシングデータを商用利用する事業者の登録。解像度の高いデータ利用に必要。

高等学校卒業者を対象とする専門課程を置く専修学校（専門学校）の認可申請。

新規化学物質を輸入する際に必要な許可。輸入量や用途に応じて審査が行われ、人体や環境への影響が評価される。

中学校卒業者を対象とする高等課程を置く専修学校の認可申請。

放射性同位元素を使用する事業者に求められる届出・許可。使用量や種類に応じて届出または許可が必要。

インターネット接続機能を持つIoT機器を製造・販売する事業の届出。セキュリティ基準への適合が必要。

言語聴覚士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

精神保健福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

社会福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

介護福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

有機農産物・有機加工食品等の認定を受けるための手続き。登録認定機関による検査が必要。

弁理士として知的財産に関する業務を行うための登録

保健師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

助産師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

有機農産物・有機加工食品の認証。認定機関による審査を受けて有機JASマークを使用。

バンジージャンプ施設を営業するために必要な許可。設備の安全検査、インストラクターの資格要件、保険加入が求められる。

医薬品の適正な流通を確保するためのGDP（Good Distribution Practice）認証。医薬品卸売業者等に求められる。

外国人に対して日本語教育を行う機関の認定。留学ビザの発行に関わる重要な認定制度。

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

外国人技能実習生の受入れを監理する監理団体の許可。外国人技能実習機構（OTIT）が審査。

サイバーリスク保険の販売代理業を行うための登録。IT企業向けサイバー保険の募集に必要。

半導体製造工場を建設・操業するための届出。排水処理や化学物質管理が厳格に求められる。

災害時の非常通信用設備を設置する事業者の届出。衛星電話・MCA無線等の非常用通信設備が対象。

清酒（日本酒）を製造するために必要な免許。最低製造数量基準や技術的要件を満たす必要がある。

メタバース空間を提供するプラットフォーム事業の届出。仮想空間内での経済活動を伴うサービスが対象。

電子契約サービスを提供するプラットフォームの届出。立会人型・当事者型の電子署名サービスが対象。

第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。

指紋・虹彩・顔認証等の生体認証サービスを提供する事業者の届出。生体情報の取得・利用に関する届出が必要。

発泡酒やクラフトビールを製造するための免許。年間最低製造量6キロリットル以上の見込みが必要。

AI搭載の監視カメラシステムを設置・運営する事業者の届出。顔認識技術を用いた監視システムが対象。

海外で製造された医薬品を輸入するために必要な届出。外国製造業者の認定が前提条件となる。

行政書士として業務を行うための登録

一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築時に省エネルギー基準への適合を判定する制度。延べ面積300平方メートル以上の非住宅が対象。

情報セキュリティ監査・コンサルティングサービスの審査登録制度。IPA（情報処理推進機構）が審査。

都市計画区域等で一定規模以上の開発行為を行う場合に必要な許可。市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域では原則全ての開発行為が対象。

ビールを製造するために必要な免許。年間最低製造量60キロリットル以上の製造見込みが必要。

大学・短期大学における看護師養成課程の指定申請。文部科学大臣が指定権者。

外国の弁護士資格保有者が日本で法律事務を行うための登録

弁護士として活動するための登録

SOC運用やセキュリティ監視サービスを提供する事業者の届出。24時間体制のセキュリティ監視が対象。

建築物を建築する場合に建築基準法等への適合を確認する手続き。一定規模以上の建築物について着工前に確認済証の交付を受ける必要がある。

オンラインマーケットプレイス等の電子商取引仲介サービスを提供する事業者の登録。消費者保護義務を伴う。

一定規模以上のデータセンターを設置・運営する際の届出。省エネ基準への適合やセキュリティ体制の報告が必要。

QRコードを利用した決済サービスを提供する事業者の届出。前払式支払手段の発行に該当する場合に必要。

電子印鑑・電子印章サービスを提供する事業者の登録。法的効力のある電子印章サービスの提供に必要。

NFT（非代替性トークン）の売買プラットフォームを運営する事業の届出。有価証券性のあるNFTの取扱いに注意が必要。

ITエンジニアを専門に派遣する事業者の届出。一般派遣業許可に加えてIT分野固有の要件への対応が必要。

民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスの質を認証する制度。ISO29990に基づく。

音楽ストリーミングサービスを提供する事業の届出。サブスクリプション型の音楽配信サービスが対象。

ドメイン名の登録代行業を行う事業者の認定。JPドメインやgTLDの登録サービス提供が対象。

IoT対応のスマートホーム機器（スマートロック・スマートスピーカー等）の安全認証。PSEマーク取得が必要。

ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービスを提供する事業者の登録。情報セキュリティサービス基準適合が必要。

キャッシュレス決済の加盟店管理を行う事業者の届出。決済代行会社（PSP）としての加盟店契約管理が対象。

オンラインでの本人確認（eKYC）サービスを提供する事業者の届出。金融機関向けの本人確認ソリューションが対象。

規制対応テクノロジー（RegTech）サービスを金融機関に提供する事業者の届出。AML/CFTシステム等が対象。

高リスクAIシステムを開発・提供する事業者が遵守状況を届け出る制度。医療・金融・採用等の分野が対象。

農薬を製造するために必要な許可。製品の有効性試験や残留性試験の結果提出が求められる。

医薬品の臨床試験（治験）を実施するために必要な届出。治験計画の適切性が審査される。

医薬品製造施設がGMP（医薬品製造管理・品質管理基準）に適合していることの認証。定期的な調査が行われる。

量子コンピュータの研究開発を行う事業者の届出。量子暗号・量子通信の研究開発も対象。

遊園地を営業するために必要な許可。遊戯施設の安全基準や建築基準への適合が求められる。

自動車レースやカートレースを開催するための許可。FIA/JAFの公認とコースの安全基準が必要。

宅地開発・分譲住宅の開発行為を行うための届出。都道府県知事の許可が必要。

水族館を設置・営業するために必要な許可。水槽設備の安全基準や動物の飼育管理基準を満たす必要がある。

水素ガスを製造するための許可。高圧ガス保安法に基づく厳格な保安基準への適合が求められる。

イスラム教の戒律に適合した食品・製品のハラール認証。輸出や国内ムスリム向け販売に必要。

教育機関向けICTサービスの認定。学校で利用されるeラーニングプラットフォームや学習管理システムが対象。

オンライン学習プラットフォーム（MOOC等）の認定。修了証・単位認定と連携するプラットフォームが対象。

分散型ID（DID）技術を利用したデジタルアイデンティティサービスの届出。自己主権型IDサービスが対象。

公共機関や大企業のウェブサイトのアクセシビリティ基準適合を認証する制度。WCAG2.1準拠が求められる。

遊園地やテーマパークの遊戯施設（ジェットコースター等）の設置・使用に必要な検定。定期的な安全検査も義務付けられる。

ドローンを利用した荷物配送サービスの許可。物流ドローンによるラストマイル配送が対象。

個人データの売買・仲介を行うデータブローカーの登録。データエクスチェンジプラットフォームが対象。

マイナンバーを利用した情報連携サービスを提供する事業者の届出。行政手続のデジタル化支援事業が対象。

スキー場を営業するために必要な許可。リフト・ゴンドラの安全基準や森林使用許可が必要。

宇宙デブリの監視・追跡サービスを提供する事業者の届出。衛星軌道上のデブリ情報提供サービスが対象。

ローカル5G（自営型5G）基地局の開設に必要な免許。工場・倉庫・施設内での専用5Gネットワーク構築に必要。

SaaSサービスのセキュリティレベルを第三者が評価・認定する制度。政府調達のISMAP-LIUが対象。

個人情報の適切な取扱いを行う事業者を認定するプライバシーマーク制度。JIPDEC等が審査。

個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク

スマートシティ関連サービスを提供する事業者の認定。都市OSやデータ連携基盤の提供事業が対象。

デジタルツイン技術を活用した事業の認定。物理空間のデジタル複製による分析・予測サービスが対象。

匿名加工された医療データを活用した研究・サービスを提供する事業者の届出。ヘルスケアAI開発等が対象。

クラウドサービスの安全性を認定する制度。ISMAPとは別に、中小企業向けクラウドの安全性基準適合を認定。

ジェネリック医薬品の製造販売に必要な承認。先発医薬品との生物学的同等性の証明が求められる。

電子決済代行業を営むための登録。フィンテック企業がAPIで銀行サービスに接続する場合に必要。

電子公告の内容調査を行う機関の登録。会社法上の電子公告の適法性を確認する調査業務が対象。

デジタル署名の認証業務を行うための認定。電子契約や電子申請に利用される認証局の運営に必要。

オンライン診療システムを提供するための認定。セキュリティ基準・通信品質基準への適合が必要。

ゲームソフトの年齢別レーティング審査を行う事業者の登録。CERO等の審査機関としての登録が対象。

電子処方箋の発行・管理システムを提供する事業者の届出。医療機関・薬局向けの電子処方箋システムが対象。

健康管理・診断支援等のデジタルヘルスケアアプリを提供する事業の届出。SaMD（医療機器プログラム）該当判断が必要。

公安委員会の指定を受けた自動車教習所の指定申請。卒業者は技能試験が免除される。

情報セキュリティマネジメントシステムの認証

電子入札システムを提供するベンダーの認定。政府調達・公共工事の電子入札システムが対象。

リモートセンシング衛星の操作を行うための許可。地球観測衛星の運用事業に必要。

血液製剤を製造するために必要な許可。極めて厳格な品質管理と安全管理が求められる。

産業用ロボットの製造・販売に必要な安全認証。ISO 10218準拠の安全基準適合が求められる。

ゴルフ場を建設・営業するために必要な許可。環境影響評価や森林開発許可が求められる。

フィンテックサービスとして資金移動業を営むための登録。送金アプリやデジタルウォレットサービスが対象。

特定の保健効果を表示する食品（トクホ）の製造販売に必要な許可。臨床試験等による効果の実証が必要。

SSL/TLS証明書を発行する認証局の認定。ウェブサイトのHTTPS化に必要な証明書発行事業が対象。

政府情報システムに利用できるクラウドサービスのセキュリティ認証

投資型クラウドファンディングプラットフォームの運営に必要な登録。第一種・第二種少額電子募集取扱業務が対象。

医療用ウェアラブルデバイス（心拍モニター・血糖測定器等）の製造販売届出。クラスII以上の医療機器が対象。

ステーブルコイン等のデジタル通貨を発行する事業者の登録。法定通貨連動型のデジタル通貨が対象。

暗号資産の売買・交換サービスを提供する事業者の登録。ブロックチェーン技術を利用した取引所運営に必要。

インターネットバンキングシステムを提供するベンダーの認定。銀行向けオンラインバンキングシステムが対象。

低軌道衛星を利用したインターネット接続サービスの免許。Starlink等の衛星ブロードバンドが対象。

再生医療等製品の製造販売に必要な承認。条件付き早期承認制度の適用が可能。

新薬の製造販売を行うために必要な承認。臨床試験（治験）の結果に基づく有効性・安全性の審査が行われる。

自動運転レベル3以上のシステムを搭載した車両の型式認可。自動運転ソフトウェアの安全性認証を含む。

民間宇宙旅行サービスを提供する事業の許可。準軌道飛行・軌道飛行の旅客運送が対象。