厚生労働省の許認可一覧

CBD（カンナビジオール）製品の販売に関する届出。THC含有量の基準遵守が必要。

ファイナンシャル・プランニング技能士の称号を使用するための国家検定

食品の安全管理システムHACCPの導入認証。2021年6月から全食品事業者に義務化。

ITエンジニアを専門に派遣する事業者の届出。一般派遣業許可に加えてIT分野固有の要件への対応が必要。

あん摩マッサージ指圧師として業務を行うための免許

医療用ウェアラブルデバイス（心拍モニター・血糖測定器等）の製造販売届出。クラスII以上の医療機器が対象。

事業場にエックス線装置を設置する際の届出

オンライン診療システムを提供するための認定。セキュリティ基準・通信品質基準への適合が必要。

ガス溶接作業の指揮監督を行うための免許

キャリアコンサルタント試験に合格した者がキャリアコンサルタント名簿に登録する手続き。名称独占資格。

きゅう師として業務を行うための免許

くい打機・くい抜機の運転を行うための特別教育

クレーンの運転を行うための免許

コンタクトレンズの小売販売を行うための高度管理医療機器等販売業許可。

健康食品・サプリメントの製造を行うための営業許可。GMP基準の遵守が推奨。

健康管理・診断支援等のデジタルヘルスケアアプリを提供する事業の届出。SaMD（医療機器プログラム）該当判断が必要。

はり師として業務を行うための免許

ビルメンテナンス業を行うための登録。都道府県知事への登録が必要。

最大荷重1t以上のフォークリフトの運転資格

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター派遣）の届出。都道府県知事への届出が必要。

ボイラーの取扱い・管理を行うための免許

ボイラーを設置する際の届出

まつげエクステンションの施術に必要な美容師免許

乳児を入院させて養育する乳児院の認可。都道府県知事が認可権者。

牛乳・乳製品の製造を行うための営業許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

事業所の従業員の子どもおよび地域の子どもを保育する事業所内保育事業の認可申請。

介護福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

作業環境測定を行うための国家資格

作業環境測定を業として行うための登録

作業療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

保健師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

匿名加工された医療データを活用した研究・サービスを提供する事業者の届出。ヘルスケアAI開発等が対象。

保険外の先進的な医療技術を保険診療と併用するための承認。先進医療会議での審査が必要。

児童に健全な遊びを提供する児童館の設置届出。児童福祉施設の一つ。

地域の児童や家庭に関する相談・支援を行う児童家庭支援センターの設置届出。

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

義務教育終了後の児童等に対し、日常生活上の援助・生活指導等を行う自立援助ホームの届出。

保護者のいない児童や虐待を受けた児童等を養護する児童養護施設の認可。都道府県知事が認可権者。

公認心理師試験に合格した者が公認心理師登録簿に登録する手続き。名称独占資格。

再生医療等を提供するための計画を届け出る手続き。特定認定再生医療等委員会の審査を経る必要がある。

再生医療等製品の製造販売に必要な承認。条件付き早期承認制度の適用が可能。

准看護師を養成する養成所の指定申請。都道府県知事が指定権者。

助産師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

労働組合を設立した際の届出。法人格を取得するには労働委員会の資格審査が必要。

労働者派遣事業を営むための許可

化粧品の製造を行うための許可

化粧品を市場に出荷するための許可

海外で製造された化粧品を輸入販売するための届出。輸入元の品質管理体制の確認が必要。

医療機関における医療ソーシャルワーカーの配置に関する届出。退院支援・社会復帰支援を担う。

医療機器の卸売販売を行うための許可。高度管理医療機器等の取扱いには販売業許可が必要。

医療機器の製造を行うための登録

医薬品の適正な流通を確保するためのGDP（Good Distribution Practice）認証。医薬品卸売業者等に求められる。

医薬品の製造を行うための許可

新薬の製造販売を行うために必要な承認。臨床試験（治験）の結果に基づく有効性・安全性の審査が行われる。

医薬品を市場に出荷するための許可

海外で製造された医薬品を輸入するために必要な届出。外国製造業者の認定が前提条件となる。

第二種圧力容器の製造に関する届出

第一種圧力容器の製造を行うための許可

障害者の地域移行支援・地域定着支援を行う一般相談支援事業所の指定。

市区町村の地域福祉計画策定を支援するコンサルタント事業者の登録制度。

掘削面の高さが2m以上の地山掘削作業の指揮監督

型枠支保工の組立て・解体等の作業の指揮監督

午前11時頃から午後10時頃までの保育を行う夜間保育所の認可申請。通常の保育所基準に加え夜間保育特有の基準を満たす必要がある。

地域の子どもに無料または低額で食事を提供する子ども食堂の届出。食品衛生法に基づく営業許可も併せて必要。

一定規模以上の事業場における安全管理者の選任届出

大規模な建設工事・機械設置等に関する計画の届出

家事代行・ハウスクリーニングサービスを行うための届出。

保育者の居宅等で定員5人以下の乳幼児を保育する家庭的保育事業の認可。市区町村が認可権者。

家庭的保育者（保育ママ）になるための研修を実施する機関の指定を受ける手続き。

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者全員が保育士資格を持つA型の認可申請。市区町村が認可権者となる。

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者の2分の1以上が保育士資格を持つB型の認可申請。

定員6〜10人の小規模保育事業C型（家庭的保育に近い形態）の認可申請。家庭的保育者による保育を行う。

医師・歯科医師・薬剤師等が居宅を訪問して療養上の管理・指導を行う事業所の指定。

山中で宿泊施設（山小屋・山荘）を営業するための届出・許可。

大規模建築物の環境衛生管理を行うための免状

鉄骨造建築物の組立て等の作業の指揮監督

ジェネリック医薬品の製造販売に必要な承認。先発医薬品との生物学的同等性の証明が求められる。

技能検定を実施する機関の指定

献血による採血を業として行うための許可。日本赤十字社が主たる対象。採血の安全管理体制が必要。

重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。

厚生労働大臣が指定する教育訓練給付の対象講座の指定申請。一般・特定一般・専門実践の3類型。

生活保護受給者に日常生活上の支援を提供する住居施設の届出。令和2年制度化。

高齢者に食事・介護・家事・健康管理のいずれかのサービスを提供する有料老人ホームの設置届出。

有料で職業紹介を行うための許可

有料職業紹介事業の許可更新手続き。許可の有効期間は新規5年、更新後5年。

有機溶剤を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

林業における労働者の安全衛生教育を実施した場合の届出。チェーンソー作業等の特別教育を含む。

配偶者のいない女子等とその児童を入所させて保護する母子生活支援施設の認可。

毒物又は劇物の製造を行うための登録

毒物又は劇物の輸入を行うための登録

水産物の加工業を営むための許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

潜水業務を行うための免許

無料で職業紹介を行うための届出

学校・商工会議所等が特別の法律に基づき行う無料職業紹介事業の届出。

要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームの設置認可。社会福祉法人または地方公共団体が設置主体。

メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施するための届出。実施基準に適合する必要がある。

求人情報サイト等の特定募集情報等提供事業の届出。令和4年職業安定法改正により新設。

特定化学物質を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

ボイラー・クレーン等の特定機械の製造時・設置時検査

看護師の特定行為研修を行う研修機関の指定。指導者の配置と研修カリキュラムの整備が必要。

理学療法士・作業療法士を養成する学校・養成所の指定。

理学療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

理容師・美容師として業務を行うための免許

旅館・公衆浴場等の環境衛生を監視する資格

生活困窮者の自立相談支援・就労準備支援等を実施する事業の受託。市区町村からの委託事業。

常時50人以上の事業場における産業医の選任届出

病気の子どもを一時的に保育する病児保育事業の届出。病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型がある。

発破の作業を行うための免許

看護師を養成する学校・養成所の指定。教育課程と教員配置等の基準への適合が必要。

専門学校における看護師養成課程の指定申請。厚生労働大臣および都道府県知事が指定権者。

石綿を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

社会保険労務士が事務所を開設する際の届出。社労士会への入会と登録が前提。

社会保険労務士法人を設立するための届出

社会保険労務士として業務を行うための登録

社会福祉士の名称を使用するための登録

社会福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

介護保険の福祉用具貸与および特定福祉用具販売を行う事業所の指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転免許

障害者の外出時の移動を支援する移動支援事業所の指定。市区町村が実施主体の地域生活支援事業。

第一種圧力容器の取扱い作業の指揮監督を行うための資格

管理栄養士として業務を行うための免許

簡易専用水道の管理に関する検査

措置入院等の判定を行う精神保健指定医の指定。5年以上の精神科臨床経験と指定のケースレポート提出が必要。

精神保健福祉士の名称を使用するための登録

精神保健福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

高齢者に通所によるサービスを提供する老人デイサービスセンターの設置届出。

高齢者を短期間入所させる老人短期入所施設の設置届出。ショートステイの基盤施設。

民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスの質を認証する制度。ISO29990に基づく。

臓器移植を実施する施設の認定。高度な医療体制と倫理委員会の設置等が必要。

臨床検査技師を養成する学校・養成所の指定。カリキュラムと教員配置基準への適合が必要。

身体障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な身体機能の維持・回復のための訓練を行う事業所の指定。

知的障害者・精神障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行う事業所の指定。

葬祭業務の技能を認定する審査（1級・2級）

血液製剤を製造するために必要な許可。極めて厳格な品質管理と安全管理が求められる。

衛生管理者として業務を行うための免許

常時50人以上の事業場における衛生管理者の選任届出

言語聴覚士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）の設置届出。都道府県知事への届出と指導監督基準の遵守が必要。

認知症の高齢者を対象とした通所介護（デイサービス）事業所の指定申請。地域密着型サービス。

3t以上の車両系建設機械を運転するための資格

無料又は低額な料金で高齢者を入所させる軽費老人ホーム（ケアハウス）の設置届出。

農産物の加工施設を設置して営業する場合の届出。HACCP対応の衛生管理が必要。

酸素欠乏危険場所での作業の指揮監督を行うための資格

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

鉛業務に従事する作業の指揮監督を行うための資格

障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。

電子処方箋の発行・管理システムを提供する事業者の届出。医療機関・薬局向けの電子処方箋システムが対象。

食品添加物の製造を行うための許可

食品・食器・容器包装等を輸入する際に必要な届出。検疫所に届出書を提出。

食品衛生監視員として任用されるための資格

食鳥（鶏、あひる等）の処理を業として行う場合に必要な許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

環境上の理由及び経済的理由により、居宅での養護が困難な65歳以上の者を入所させる養護老人ホームの認可。