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むずかしいの許認可一覧

411

難易度「むずかしい」に分類される許認可411件を一覧で確認できます。費用が安い順に表示しています。

411

許認可数

14,228〜54,573円

平均費用

56〜127日

平均期間

173

無料で取得可

むずかしい」の許認可を取得するコツ

  • 専門家(行政書士)への依頼を強くおすすめします
  • 資格要件・設備要件・財務要件など複数の条件を確認しましょう
  • 審査に数か月かかることがあるため、早めの準備が重要です
  • 申請前の事前相談制度がある場合は積極的に活用しましょう

管轄省庁の内訳

国土交通省72件)都道府県58件)厚生労働省53件)金融庁41件)経済産業省28件)農林水産省23件)総務省13件)財務省12件)市区町村11件)都道府県知事11件)

許認可一覧

QRコード決済等の資金移動サービスを行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

外国公認会計士として日本で一定の業務を行うための届出

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

アスベスト(石綿)を含む建材の除去工事を行う際に必要な届出。作業員の安全対策が厳格に求められる。

管轄: 労働基準監督署・都道府県費用: 0〜50,000円期間: 14〜30日

民間の紛争解決手続機関としての認証

管轄: 法務省費用: 無料期間: 60〜120日

ガスの小売を行うための登録

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜90日

輸出入貨物のくん蒸処理を行うための登録

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 30〜60日

コミュニティFM放送局の免許

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日更新: 5年ごと

コミュニティFM放送局の開設免許

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日更新: 5年ごと

石油コンビナート等の特定事業所に関する届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 14〜60日

セキュリティトークン(電子記録移転有価証券表示権利等)の取扱業務の登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

たばこの卸売販売を行うための財務大臣の許可。

管轄: 財務省費用: 無料期間: 30〜90日

たばこの製造を行うための許可

管轄: 財務省費用: 無料期間: 60〜120日

ドメイン名の登録管理を行うための認定

管轄: ICANN/JPRS費用: 無料期間: 60〜180日

ハイヤー(予約制高級車両)事業を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

FP業務のうち投資助言に該当する場合の金融商品取引業者登録。単なる相談は届出不要。

管轄: 金融庁費用: 0〜150,000円期間: 60〜120日

ヘリポートを設置するための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 90〜180日

レベル4自動運転による移動サービスの許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 90〜180日

路線バス事業を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 90〜180日

一般廃棄物の収集運搬を行うための許可

管轄: 市区町村費用: 0〜10,000円期間: 30〜60日更新: 2年ごと

フェリー等の旅客定期航路事業を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

貸切バス事業を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日更新: 5年ごと

海外から中古車を輸入・販売するための届出。排出ガス基準・安全基準の適合確認が必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜100,000円期間: 30〜90日

乳児を入院させて養育する乳児院の認可。都道府県知事が認可権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

事業所の従業員の子どもおよび地域の子どもを保育する事業所内保育事業の認可申請。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

管轄: 都道府県 / 市区町村費用: 無料期間: 30〜90日更新: 6年ごと

長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体的に提供する介護医療院の開設許可。

管轄: 都道府県費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

介護福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

介護老人保健施設(老健)を開設するための許可。在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師の常勤配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

住宅性能評価業務を行う機関の登録。住宅の構造耐力・省エネルギー性等を評価し、住宅性能評価書を交付する。

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜90日更新: 5年ごと

住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の履行を確保するための保険を引き受ける法人の指定。新築住宅の売主・請負人の資力確保措置を担う。

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜180日

作業療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

保健師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

保安林の指定を解除するための申請。やむを得ない理由がある場合に農林水産大臣に申請する。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 90〜365日

外国貨物を展示するための保税展示場の許可。国際展示会等で必要。

管轄: 財務省費用: 無料期間: 30〜90日

外国貨物を保税状態で加工・製造する施設の許可

管轄: 財務省費用: 無料期間: 30〜60日更新: 4年ごと

保税蔵置場で外国貨物のオークション・公売を行うための許可。

管轄: 財務省費用: 無料期間: 14〜60日

外国貨物を保税状態で蔵置する施設の許可

管轄: 財務省費用: 無料期間: 30〜60日更新: 6年ごと

既存の保育所が教育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。

管轄: 内閣府費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

保育所(認可保育園)を設置するための認可。厳格な人員・設備基準を満たす必要があります。

管轄: 都道府県 / 市区町村費用: 無料期間: 90〜180日

保険仲立人(ブローカー)として業務を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

生命保険会社または損害保険会社を営むための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

信書の配達事業を行うための許可(一般信書便事業)

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日

信用格付業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

信用協同組合を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

信用金庫を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

信託業を営むための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 120〜240日

運用型信託業を行うための登録(管理型信託会社)

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

個別クレジット契約を取り扱う事業者の登録

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

管轄: 法務省費用: 無料期間: 60〜120日

保険外の先進的な医療技術を保険診療と併用するための承認。先進医療会議での審査が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 無料期間: 90〜365日

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

未就学の障害児に日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を提供するための事業所指定。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜80,000円期間: 60〜120日

保護者のいない児童や虐待を受けた児童等を養護する児童養護施設の認可。都道府県知事が認可権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

一般社団・財団法人が公益法人の認定を受けるための手続き

管轄: 内閣府費用: 無料期間: 90〜180日

公証人として任命されるための手続き

管轄: 法務省費用: 無料期間: 60〜180日

障害者が共同生活を営む住居でのサービスを提供するための事業所指定。世話人や生活支援員の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

協同組合等が共済事業を行うための認可

管轄: 各省庁費用: 無料期間: 60〜120日

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜120日

再生医療等を提供するための計画を届け出る手続き。特定認定再生医療等委員会の審査を経る必要がある。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 60〜180日

再生可能エネルギー発電設備のFIT/FIP認定

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜90日

准看護師を養成する養成所の指定申請。都道府県知事が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜150,000円期間: 120〜240日

基準日未使用残高が1000万円を超える前払式支払手段の発行者登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

包括信用購入あっせん業者(クレジットカード会社等)の登録

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日

助産師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

経済的理由で入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させる助産施設の認可。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日

労働金庫を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

化学兵器禁止条約の対象となる化学物質を製造・使用する事業者に求められる届出。

管轄: 経済産業省費用: 0〜50,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

新規化学物質を製造・輸入する際の届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 90〜180日

医療法人を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要で、資産要件や定款の審査がある。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

危険物の製造所・貯蔵所・取扱所を設置するための許可

管轄: 市区町村費用: 0〜50,000円期間: 14〜60日

危険物の運搬を行うための許可・届出

管轄: 都道府県費用: 0〜10,000円期間: 14〜30日

原子炉を設置するための許可

管轄: 原子力規制委員会費用: 無料期間: 365〜1825日

学校教育法に基づく各種学校の認可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜180日

予備校・学習塾が各種学校として認可を受ける場合の申請手続き。修業年限1年以上等の要件あり。

管轄: 文部科学省費用: 0〜100,000円期間: 90〜180日

語学教育を行う各種学校の認可申請。都道府県知事が認可権者。

管轄: 文部科学省費用: 0〜100,000円期間: 90〜180日

ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターの認定。NICU・MFICU等の設備が必要。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜120日

IATA認定の航空貨物代理店の認定

管轄: IATA費用: 無料期間: 60〜120日

土地区画整理事業を施行するための認可。公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質を変更する事業。

管轄: 都道府県/国土交通省費用: 無料期間: 90〜365日

農地の区画整理や用排水施設の整備等を行う土地改良事業の認可。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 90〜365日

有害物質使用特定施設の廃止時や一定規模以上の土地の形質変更時に土壌汚染状況調査を行い報告する義務。指定調査機関が調査を実施する。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜90日

第一種圧力容器の製造を行うための許可

管轄: 厚生労働省費用: 無料期間: 30〜60日

高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防マネジメント等を行う地域包括支援センターの設置届出。

管轄: 市区町村費用: 無料期間: 30〜60日

小規模保育・家庭的保育等の地域型保育事業の認可

管轄: 市区町村費用: 無料期間: 60〜120日

定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの指定。地域の高齢者に密着した入所サービスを提供する。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 60〜120日更新: 6年ごと

定員29人以下の地域密着型有料老人ホーム等の指定。地域の高齢者に密着したサービスを提供する。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜90日更新: 6年ごと

幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が認定こども園の認定を受ける手続き。都道府県の条例に基づく。

管轄: 内閣府費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

墓地・納骨堂の経営を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 30〜90日

墓地・納骨堂・火葬場の経営を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜180日

FX取引業者としての第一種金融商品取引業登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

午前11時頃から午後10時頃までの保育を行う夜間保育所の認可申請。通常の保育所基準に加え夜間保育特有の基準を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

夜間の訪問介護サービスを提供するための地域密着型サービス事業所の指定。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

大規模なインターネット接続事業を営むための登録

管轄: 総務省費用: 無料期間: 30〜60日

私立学校を設置するための学校法人の設立認可

管轄: 文部科学省費用: 無料期間: 180〜365日

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜60日

24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するための地域密着型事業所指定。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

身網の設置場所が最深部で27メートル以上の定置網漁業を営むための許可。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜180日更新: 5年ごと

専修学校を設置するための認可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 90〜180日

中学校卒業者を対象とする高等課程を置く専修学校の認可申請。

管轄: 文部科学省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

がん等の専門医療機関と連携して高度な薬学的管理を行う薬局としての認定。

管轄: 都道府県費用: 0〜10,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

高等学校卒業者を対象とする専門課程を置く専修学校(専門学校)の認可申請。

管轄: 文部科学省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

電気の小売を行うための登録

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜90日

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者全員が保育士資格を持つA型の認可申請。市区町村が認可権者となる。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者の2分の1以上が保育士資格を持つB型の認可申請。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

通い・訪問・泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護の事業所指定。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜90日更新: 6年ごと

少額短期保険業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

障害者と雇用契約を結んで就労機会を提供するA型事業所の指定。最低賃金以上の賃金支払いが必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

工業用水道事業を営むための認可。工場に対して工業用水を供給する事業を行う場合に経済産業大臣の認可が必要。

管轄: 経済産業省/都道府県費用: 無料期間: 60〜180日

教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園の認可。都道府県知事(指定都市・中核市長)が認可権者。

管轄: 内閣府費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

既存の幼稚園が保育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。幼稚園の設置認可は別途必要。

管轄: 内閣府費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

幼稚園を設置するための認可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 90〜180日

特定有害廃棄物等の輸出入を行うための許可

管轄: 環境省費用: 無料期間: 60〜120日

ガラス工事を施工するための建設業許可。工作物にガラスを加工して取り付ける工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

しゅんせつ工事を施工するための建設業許可。河川・港湾等の水底の土砂をしゅんせつする工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

タイル・れんが・ブロック工事を施工するための建設業許可。コンクリートブロック積み・タイル張り・れんが積み等の工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

とび・土工・コンクリート工事を施工するための建設業許可。足場の組立て、くい打ち、コンクリート工事等を請け負う場合に必要。建設現場の基礎的な工事を担う。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

内装仕上工事を施工するための建設業許可。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等による内装仕上げ工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

土木一式工事を施工するための建設業許可。道路・橋梁・ダム等の総合的な土木工事を請け負う場合に必要となる。元請として工事全体を管理する場合に取得する。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

塗装工事を施工するための建設業許可。塗料・塗材等を工作物に吹付け・塗付け・はり付ける工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

屋根工事を施工するための建設業許可。瓦・スレート・金属薄板等により屋根を葺く工事を請け負う場合に必要となる。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

左官工事を施工するための建設業許可。壁土・モルタル・漆喰等を工作物に塗り付ける工事を請け負う場合に必要となる。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

板金工事を施工するための建設業許可。金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事を請け負う場合に必要。建築板金と工場板金がある。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

機械器具設置工事を施工するための建設業許可。機械器具の組立て・据付け等により工作物を建設する工事を請け負う場合に必要。プラント設備等が該当。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

熱絶縁工事を施工するための建設業許可。工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事を請け負う場合に必要。冷暖房設備・動力設備等の断熱工事が該当。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

石工事を施工するための建設業許可。石材の加工・積み方により工作物を築造する工事、または石材の取付工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

舗装工事を施工するための建設業許可。道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等により舗装する工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

造園工事を施工するための建設業許可。植栽・地被・景石・地ごしらえ・公園設備等の造園工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

鋼構造物工事を施工するための建設業許可。鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事等の鋼構造物の製作・架設を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

防水工事を施工するための建設業許可。アスファルト・モルタル・シーリング材等を使用した防水工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

電気通信工事を施工するための建設業許可。有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備工事を請け負う場合に必要。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

急性期一般入院基本料を算定するための施設基準届出。看護配置基準や重症度・医療看護必要度の基準を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省(地方厚生局)費用: 無料期間: 14〜30日

情報セキュリティサービスの品質基準への適合認定

管轄: 経済産業省/IPA費用: 無料期間: 60〜120日更新: 2年ごと

特定・第一種・第二種感染症指定医療機関の指定。感染症病床や陰圧室等の専用設備が必要。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜90日

特定の手術料を算定するための施設基準届出。手術室の設備、医師の経験症例数等の要件を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省(地方厚生局)費用: 無料期間: 14〜30日

技能検定を実施する機関の指定

管轄: 厚生労働省費用: 無料期間: 60〜120日

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

投資法人(J-REIT等)の登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

投資運用業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

抵当証券の販売業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

金融分野のADR(裁判外紛争解決手続)を行うための指定

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

車検(指定整備)を行うための指定

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

車検(検査)を自社工場で完結できる指定整備工場の認定

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜90日

献血による採血を業として行うための許可。日本赤十字社が主たる対象。採血の安全管理体制が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

放射性同位元素の販売を行うための届出

管轄: 原子力規制委員会費用: 無料期間: 30〜60日

放射性物質を運搬するための届出・確認

管轄: 原子力規制委員会費用: 無料期間: 14〜30日

障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

放送事業を行うための免許

管轄: 総務省費用: 無料期間: 90〜180日更新: 5年ごと

救急医療を提供する病院としての認定。24時間体制での救急患者の受入れ体制が必要。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜60日更新: 3年ごと

身体上又は精神上著しい障害があるために独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる救護施設の認可。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

厚生労働大臣が指定する教育訓練給付の対象講座の指定申請。一般・特定一般・専門実践の3類型。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日更新: 3年ごと

重要伝統的建造物群保存地区内で建築物の新築・増改築・修繕等を行う場合の許可。保存地区の歴史的風致を維持するための現状変更規制。

管轄: 市町村/文化庁費用: 無料期間: 30〜90日

外国人に対して日本語教育を行う機関の認定。留学ビザの発行に関わる重要な認定制度。

管轄: 文部科学省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

暗号資産の交換業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

暗号資産の管理のみを行う場合の届出(暗号資産交換業に含まれる)

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

ケーブルテレビ施設の設置に関する許可

管轄: 総務省費用: 無料期間: 30〜60日

1ヘクタールを超える森林を開発する場合に必要な許可。都道府県知事の許可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜120日

核燃料物質を使用するための許可

管轄: 原子力規制委員会費用: 無料期間: 90〜365日

森林所有者が共同して森林の経営管理を行うための森林組合を設立する際の認可。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜120日

構造設計一級建築士として業務を行うための登録

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 14〜30日

配偶者のいない女子等とその児童を入所させて保護する母子生活支援施設の認可。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

河川の水を農業用水等として取水するための許可。河川管理者(国土交通大臣または都道府県知事)に申請する。

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜180日

一般の需要に応じて水道により水を供給する事業の認可。給水人口が5,001人以上の場合は厚生労働大臣、5,000人以下の場合は都道府県知事の認可が必要。

管轄: 厚生労働省/都道府県費用: 無料期間: 60〜180日

河川区域内で土地を占用し、または工作物を新築・改築する場合の許可。河川管理者(国土交通大臣または都道府県知事)の許可が必要。

管轄: 河川管理者費用: 0〜100,000円期間: 30〜90日

海面において魚介類・海藻類の養殖を行うための許可。養殖施設の設置を含む。

管轄: 農林水産省費用: 0〜10,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

港湾での荷役・運送業務を行うための免許

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜120日

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜180日更新: 10年ごと

一定の大きさ以上の漁船を建造する場合に農林水産大臣の許可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 30〜90日

火葬場を経営するための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜180日

大規模災害時の医療拠点となる病院の指定。DMATの保有やヘリポート等の設備が求められる。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜120日

ドローンの機体の型式認証(第一種・第二種)

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 90〜180日

無尽業を営むための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

花火(煙火)の製造を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日

地域冷暖房等の熱供給事業を行うための許可

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜90日

要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームの設置認可。社会福祉法人または地方公共団体が設置主体。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 180〜365日

特別養護老人ホーム(特養)を設置するための認可。社会福祉法人等が設置主体となり、都道府県の整備計画に基づいて整備される。

管轄: 都道府県費用: 0〜100,000円期間: 180〜365日

大規模デジタルプラットフォームの透明性確保のための届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜60日

特定物質を製造するための許可

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜60日

特定の海面区画において養殖等を行うための漁業権免許。都道府県知事が免許する。

管轄: 農林水産省費用: 0〜10,000円期間: 60〜180日更新: 5年ごと

特定外来生物を学術研究等の目的で飼養・栽培する場合の許可。

管轄: 環境省費用: 無料期間: 30〜90日

発注者から直接請け負った工事について4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)の下請契約を締結する場合に必要な許可。一般建設業許可より厳しい要件が課される。

管轄: 国土交通省費用: 0〜150,000円期間: 30〜120日更新: 5年ごと

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日更新: 6年ごと

特定毒物を学術研究の目的で使用するための許可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 14〜30日

資産流動化のための特定目的会社(TMK)の届出

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 14〜30日

看護師の特定行為研修を行う研修機関の指定。指導者の配置と研修カリキュラムの整備が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

電子署名の認証業務を行うための認定

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日

金融機関が信託業務を兼営するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

ICU管理料を算定するための施設基準届出。専任の医師の常時配置、モニタリング機器の整備等が必要。

管轄: 厚生労働省(地方厚生局)費用: 無料期間: 14〜30日

理学療法士・作業療法士を養成する学校・養成所の指定。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

理学療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

大規模開発事業における環境影響評価の実施

管轄: 環境省費用: 無料期間: 365〜730日

大規模事業における環境影響評価の実施

管轄: 環境省費用: 無料期間: 365〜730日

20床以上の病床を有する病院を開設するための許可。都道府県知事の許可が必要で、構造設備基準や人員配置基準を満たす必要がある。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜180日

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

看護と介護を一体的に提供する複合型サービスの事業所指定。医療ニーズの高い利用者に対応する。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜90日更新: 6年ごと

看護師を養成する学校・養成所の指定。教育課程と教員配置等の基準への適合が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

大学・短期大学における看護師養成課程の指定申請。文部科学大臣が指定権者。

管轄: 文部科学省費用: 0〜300,000円期間: 180〜365日

専門学校における看護師養成課程の指定申請。厚生労働大臣および都道府県知事が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

ショートステイ(短期入所生活介護)を提供するための事業所指定。居室や浴室等の設備基準と人員配置基準がある。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

医療型ショートステイを提供するための事業所指定。介護老人保健施設等の病床を活用して提供する。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

管轄: 厚生労働省費用: 無料期間: 30〜60日

救急医療等の公益性の高い医療を担う社会医療法人の認定。税制優遇措置を受けることができる。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 90〜180日

社会福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

社会福祉事業を行う社会福祉法人を設立するための認可。基本財産や評議員会の設置等の要件がある。

管轄: 都道府県/市区町村費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

入所施設等の第一種社会福祉事業を経営するための届出(国・地方公共団体以外は許可が必要な場合あり)。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日

証券会社等として有価証券の売買・引受等を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

株式投資型クラウドファンディングの取扱いに関する届出(第二種少額電子募集取扱業務)

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

ファンドの募集・私募等を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

精神保健福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

精神科病院を開設するための許可。精神保健指定医の配置と精神科特有の設備基準への適合が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜180日

ロープウェイ・ゴンドラ等の索道事業の許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 90〜180日

結核患者の入院治療を行う医療機関の届出。結核病床の設置と感染防止対策が必要。

管轄: 保健所費用: 無料期間: 14〜30日

保税蔵置・加工・展示等を総合的に行う地域の許可

管轄: 財務省費用: 無料期間: 60〜120日

緩和ケア病棟として入院料を算定するための届出。専任の医師・看護師の配置、個室の確保等が必要。

管轄: 厚生労働省(地方厚生局)費用: 無料期間: 14〜30日

臓器移植を実施する施設の認定。高度な医療体制と倫理委員会の設置等が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 無料期間: 60〜120日

臨床検査技師を養成する学校・養成所の指定。カリキュラムと教員配置基準への適合が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 90〜180日

自動車破砕残さの破砕を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜78,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

使用済自動車の解体を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 0〜78,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

自動車の整備事業を行うための認証

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜60日

公認自動車教習所の指定を受けるための手続き

管轄: 公安委員会費用: 無料期間: 60〜120日

自動車の分解整備(特定整備)を行う事業の認証

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜60日

指定整備工場で車検を行う自動車検査員の資格

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 14〜30日

自動運転車両の公道走行テスト等に必要な許可

管轄: 警察庁/国土交通省費用: 無料期間: 30〜90日

空港での航空保安検査業務を行うための認定

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜60日

航空測量・農薬散布等の航空機使用事業の許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

空港での航空燃料の貯蔵・取扱い施設の設置許可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜60日

定期・不定期の航空旅客・貨物運送を行うための免許

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 180〜365日

船舶の安全性を証明する検査証書の取得

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜90日更新: 5年ごと

行動障害のある知的・精神障害者の外出支援等を行うための事業所指定。

管轄: 都道府県費用: 0〜25,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

衛星放送(BS・CS)の事業認定

管轄: 総務省費用: 無料期間: 90〜180日更新: 5年ごと

言語聴覚士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

介護保険による訪問看護サービスを提供するための事業所指定。常勤換算2.5人以上の看護職員が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

医療保険による訪問看護サービスを提供するための指定。主として医療ニーズの高い利用者にサービスを提供する。

管轄: 厚生労働省(地方厚生局)費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

設備設計一級建築士として業務を行うための登録

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 14〜30日

NPO法人が税制優遇を受けるための認定

管轄: 都道府県/内閣府費用: 無料期間: 60〜120日更新: 5年ごと

幼保連携型等の認定こども園の認定

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜180日

職業訓練を実施する施設の認定

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた輸入者の認定

管轄: 財務省費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた輸出者の認定(特定輸出者)

管轄: 財務省費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた通関業者の認定

管轄: 財務省費用: 無料期間: 60〜120日

認知症高齢者グループホームの事業所指定。1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を行う。

管轄: 市区町村費用: 0〜30,000円期間: 30〜90日更新: 6年ごと

資金清算機関として為替取引の債権債務の清算を行うための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

銀行以外の者が為替取引を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

路面電車等の軌道事業を行うための特許

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 180〜365日

無料又は低額な料金で高齢者を入所させる軽費老人ホーム(ケアハウス)の設置届出。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

輸入割当制度に基づく特定品目の輸入に必要な割当。水産物・皮革製品等が対象。

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 14〜45日

特定の品目を輸入する際に必要な経済産業大臣の承認。ワシントン条約対象物品等。

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 14〜45日

安全保障輸出管理の内部規程の届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 14〜30日

規制対象貨物を輸出する際に必要な経済産業大臣の許可。リスト規制・キャッチオール規制に基づく。

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 14〜60日

農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合(4条)と、所有権移転等を伴う転用(5条)がある。

管轄: 農業委員会/都道府県費用: 無料期間: 30〜90日

自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 30〜60日

農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 30〜60日

農業振興地域整備計画の変更を求めるための申請。農用地区域の変更等を含む。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 90〜365日

農業振興地域内の農用地区域から除外するための申請。農地を農業以外に利用する前提として必要。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 90〜365日

農業用水の管理を行う土地改良区を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜180日

通所リハビリテーション(デイケア)を提供するための事業所指定。医師と理学療法士等の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

通関業を営むための許可

管轄: 財務省費用: 無料期間: 30〜60日

運送事業者の安全管理体制の評価・確認

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 30〜60日

酒類の製造を行うための免許

管轄: 国税庁費用: 無料期間: 60〜120日

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

鉄道事業(旅客・貨物)を営むための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 180〜365日

鉱物を採掘するための鉱業権の設定許可

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 90〜365日

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

銀行業務に関するADR機関としての指定

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

都市計画区域等で一定規模以上の開発行為を行う場合に必要な許可。市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域では原則全ての開発行為が対象。

管轄: 都道府県/市町村費用: 0〜300,000円期間: 30〜120日

限定された地域でのAI配車等による旅客運送事業の許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 60〜120日

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

管轄: 都道府県費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

障害福祉サービスを提供するための事業所指定

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 30〜60日更新: 6年ごと

銀行APIを利用した決済指図等の代行を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

電子署名の認証業務を行うための認定(特定認証業務)

管轄: 総務省/法務省/経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日

大規模な電気通信事業を営むための登録

管轄: 総務省費用: 無料期間: 30〜60日

飛行場(空港)を設置するための許可

管轄: 国土交通省費用: 無料期間: 180〜365日

環境上の理由及び経済的理由により、居宅での養護が困難な65歳以上の者を入所させる養護老人ホームの認可。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

通関士として業務を行うための確認届出

管轄: 財務省費用: 2,850円期間: 14〜30日

麻薬を卸売するための免許。厳格な保管設備と記録管理が必要。

管轄: 都道府県費用: 3,000〜6,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

麻薬を取り扱う医師・薬剤師・研究者等の免許。厳格な管理体制が求められる。

管轄: 都道府県費用: 3,000〜6,000円期間: 14〜30日更新: 1年ごと

技能実習を行わせようとする者(実習実施者)が作成する技能実習計画の認定。外国人技能実習機構が認定。

管轄: 法務省費用: 3,900〜25,000円期間: 30〜90日

作業環境測定を行うための国家資格

管轄: 厚生労働省費用: 6,600円期間: 14〜30日

計量士として計量管理を行うための国家資格

管轄: 経済産業省費用: 6,600円期間: 14〜30日

電気工作物の保安監督を行うための資格

管轄: 経済産業省費用: 6,600円期間: 14〜30日

港湾等で船舶を安全に導くための水先人免許

管轄: 国土交通省費用: 6,800円期間: 30〜60日

船舶の航海士・機関士等として業務を行うための免状

管轄: 国土交通省費用: 6,800円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

発破の作業を行うための免許

管轄: 厚生労働省費用: 6,800円期間: 14〜30日

高圧ガス製造施設の保安管理を行うための資格

管轄: 経済産業省費用: 8,500〜12,500円期間: 14〜30日

措置入院等の判定を行う精神保健指定医の指定。5年以上の精神科臨床経験と指定のケースレポート提出が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 8,700円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

全ての無線設備を操作するための免許

管轄: 総務省費用: 8,700円期間: 14〜30日

CFP(サーティファイドファイナンシャルプランナー)としての認定

管轄: 日本FP協会費用: 10,000〜20,000円期間: 30〜60日更新: 2年ごと

不動産コンサルティングを行うための技能登録。国土交通大臣認定の技能試験に合格が必要。

管轄: 国土交通省費用: 10,000〜20,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

射撃場を設置するための許可

管轄: 公安委員会費用: 10,000〜30,000円期間: 30〜90日

ボイラー・クレーン等の特定機械の製造時・設置時検査

管轄: 厚生労働省費用: 10,000〜50,000円期間: 14〜60日

公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査。経営規模・経営状況・技術力等を数値化して評価する。公共工事入札の前提条件。

管轄: 国土交通省費用: 11,000〜14,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

火薬類の販売を行うための許可

管轄: 経済産業省費用: 12,000円期間: 14〜30日

放射性同位元素等の取扱いに関する監督を行うための資格

管轄: 原子力規制委員会費用: 14,300円期間: 14〜30日

アクチュアリー(保険数理人)正会員としての認定

管轄: 日本アクチュアリー会費用: 15,000〜30,000円期間: 14〜30日

産業用大麻の栽培に必要な許可。研究目的または繊維・種子の採取目的に限り許可される。

管轄: 都道府県知事費用: 15,000〜50,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

旅行の企画・手配・販売を業として行うための登録。種別により取り扱える業務範囲が異なります。

管轄: 国土交通省(観光庁)/ 都道府県費用: 15,000〜90,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

人の生命等に害を加えるおそれのある特定動物の飼養許可

管轄: 都道府県費用: 15,000〜20,000円期間: 30〜60日

特定毒物を使用するために必要な許可。農業や学術研究など、特定の目的に限り使用が認められる。

管轄: 都道府県知事費用: 15,000〜50,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

牛乳・乳製品の製造を行うための営業許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省費用: 16,000〜32,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

エネルギー管理を行うための国家資格

管轄: 経済産業省費用: 17,000円期間: 14〜30日

携帯電話基地局等の固定無線局の免許

管轄: 総務省費用: 17,900〜56,100円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

衛星通信によるインターネットサービスの無線局免許

管轄: 総務省費用: 17,900〜56,100円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

衛星通信のための地球局無線局免許

管轄: 総務省費用: 17,900〜56,100円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

一級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。一級建築士でなければ設計できない規模の建築物(高さ13m超等)を取り扱える。

管轄: 都道府県費用: 18,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

毒物又は劇物の製造を行うための登録

管轄: 厚生労働省費用: 18,600円期間: 14〜30日

毒物又は劇物の輸入を行うための登録

管轄: 厚生労働省費用: 18,600円期間: 14〜30日

一定規模以上の畜産施設を設置する際に必要な許可。環境への影響を考慮した施設基準を満たす必要がある。

管轄: 農林水産省費用: 20,000〜50,000円期間: 30〜90日

食鳥(鶏、あひる等)の処理を業として行う場合に必要な許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省費用: 20,000〜50,000円期間: 30〜60日

高圧ガスの製造を行うための許可。処理能力に応じて都道府県知事の許可が必要。建設・不動産分野では空調設備等に関連する。

管轄: 都道府県費用: 20,000〜50,000円期間: 30〜90日

牛乳、チーズ、バター等の乳製品を製造するために必要な営業許可。厳格な衛生管理と温度管理が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 21,000〜60,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

特定の食品添加物(着色料、保存料等)を製造するための許可。製品の安全性試験と品質管理が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 21,000〜60,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

食肉の処理(解体、分割等)を行うために必要な許可。

管轄: 保健所費用: 21,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

ハム、ソーセージ、ベーコン等の食肉製品を製造するために必要な営業許可。

管轄: 都道府県知事費用: 21,000〜60,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

ホテル、旅館、簡易宿所等を営業するための許可。

管轄: 保健所費用: 22,000〜30,000円期間: 14〜30日

警備業を営むための認定

管轄: 公安委員会費用: 23,000円期間: 30〜40日

パチンコ店を新規出店するための許可。設置場所の規制(学校・病院からの距離制限)や遊技機の検定が必要。

管轄: 都道府県公安委員会費用: 24,000〜50,000円期間: 45〜55日

接待を伴う飲食店、ダンスホール、ゲームセンター等を営業するための許可。

管轄: 警察署(公安委員会)費用: 24,000円期間: 40〜55日

パチンコ店等の風俗営業を行うための許可

管轄: 公安委員会費用: 24,000円期間: 40〜55日

外国人技能実習生の受入れを監理する監理団体の許可。外国人技能実習機構(OTIT)が審査。

管轄: 法務省費用: 25,000〜250,000円期間: 90〜180日更新: 3年ごと

一級建築士として業務を行うための登録

管轄: 国土交通省費用: 28,400円期間: 14〜30日

インターネットを通じて酒類を販売するための通信販売酒類小売業免許。

管轄: 国税庁費用: 30,000円期間: 30〜60日

ワインの輸入・販売を行うための酒類販売業免許。輸入酒類卸売業免許が必要。

管轄: 国税庁費用: 30,000円期間: 30〜90日

体外診断用医薬品(検査キット等)を製造するために必要な許可。

管轄: 都道府県知事費用: 30,000〜150,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

作業環境測定を業として行うための登録

管轄: 厚生労働省費用: 30,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

演劇やミュージカル等を上演する劇場を営業するための許可。舞台設備、客席、防火設備の基準がある。

管轄: 都道府県知事費用: 30,000〜100,000円期間: 30〜60日

じん肺健診等の特殊健康診断を行う機関の登録。必要な検査設備と専門医の配置が求められる。

管轄: 都道府県費用: 30,000〜50,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

化粧品の製造を行うための許可

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜60,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

化粧品を市場に出荷するための許可

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜60,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

医療機器の卸売販売を行うための許可。高度管理医療機器等の取扱いには販売業許可が必要。

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜50,000円期間: 30〜90日更新: 6年ごと

医療機器の製造を行うための登録

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜50,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

医薬品を医療機関・薬局に卸売するための許可。品質管理体制の整備が必要。

管轄: 都道府県費用: 30,000〜60,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

医薬品の製造を行うための許可

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜60,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

医薬品を市場に出荷するための許可

管轄: 厚生労働省費用: 30,000〜60,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

薬用化粧品や殺虫剤等の医薬部外品を製造するために必要な許可。GMP基準への適合が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 30,000〜100,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

医薬部外品の製造販売を行うために必要な許可。品質管理・安全管理体制の整備が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 30,000〜100,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

放射性同位元素を使用するための許可

管轄: 原子力規制委員会費用: 30,000〜90,000円期間: 60〜120日

放射性同位元素を使用する事業者に求められる届出・許可。使用量や種類に応じて届出または許可が必要。

管轄: 原子力規制委員会費用: 30,000〜200,000円期間: 30〜90日

火薬類の製造を行うための許可

管轄: 経済産業省費用: 30,000〜150,000円期間: 30〜90日

火薬類を貯蔵するための火薬庫設置許可

管轄: 経済産業省費用: 30,000〜60,000円期間: 30〜60日

大規模高圧ガス製造施設の設置許可

管轄: 経済産業省費用: 30,000〜150,000円期間: 60〜120日

花火大会を開催するために必要な許可。火薬類の消費許可に加え、警備計画や避難計画の策定が求められる。

管轄: 都道府県公安委員会/消防署費用: 30,000〜100,000円期間: 30〜60日

薬局を開設するために必要な許可。薬剤師の管理者配置と構造設備基準を満たす必要があります。

管轄: 都道府県費用: 30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

病院・診療所以外で臨床検査を行う衛生検査所の登録。精度管理体制と検査技師の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 30,000〜50,000円期間: 30〜60日

計量証明事業を行うための登録

管轄: 都道府県費用: 30,000〜90,000円期間: 30〜60日

酒類の卸売販売を行うための免許。全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許等の区分あり。

管轄: 国税庁費用: 30,000円期間: 30〜90日

飼料添加物を製造するために必要な許可。農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

管轄: 農林水産省費用: 30,000〜60,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理または媒介を業として行うための免許。営業保証金の供託または保証協会への加入が必要。

管轄: 国土交通省/都道府県費用: 33,000〜90,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

不動産の売買・仲介を業として行うための免許。専任の宅地建物取引士の設置が必要です。

管轄: 国土交通省 / 都道府県費用: 33,000〜90,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

特定建築物の環境衛生管理を総合的に行う事業者の登録。空気環境測定・給排水管理・清掃・ねずみ害虫防除等を一括して行う。

管轄: 都道府県費用: 35,000円期間: 14〜30日更新: 6年ごと

新品種を育成した場合に品種登録を受けるための申請。品種の特性や育成過程を審査される。

管轄: 農林水産省費用: 47,200円期間: 365〜1095日更新: 25年ごと

ガソリンスタンドの営業に必要な揮発油販売業者の登録。消防法の危険物許可も必要。

管轄: 経済産業省費用: 50,000〜100,000円期間: 30〜90日

第三者上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。

管轄: 国土交通省費用: 50,000〜300,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

バンジージャンプ施設を営業するために必要な許可。設備の安全検査、インストラクターの資格要件、保険加入が求められる。

管轄: 都道府県/消防署費用: 50,000〜200,000円期間: 30〜60日更新: 1年ごと

新規化学物質を輸入する際に必要な許可。輸入量や用途に応じて審査が行われ、人体や環境への影響が評価される。

管轄: 経済産業省費用: 50,000〜200,000円期間: 60〜120日

感染性医療廃棄物等の特別管理産業廃棄物を処理するための許可。厳格な処理基準への適合が必要。

管轄: 都道府県費用: 50,000〜100,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

海外で製造された医薬品を輸入するために必要な届出。外国製造業者の認定が前提条件となる。

管轄: 厚生労働省費用: 50,000〜300,000円期間: 30〜90日

半導体製造工場を建設・操業するための届出。排水処理や化学物質管理が厳格に求められる。

管轄: 経済産業省費用: 50,000〜300,000円期間: 30〜90日

室内スカイダイビング(インドアスカイダイビング)施設を営業するための許可。風洞設備の安全基準が求められる。

管轄: 都道府県/消防署費用: 50,000〜200,000円期間: 30〜60日

射撃場を設置・運営するために必要な許可。施設の安全基準や管理者の資格要件を満たす必要がある。

管轄: 都道府県公安委員会費用: 50,000〜200,000円期間: 60〜120日

有料で職業紹介を行うための許可

管轄: 厚生労働省費用: 50,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

有機農産物・有機加工食品の認証。認定機関による審査を受けて有機JASマークを使用。

管轄: 農林水産省費用: 50,000〜200,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

おもちゃ花火(がん具煙火)を製造するための許可。火薬類の種類に応じた製造設備と保安基準が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 50,000〜200,000円期間: 30〜60日

水産物の卸売市場を開設するための許可。地方卸売市場は都道府県知事の許可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 50,000〜100,000円期間: 60〜180日

不動産鑑定士として業務を行うための登録

管轄: 国土交通省費用: 60,000〜80,000円期間: 14〜30日

公認会計士として業務を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日

監査法人を設立するための届出

管轄: 金融庁費用: 60,000〜100,000円期間: 14〜30日

不動産鑑定業を営むための登録

管轄: 国土交通省費用: 63,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

使用済自動車の破砕を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 78,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

使用済自動車の解体を行うための許可

管轄: 都道府県費用: 78,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

感染性廃棄物や特定有害産業廃棄物など、特別管理が必要な産業廃棄物の収集運搬・処分を行うための許可。

管轄: 都道府県知事費用: 81,000〜162,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

特別管理産業廃棄物の収集運搬を行うための許可

管轄: 環境省費用: 81,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

産業廃棄物の収集・運搬を業として行うための許可。

管轄: 都道府県費用: 81,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

マンション管理業を営むための登録

管轄: 国土交通省費用: 90,000円期間: 30〜60日更新: 5年ごと

分譲マンションの管理組合から管理業務を受託するための国土交通大臣登録。

管轄: 国土交通省費用: 90,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

倉庫業を営むための登録

管轄: 国土交通省費用: 90,000円期間: 30〜60日

冷蔵・冷凍倉庫の営業を行うための登録

管轄: 国土交通省費用: 90,000円期間: 30〜60日

地域の特産農林水産物の名称を知的財産として保護する制度への登録。

管轄: 農林水産省費用: 90,000円期間: 180〜365日

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

管轄: 国土交通省 / 都道府県費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと

司法書士として業務を行うための登録

管轄: 法務省費用: 100,000〜150,000円期間: 14〜30日

特別管理産業廃棄物の処分を行うための許可

管轄: 環境省費用: 100,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

産業廃棄物の中間処理・最終処分を行うための許可

管轄: 環境省費用: 100,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

税理士として業務を行うための登録

管轄: 国税庁費用: 100,000〜150,000円期間: 30〜90日

一般廃棄物処理施設を設置するための許可

管轄: 環境省費用: 120,000〜140,000円期間: 90〜180日

他人の需要に応じ、トラック等で貨物を運送する事業を行うための許可。

管轄: 国土交通省(運輸局)費用: 120,000円期間: 90〜180日

労働者派遣事業を営むための許可

管轄: 厚生労働省費用: 120,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

産業廃棄物処理施設を設置するための許可

管轄: 環境省費用: 120,000〜140,000円期間: 90〜180日

鉄道・航空・海運を利用した一貫運送を行う事業の許可

管轄: 国土交通省費用: 120,000円期間: 60〜120日

クラフトビールの製造・販売を行うための酒類製造免許。年間製造量の最低基準あり。

管轄: 国税庁費用: 150,000円期間: 60〜180日

ビールを製造するために必要な免許。年間最低製造量60キロリットル以上の製造見込みが必要。

管轄: 税務署長費用: 150,000〜300,000円期間: 60〜120日

弁理士として知的財産に関する業務を行うための登録

管轄: 経済産業省費用: 150,000〜200,000円期間: 14〜30日

清酒(日本酒)を製造するために必要な免許。最低製造数量基準や技術的要件を満たす必要がある。

管轄: 税務署長費用: 150,000〜300,000円期間: 60〜120日

発泡酒やクラフトビールを製造するための免許。年間最低製造量6キロリットル以上の見込みが必要。

管轄: 税務署長費用: 150,000〜300,000円期間: 60〜120日

金銭の貸付けを業として行うための登録。

管轄: 財務局 / 都道府県費用: 150,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

外国の弁護士資格保有者が日本で法律事務を行うための登録

管轄: 日本弁護士連合会費用: 250,000〜350,000円期間: 30〜60日

弁護士として活動するための登録

管轄: 日本弁護士連合会費用: 250,000〜350,000円期間: 14〜30日

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