無料の許認可

ケーブルテレビ事業を行うための届出

CBD（カンナビジオール）製品の販売に関する届出。THC含有量の基準遵守が必要。

独立したファイナンシャルアドバイザーとして活動するための金融商品仲介業登録

格安SIM（MVNO）事業を開始するための届出

NPO法人を設立するための認証

PCB廃棄物の保管状況等の届出

指定化学物質の排出量・移動量の届出

QRコード決済等の資金移動サービスを行うための登録

外国公認会計士として日本で一定の業務を行うための届出

一定規模以上の建築物の解体・改修工事前にアスベストの有無を調査し結果を報告する義務。2022年4月から報告が義務化された。

あん摩マッサージ指圧師が施術所を開設するための届出。免許証の写しと施術所の平面図が必要。

ネットオークション等で古物を取引するための届出

インターネットカフェ・漫画喫茶の届出（本人確認義務）

インターネット接続サービスを提供するための届出

インテリアコーディネート・デザイン業を行うための届出。

ウェディングプランニング事業を行うための届出。特定商取引法の適用確認が必要。

事業場にエックス線装置を設置する際の届出

第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者選任届出

カーシェアリング事業を営むための届出

民間の紛争解決手続機関としての認証

ガスの小売を行うための登録

ガス用品の製造事業を開始するための届出

市区町村が実施するがん検診を受託する医療機関の指定。精度管理の体制整備が求められる。

クリーニングの取次（受渡し）のみを行う店舗の届出。クリーニング師の配置は不要。

クリーニング店を開設するための届出

クリーニング所を開設するための届出。都道府県知事への届出が必要。

輸出入貨物のくん蒸処理を行うための登録

コインランドリーを開設するための届出

コミュニティFM放送局の免許

コミュニティFM放送局の開設免許

石油コンビナート等の特定事業所に関する届出

サブリース事業に関する重要事項説明義務・誇大広告禁止等の規制対応

シェアサイクル事業を営むための届出（自治体による）

セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の取扱業務の登録

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）を営むための許可

たばこの卸売販売を行うための財務大臣の許可。

たばこの小売販売を行うための許可。

たばこ自動販売機を設置するための届出。成人識別機能付き自販機の設置が必要。

たばこの製造を行うための許可

ドメイン名の登録管理を行うための認定

優良トランクルームとしての認定

トランクルーム（収納スペース賃貸）を認定事業として行うための国土交通大臣の認定。

道路管理者がトンネルを5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。橋梁と同様に2014年の法改正により義務化された。

インターネットを通じた通信販売を行う際の特定商取引法に基づく表示義務。

バイクを使用した軽貨物配送事業の届出

ハイヤー（予約制高級車両）事業を営むための許可

フランチャイズ事業を展開する際の加盟者への情報開示義務。法定開示書面の作成が必要。

ヘリポートを設置するための許可

ボイラーを設置する際の届出

マンション管理組合へのコンサルティング業務を行うための届出。

みつばちを飼育する場合に都道府県知事に届け出る義務。蜜蜂の転飼（移動）にも届出が必要。

リース事業を行う場合の届出

リハビリテーション料を算定するための施設基準届出。専用施設の面積、理学療法士等の配置基準を満たす必要がある。

レッカー車による車両牽引サービスの届出

レベル4自動運転による移動サービスの許可

レンタカー事業を営むための許可

物品のレンタル事業を行うための届出。レンタカー以外の一般物品レンタル業。

一時的に乳幼児を預かる事業の届出

路線バス事業を営むための許可

フェリー等の旅客定期航路事業を営むための許可

貸切バス事業を営むための許可

下水道に排水を行う際の届出

賃貸住宅の管理業務を行うための国土交通大臣の登録。管理戸数200戸以上は登録義務。

中古自動車を海外に輸出するための届出。輸出抹消登録が必要。

中小企業診断士として業務を行うための登録

中小企業者が事業協同組合を設立するための認可

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

森林の立木を伐採する場合に事前に届出が必要。伐採後の造林計画も含めて届け出る。

民泊（年間180日以内）を営業するための届出。届出制のため旅館業許可より手続きが簡易です。

住宅性能評価業務を行う機関の登録。住宅の構造耐力・省エネルギー性等を評価し、住宅性能評価書を交付する。

住宅瑕疵担保責任保険に係る届出

住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の履行を確保するための保険を引き受ける法人の指定。新築住宅の売主・請負人の資力確保措置を担う。

スポーツ施設（ジム・プール等）の設置届出

使用済自動車の引取りを行うための登録

保安林の指定を解除するための申請。やむを得ない理由がある場合に農林水産大臣に申請する。

外国貨物を展示するための保税展示場の許可。国際展示会等で必要。

外国貨物を保税状態で加工・製造する施設の許可

保税蔵置場で外国貨物のオークション・公売を行うための許可。

外国貨物を保税状態で蔵置する施設の許可

保税地域間で外国貨物を運送するための承認。税関長の承認が必要。

保育所（認可保育園）を設置するための認可。厳格な人員・設備基準を満たす必要があります。

保険の代理・募集を行うための登録

保険仲立人（ブローカー）として業務を行うための登録

生命保険・損害保険の募集を行うための登録

健康保険による診療を行うための保険医療機関の指定。指定を受けなければ保険診療ができない。

保険診療を行う医師として登録する手続き。医師免許取得後に別途登録が必要。

生命保険会社または損害保険会社を営むための免許

保険調剤を行う薬剤師として登録する手続き。薬剤師免許取得後に別途登録が必要。

健康保険の処方箋に基づく調剤を行うための保険薬局の指定。指定を受けなければ保険調剤ができない。

信書の配達事業を行うための許可（一般信書便事業）

信用格付業を行うための登録

信用協同組合を設立するための認可

信用金庫を設立するための認可

信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等を行うための登録

信託業を営むための免許

運用型信託業を行うための登録（管理型信託会社）

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

個別クレジット契約を取り扱う事業者の登録

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

保険外の先進的な医療技術を保険診療と併用するための承認。先進医療会議での審査が必要。

公共下水道の供用開始後に汚水を排除するための排水設備を設置した場合の届出。処理区域内では遅滞なく下水道に接続する義務がある。

市街化区域内の一定面積以上の土地を有償で譲り渡す場合の届出。地方公共団体の土地の先買い制度に基づき、契約前に届出が必要。

一般社団・財団法人が公益法人の認定を受けるための手続き

公証人として任命されるための手続き

協同組合等が共済事業を行うための認可

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

内航海運の運送取次・代理を行うための届出

内航（国内）貨物海上運送を行うための登録

再生可能エネルギー発電設備のFIT/FIP認定

自家型前払式支払手段（基準日未使用残高1000万円超）の届出

基準日未使用残高が1000万円を超える前払式支払手段の発行者登録

包括信用購入あっせん業者（クレジットカード会社等）の登録

助産師が助産所を開設するための届出。嘱託医師及び嘱託する病院の確保が必要。

労働金庫を設立するための認可

動物実験を行う施設の届出

動物の保護・収容施設の設置に関する届出

家畜・畜産物の輸出入に際して必要な検疫証明。動物検疫所で検査を受ける。

動物・畜産物の輸出入に必要な検疫証明書。家畜伝染病の侵入防止が目的。

動物病院を開設するための届出

新規化学物質を製造・輸入する際の届出

印刷業を開始するための届出。特定の印刷物（有価証券等）には追加許可が必要。

一定量以上の危険物を取り扱う施設の安全管理者選任届出

一般的な卸売業を開始するための届出。取扱品目によって追加許可が必要な場合あり。

原子炉を設置するための許可

農業者の収入減少を補填する収入保険への加入届出。青色申告を行う農業者が対象。

学校教育法に基づく各種学校の認可

ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターの認定。NICU・MFICU等の設備が必要。

未登録自動車等を回送（陸送）するための許可

一定面積以上の土地取引を行った場合の届出。市街化区域2,000平方メートル以上、都市計画区域5,000平方メートル以上、その他10,000平方メートル以上の取引が対象。

IATA認定の航空貨物代理店の認定

ビニールハウス等の園芸施設の損害を補償する共済への加入届出。

土地区画整理事業を施行するための認可。公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質を変更する事業。

農地の区画整理や用排水施設の整備等を行う土地改良事業の認可。

形質変更時要届出区域における土地の形質変更の届出

有害物質使用特定施設の廃止時や一定規模以上の土地の形質変更時に土壌汚染状況調査を行い報告する義務。指定調査機関が調査を実施する。

第二種圧力容器の製造に関する届出

第一種圧力容器の製造を行うための許可

在宅医療を24時間体制で提供する病院の届出。200床未満の病院が対象で、往診体制の確保が必要。

在宅医療を24時間体制で提供する診療所の届出。24時間連絡体制と往診体制の確保が必要。

地区計画の区域内で建築物の建築や土地の区画形質変更等を行う場合の届出。行為着手30日前までに市町村長に届け出る。

高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防マネジメント等を行う地域包括支援センターの設置届出。

小規模保育・家庭的保育等の地域型保育事業の認可

変額保険の販売を行うための資格取得

FX取引業者としての第一種金融商品取引業登録

外航（国際）貨物海上運送を行うための届出

外貨両替業を行うための届出

ばい煙発生施設を設置する際に必要な届出

大規模なインターネット接続事業を営むための登録

私立学校を設置するための学校法人の設立認可

学習塾を開設するための届出（一部自治体）

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

公共空間への宅配ボックス設置の届出

一定規模以上の事業場における安全管理者の選任届出

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で安全衛生推進者を選任し届け出る手続き。建設業の現場管理で必要となる。

大規模な建設工事・機械設置等に関する計画の届出

一定台数以上の自動車を使用する事業所の安全運転管理者届出

身網の設置場所が最深部で27メートル以上の定置網漁業を営むための許可。

家事代行・ハウスクリーニングサービスを行うための届出。

家畜に伝染病が発生した場合の届出義務。獣医師または所有者が都道府県知事に届け出る。

家畜の衛生管理のための家畜保健衛生所に関する届出。家畜飼養者の衛生管理義務。

一定規模以上の畜産農家が家畜排せつ物の管理に関する計画を届け出る義務。

廃家電の引取場所としての届出

専修学校を設置するための認可

使用済小型電子機器等の再資源化を行うための認定

電気の小売を行うための登録

少額短期保険業を行うための登録

岩石の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間・災害防止措置等を定めた計画を都道府県知事の認可を受ける。

一定規模以上の工場の新設・変更に関する届出

工業用水道事業を営むための認可。工場に対して工業用水を供給する事業を行う場合に経済産業大臣の認可が必要。

幼稚園を設置するための認可

特定有害廃棄物等の輸出入を行うための許可

住宅地の環境や商店街の利便を維持増進するため、土地所有者等が建築物に関する基準を協定する制度。特定行政庁の認可が必要。

特定建築物に建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）を選任し届け出る手続き。空気環境・給排水・清掃等の維持管理を監督する。

対象建設工事の発注者または自主施工者が工事着手の7日前までに届け出る手続き。特定建設資材（コンクリート・木材等）の分別解体・再資源化が義務付けられる。

延べ面積80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合の届出。工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。分別解体等の計画を記載する。

一定規模以上の建設工事から発生する廃棄物の処理計画書。発注者が廃棄物の種類・量・処理方法等を記載して提出する。

引越し運送サービスを行うための届出。貨物軽自動車運送事業届出が必要。

急性期一般入院基本料を算定するための施設基準届出。看護配置基準や重症度・医療看護必要度の基準を満たす必要がある。

悪臭を発生する事業場に対する規制に関する届出

情報セキュリティサービスの品質基準への適合認定

特定・第一種・第二種感染症指定医療機関の指定。感染症病床や陰圧室等の専用設備が必要。

特定の手術料を算定するための施設基準届出。手術室の設備、医師の経験症例数等の要件を満たす必要がある。

技能検定を実施する機関の指定

ベンチャーキャピタル等が投資事業有限責任組合（LPS）を組成するための届出

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

投資法人（J-REIT等）の登録

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

投資運用業を行うための登録

抵当証券の販売業を行うための登録

税関長が指定する保税地域に貨物を蔵置するための届出。港湾・空港の特定区域。

金融分野のADR（裁判外紛争解決手続）を行うための指定

車検（指定整備）を行うための指定

車検（検査）を自社工場で完結できる指定整備工場の認定

揮発性有機化合物（VOC）排出施設の設置届出

損害保険の募集を行うための資格取得

放射性同位元素の販売を行うための届出

放射性物質を運搬するための届出・確認

放射線の測定を業として行うための届出

学童保育（放課後児童クラブ）を行うための届出

放送事業を行うための免許

救急医療管理加算を算定するための届出。救急医療に必要な設備・人員を備えている必要がある。

救急医療を提供する病院としての認定。24時間体制での救急患者の受入れ体制が必要。

重要伝統的建造物群保存地区内で建築物の新築・増改築・修繕等を行う場合の許可。保存地区の歴史的風致を維持するための現状変更規制。

日本政策金融公庫の代理貸付を取り扱うための契約

エレベーター・エスカレーター等の昇降機の所有者が定期的に検査を行い、特定行政庁に報告する制度。昇降機等検査員が検査を行う。

景観計画区域内で建築物の建築や工作物の建設等を行う場合の届出。景観計画に定められた基準に適合する必要がある。行為着手30日前までに届出。

暗号資産の交換業を行うための登録

暗号資産の管理のみを行う場合の届出（暗号資産交換業に含まれる）

農林水産業に被害を与える有害鳥獣を捕獲するための許可。都道府県知事または市町村長が許可する。

有機農業を推進するための地域計画を策定・認定してもらう手続き。

ケーブルテレビ施設の設置に関する許可

有線電気通信設備（光ファイバー等）の設置届出

木材利用促進のための事業を行う際の届出。公共建築物等への木材利用を推進。

木材を取り扱う事業者が合法木材の流通を確保するための届出。

1ヘクタールを超える森林を開発する場合に必要な許可。都道府県知事の許可が必要。

林業を営む事業体として都道府県知事の認定を受ける制度。補助金や融資制度の利用が可能。

森林において伐採や造林を行う際に必要な届出。森林所有者または伐採する者が市町村長に届け出る。

林業における労働者の安全衛生教育を実施した場合の届出。チェーンソー作業等の特別教育を含む。

接骨院・整骨院を開設するための届出

核燃料物質を使用するための許可

森林を活用した環境教育事業を行うための届出。安全管理体制の整備が必要。

森林における病害虫の防除を行う場合の届出。松くい虫被害等への対応。

森林所有者が共同して森林の経営管理を行うための森林組合を設立する際の認可。

効率的な森林経営を行うための経営計画を市町村長に認定してもらう制度。税制優遇や補助金の対象となる。

植物を輸入する際に検疫所で受ける検査。病害虫の侵入を防止するための制度。

構造設計一級建築士として業務を行うための登録

道路管理者が橋梁を5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。2014年の法改正により義務化された。

機械警備業務を開始するための届出

歯科診療所を開設するための届出

毒物劇物の取扱施設における取扱責任者の設置届出

毒物・劇物を車両で運搬する際の届出

河川の水を農業用水等として取水するための許可。河川管理者（国土交通大臣または都道府県知事）に申請する。

養殖業において水産用医薬品を使用する場合の届出。薬事法に基づく適正使用。

水産資源の保護培養のために定められた保護水面における漁業活動の許可。

水産資源の持続的利用のための資源管理計画を策定・認定してもらう制度。

特定施設を設置する際に必要な届出

一般の需要に応じて水道により水を供給する事業の認可。給水人口が5,001人以上の場合は厚生労働大臣、5,000人以下の場合は都道府県知事の認可が必要。

沿岸漁場の管理を行うための制度に基づく届出。漁場の環境保全と生産力向上が目的。

沿岸漁業者の経営改善計画を都道府県知事が認定する制度。融資等の支援を受けられる。

法テラスの民事法律扶助等の業務を行うための契約

浄化槽を新たに設置または構造・規模の変更を行う場合の届出。工事着手の21日前までに都道府県知事（保健所設置市は市長）に届け出る。

漁業権の設定や漁業調整に関する海区漁業調整委員会への各種届出。

特定製品の製造・輸入事業を行うための届出

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

午前0時以降にお酒を提供する飲食店に必要な届出。届出制なので許可制より手続きは簡易です。

測量士として業務を行うための登録

港湾での荷役・運送業務を行うための免許

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

漁船の損害を補償する保険制度への加入届出。漁船保険組合への申請が必要。

一定の大きさ以上の漁船を建造する場合に農林水産大臣の許可が必要。

大規模災害時の医療拠点となる病院の指定。DMATの保有やヘリポート等の設備が求められる。

ドローンの機体の型式認証（第一種・第二種）

人口集中地区上空等でのドローン飛行許可・承認

無尽業を営むための免許

無料で職業紹介を行うための届出

学校・商工会議所等が特別の法律に基づき行う無料職業紹介事業の届出。

地域冷暖房等の熱供給事業を行うための許可

大規模デジタルプラットフォームの透明性確保のための届出

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

3時間以内配達等の特定信書便事業の許可

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施するための届出。実施基準に適合する必要がある。

求人情報サイト等の特定募集情報等提供事業の届出。令和4年職業安定法改正により新設。

特定物質を製造するための許可

特定外来生物を学術研究等の目的で飼養・栽培する場合の許可。

特定建築物の所有者が定期的に建築物の調査・建築設備の検査を行い、特定行政庁に報告する制度。一級・二級建築士または建築物調査員が行う。

延べ面積3,000平方メートル以上（学校は8,000平方メートル以上）の建築物の所有者が届け出る手続き。建築物環境衛生管理技術者の選任が必要。

くい打ち・削岩機・空気圧縮機等の著しい騒音を発生する特定建設作業を行う場合の届出。作業開始7日前までに市町村長に届け出る。

くい打ち・鋼球使用破壊・舗装版破砕等の著しい振動を発生する特定建設作業を行う場合の届出。作業開始7日前までに市町村長に届け出る。

特定技能外国人を雇用する機関（所属機関）が行う各種届出。受入れ開始時および定期届出が必要。

ばい煙等を排出する特定施設の設置届出

著しい振動を発生する特定施設の設置届出

有害物質を排出する特定施設の設置届出

著しい騒音を発生する特定施設の設置届出

特定の利用者を対象とした旅客運送事業（企業送迎バス等）の許可

特定毒物を学術研究の目的で使用するための許可

資産流動化のための特定目的会社（TMK）の届出

特定計量器の製造を行うための届出

電子署名の認証業務を行うための認定

特定の荷主との契約に基づく貨物運送事業の許可

貸金業のうち特定の金融会社（メーカー系等）としての届出

金融機関が信託業務を兼営するための認可

ICU管理料を算定するための施設基準届出。専任の医師の常時配置、モニタリング機器の整備等が必要。

きのこ類や山菜等の特用林産物の生産者として認定を受けるための手続き。補助金や融資制度の利用が可能となる。

大規模開発事業における環境影響評価の実施

大規模事業における環境影響評価の実施

旅館・公衆浴場等の環境衛生を監視する資格

生命保険の募集を行うための資格取得

生活困窮者への自立相談支援・住居確保給付金等を行うための届出。

農林水産業における生物多様性保全活動を行う場合の届出。環境保全型農業を含む。

生花・園芸植物の小売販売を行うための届出。輸入花卉は植物検疫の対象。

常時50人以上の事業場における産業医の選任届出

肉用牛・養豚等の畜産経営者が経営安定のための交付金制度に加入する届出。

発電事業を行うための届出

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

石綿含有建材の除去工事に関する届出

砂利の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間等を定めた計画を都道府県知事（または指定市町村長）の認可を受ける。

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

救急医療等の公益性の高い医療を担う社会医療法人の認定。税制優遇措置を受けることができる。

空港での手荷物・貨物取扱い等のグランドハンドリング業務の届出

電気通信端末機器の技術基準適合の認定

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録

証券会社等として有価証券の売買・引受等を行うための登録

非営利で動物の取扱いを行う事業の届出

株式投資型クラウドファンディングの取扱いに関する届出（第二種少額電子募集取扱業務）

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

ファンドの募集・私募等を行うための登録

管理医療機器を販売・貸与するための届出。家庭用電気治療器等が対象。

簡易郵便局の受託運営

精神科デイケアを実施するための施設基準届出。専用施設と精神科医・作業療法士等の配置が必要。

精神科の訪問看護・指導を行うための施設基準届出。精神科を標榜し専従の看護師等の配置が必要。

ロープウェイ・ゴンドラ等の索道事業の許可

結婚相手紹介サービス業の届出（一部自治体）

結婚相談所の開業に関連する届出（特商法遵守）

結核患者の入院治療を行う医療機関の届出。結核病床の設置と感染防止対策が必要。

保税蔵置・加工・展示等を総合的に行う地域の許可

緩和ケア病棟として入院料を算定するための届出。専任の医師・看護師の配置、個室の確保等が必要。

肥料を製造する場合に必要な届出。普通肥料の製造業者は農林水産大臣への届出が必要。

肥料の販売を行うための届出

ソフトウェア等の脆弱性情報の届出・取扱い

臓器移植を実施する施設の認定。高度な医療体制と倫理委員会の設置等が必要。

自動車の整備事業を行うための認証

公認自動車教習所の指定を受けるための手続き

自動車の分解整備（特定整備）を行う事業の認証

指定整備工場で車検を行う自動車検査員の資格

自動車の車体整備（板金・塗装）を行うための認証

自動運転車両の公道走行テスト等に必要な許可

過疎地域等で自家用車を使い有償で旅客運送を行うための登録

NPO法人等が要介護者等の移送を有償で行うための登録。地域の運営協議会での合意が必要。

出力10kW以上の自家用発電設備を設置する場合の届出。使用前自己確認や保安規程の届出等が必要。太陽光発電設備の設置時にも該当する。

自家用電気工作物を設置する者が保安規程を定め、届け出る手続き。電気主任技術者の選任と保安規程の策定が必要。

自家用電気工作物を設置する際の届出

自転車を使用したメッセンジャー事業（軽車両は届出不要の場合あり）

空港での航空保安検査業務を行うための認定

航空測量・農薬散布等の航空機使用事業の許可

空港での航空燃料の貯蔵・取扱い施設の設置許可

航空貨物の取扱い・代理を行うための登録

定期・不定期の航空旅客・貨物運送を行うための免許

船舶の安全性を証明する検査証書の取得

船舶の管理業務を行うための届出

衛星放送（BS・CS）の事業認定

常時50人以上の事業場における衛生管理者の選任届出

特定計量器の販売事業を行うための届出

リフォーム工事の訪問販売を行うための届出。建設業許可との兼ね合いに注意。

健康食品の訪問販売を行うための届出。景品表示法にも注意が必要。

化粧品の訪問販売を行うための届出。特定商取引法に基づく書面交付義務あり。

太陽光発電設備の訪問販売を行うための届出。高額商品のため書面交付義務が重要。

訪問販売を行う事業者としての届出義務

設備設計一級建築士として業務を行うための登録

医師が無床または19床以下の診療所を開設するための届出。開設後10日以内に届け出る必要がある。

NPO法人が税制優遇を受けるための認定

幼保連携型等の認定こども園の認定

中小企業支援の専門家として認定を受けるための手続き

職業訓練を実施する施設の認定

セキュリティ管理に優れた輸入者の認定

セキュリティ管理に優れた輸出者の認定（特定輸出者）

効率的かつ安定的な農業経営を目指す農業者の経営改善計画を市町村が認定する制度。

セキュリティ管理に優れた通関業者の認定

軽自動車やバイクで貨物を運送する事業。届出制なので許可より簡易。Uber Eats配達員等も対象になる場合があります。

賃貸住宅管理業を営むための登録（管理戸数200戸以上）

資金清算機関として為替取引の債権債務の清算を行うための免許

銀行以外の者が為替取引を行うための登録

運送車両のGPS追跡・動態管理システムの届出

路面電車等の軌道事業を行うための特許

輸入割当制度に基づく特定品目の輸入に必要な割当。水産物・皮革製品等が対象。

特定の品目を輸入する際に必要な経済産業大臣の承認。ワシントン条約対象物品等。

安全保障輸出管理の内部規程の届出

規制対象貨物を輸出する際に必要な経済産業大臣の許可。リスト規制・キャッチオール規制に基づく。

農地中間管理機構を通じて農地の貸し借りを行うための手続き。担い手への農地集積を促進。

農地の利用状況を農業委員会に報告する義務。遊休農地の発生防止を目的とする。

農地を売買・賃貸借する際に農業委員会の許可が必要。農地の効率的利用を確保するための制度。

農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合（4条）と、所有権移転等を伴う転用（5条）がある。

自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。

農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。

農林漁業者等が農山漁村の資源を活用した事業計画の認定を受ける制度。補助金対象となる。

農作物の自然災害等による損害を補償する農業共済制度への加入届出。

農地を一時的に農業以外の用途に使用する場合の届出。3年以内の一時転用が対象。

農業振興地域整備計画の変更を求めるための申請。農用地区域の変更等を含む。

農業振興地域内の農用地区域から除外するための申請。農地を農業以外に利用する前提として必要。

農作業の受託や農業支援サービスを事業として行う場合の届出。

農業機械の安全な使用のための研修を実施する場合の届出。事故防止を目的とする。

農業用ダム・用水路等の水利施設を管理する際の届出。土地改良区等が管理者となる。

農地所有適格法人が経営基準を満たしていることを届け出る手続き。毎年の報告義務。

農業を営む法人として農地の権利取得が可能な農業生産法人を設立するための届出。

農業用水路等を活用した小水力発電事業を行うための届出。FIT/FIP制度の活用が可能。

農業用の排水施設を設置する場合の届出。土地改良区または市町村長への届出が必要。

農業用水の管理を行う土地改良区を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

農業法人等が従業員のための退職金共済制度に加入する届出。

農薬を使用する場合の遵守事項と届出。特定の農薬を使用する際に必要な手続き。

農薬の販売を行うための届出

通関士として通関業務に従事するための届出（通関業者を通じて）

通関業を営むための許可

MLM（ネットワークビジネス）を行うための届出

運送事業者の安全管理体制の評価・確認

道路に関する工事（歩道の切り下げ、排水施設の設置等）を道路管理者以外の者が行う場合の承認。道路管理者の承認を受けて自費で施工する。

プロ向けファンドの募集・運用を行うための届出

都市計画施設の区域内または市街地開発事業の施行区域内で建築を行う場合の許可。将来の都市計画事業に支障がないことが許可の条件。

酒類の製造を行うための免許

酪農業を営むための届出。乳用牛の飼養規模や施設に関する情報を都道府県知事に届け出る。

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

証券会社等の委託を受けて有価証券の売買の媒介等を行うための登録（IFA）

鉄道事業（旅客・貨物）を営むための許可

鉱物を採掘するための鉱業権の設定許可

鉱業の施業方法に関する計画の届出

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

銀行業務に関するADR機関としての指定

鍼灸院を開設するための届出

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

防火対象物の使用を開始するための届出

限定された地域でのAI配車等による旅客運送事業の許可

障害福祉サービスを提供するための事業所指定

電動キックボードのシェアリング事業の届出

加熱式たばこ・電子たばこの販売を行うための届出。たばこ小売販売業許可が必要な場合あり。

電子公証サービスを利用するための登録

銀行APIを利用した決済指図等の代行を行うための登録

電子署名の認証業務を行うための認定（特定認証業務）

建設業許可を受けた者が電気工事業を営む場合の届出。電気工事業者登録とは異なり、建設業許可（電気工事業）を持つ事業者向けの簡易手続き。

電気用品の製造事業を開始するための届出

電気用品の輸入事業を開始するための届出

電気通信事業を営むための届出

大規模な電気通信事業を営むための登録

電気通信設備が技術基準に適合していることの証明

電話勧誘販売を行う事業者としての届出義務

青色申告の特典（最大65万円の控除等）を受けるための申請。開業届と同時に提出するのが一般的です。

飛行場（空港）を設置するための許可

食品・食器・容器包装等を輸入する際に必要な届出。検疫所に届出書を提出。

食品衛生監視員として任用されるための資格

飼料の製造を行うための届出

家畜の飼養者が飼養衛生管理基準の遵守状況を都道府県知事に報告する義務。

水産動植物の養殖業を営むための登録。内水面・海面での養殖に必要となる。

豚を飼養する場合に家畜保健衛生所に届け出る義務。CSF・ASF対策の一環。

鶏を一定数以上飼養する場合に家畜保健衛生所に届け出る義務。鳥インフルエンザ対策の一環。

路外駐車場を設置するための届出

有料駐車場の管理運営を行うための届出。路外駐車場は都道府県知事への届出が必要。

高圧ガスを車両で移動する際の届出

高圧ガスの販売を行うための届出

一定量以上の高圧ガスを貯蔵するための届出

鳥獣保護区の管理を行う管理員を届け出る手続き。