むずかしいの許認可一覧

QRコード決済等の資金移動サービスを行うための登録

外国公認会計士として日本で一定の業務を行うための届出

アスベスト（石綿）を含む建材の除去工事を行う際に必要な届出。作業員の安全対策が厳格に求められる。

民間の紛争解決手続機関としての認証

ガスの小売を行うための登録

輸出入貨物のくん蒸処理を行うための登録

コミュニティFM放送局の免許

コミュニティFM放送局の開設免許

石油コンビナート等の特定事業所に関する届出

セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の取扱業務の登録

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）を営むための許可

たばこの卸売販売を行うための財務大臣の許可。

たばこの製造を行うための許可

ドメイン名の登録管理を行うための認定

ハイヤー（予約制高級車両）事業を営むための許可

FP業務のうち投資助言に該当する場合の金融商品取引業者登録。単なる相談は届出不要。

ヘリポートを設置するための許可

レベル4自動運転による移動サービスの許可

路線バス事業を営むための許可

一般廃棄物の収集運搬を行うための許可

フェリー等の旅客定期航路事業を営むための許可

貸切バス事業を営むための許可

海外から中古車を輸入・販売するための届出。排出ガス基準・安全基準の適合確認が必要。

乳児を入院させて養育する乳児院の認可。都道府県知事が認可権者。

事業所の従業員の子どもおよび地域の子どもを保育する事業所内保育事業の認可申請。

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体的に提供する介護医療院の開設許可。

介護福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

介護老人保健施設（老健）を開設するための許可。在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師の常勤配置が必要。

住宅性能評価業務を行う機関の登録。住宅の構造耐力・省エネルギー性等を評価し、住宅性能評価書を交付する。

住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の履行を確保するための保険を引き受ける法人の指定。新築住宅の売主・請負人の資力確保措置を担う。

作業療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

保健師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

保安林の指定を解除するための申請。やむを得ない理由がある場合に農林水産大臣に申請する。

外国貨物を展示するための保税展示場の許可。国際展示会等で必要。

外国貨物を保税状態で加工・製造する施設の許可

保税蔵置場で外国貨物のオークション・公売を行うための許可。

外国貨物を保税状態で蔵置する施設の許可

既存の保育所が教育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。

保育所（認可保育園）を設置するための認可。厳格な人員・設備基準を満たす必要があります。

保険仲立人（ブローカー）として業務を行うための登録

生命保険会社または損害保険会社を営むための免許

信書の配達事業を行うための許可（一般信書便事業）

信用格付業を行うための登録

信用協同組合を設立するための認可

信用金庫を設立するための認可

信託業を営むための免許

運用型信託業を行うための登録（管理型信託会社）

個別クレジット契約を取り扱う事業者の登録

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

保険外の先進的な医療技術を保険診療と併用するための承認。先進医療会議での審査が必要。

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

未就学の障害児に日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を提供するための事業所指定。

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

保護者のいない児童や虐待を受けた児童等を養護する児童養護施設の認可。都道府県知事が認可権者。

一般社団・財団法人が公益法人の認定を受けるための手続き

公証人として任命されるための手続き

障害者が共同生活を営む住居でのサービスを提供するための事業所指定。世話人や生活支援員の配置が必要。

協同組合等が共済事業を行うための認可

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

再生医療等を提供するための計画を届け出る手続き。特定認定再生医療等委員会の審査を経る必要がある。

再生可能エネルギー発電設備のFIT/FIP認定

准看護師を養成する養成所の指定申請。都道府県知事が指定権者。

基準日未使用残高が1000万円を超える前払式支払手段の発行者登録

包括信用購入あっせん業者（クレジットカード会社等）の登録

助産師を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

経済的理由で入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させる助産施設の認可。

労働金庫を設立するための認可

化学兵器禁止条約の対象となる化学物質を製造・使用する事業者に求められる届出。

新規化学物質を製造・輸入する際の届出

医療法人を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要で、資産要件や定款の審査がある。

危険物の製造所・貯蔵所・取扱所を設置するための許可

危険物の運搬を行うための許可・届出

原子炉を設置するための許可

学校教育法に基づく各種学校の認可

予備校・学習塾が各種学校として認可を受ける場合の申請手続き。修業年限1年以上等の要件あり。

語学教育を行う各種学校の認可申請。都道府県知事が認可権者。

ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターの認定。NICU・MFICU等の設備が必要。

IATA認定の航空貨物代理店の認定

土地区画整理事業を施行するための認可。公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質を変更する事業。

農地の区画整理や用排水施設の整備等を行う土地改良事業の認可。

有害物質使用特定施設の廃止時や一定規模以上の土地の形質変更時に土壌汚染状況調査を行い報告する義務。指定調査機関が調査を実施する。

第一種圧力容器の製造を行うための許可

高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防マネジメント等を行う地域包括支援センターの設置届出。

小規模保育・家庭的保育等の地域型保育事業の認可

定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの指定。地域の高齢者に密着した入所サービスを提供する。

定員29人以下の地域密着型有料老人ホーム等の指定。地域の高齢者に密着したサービスを提供する。

幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が認定こども園の認定を受ける手続き。都道府県の条例に基づく。

墓地・納骨堂の経営を行うための許可

墓地・納骨堂・火葬場の経営を行うための許可

FX取引業者としての第一種金融商品取引業登録

午前11時頃から午後10時頃までの保育を行う夜間保育所の認可申請。通常の保育所基準に加え夜間保育特有の基準を満たす必要がある。

夜間の訪問介護サービスを提供するための地域密着型サービス事業所の指定。

大規模なインターネット接続事業を営むための登録

私立学校を設置するための学校法人の設立認可

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するための地域密着型事業所指定。

身網の設置場所が最深部で27メートル以上の定置網漁業を営むための許可。

専修学校を設置するための認可

中学校卒業者を対象とする高等課程を置く専修学校の認可申請。

がん等の専門医療機関と連携して高度な薬学的管理を行う薬局としての認定。

高等学校卒業者を対象とする専門課程を置く専修学校（専門学校）の認可申請。

電気の小売を行うための登録

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者全員が保育士資格を持つA型の認可申請。市区町村が認可権者となる。

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者の2分の1以上が保育士資格を持つB型の認可申請。

通い・訪問・泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護の事業所指定。

少額短期保険業を行うための登録

障害者と雇用契約を結んで就労機会を提供するA型事業所の指定。最低賃金以上の賃金支払いが必要。

工業用水道事業を営むための認可。工場に対して工業用水を供給する事業を行う場合に経済産業大臣の認可が必要。

教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園の認可。都道府県知事（指定都市・中核市長）が認可権者。

既存の幼稚園が保育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。幼稚園の設置認可は別途必要。

幼稚園を設置するための認可

特定有害廃棄物等の輸出入を行うための許可

ガラス工事を施工するための建設業許可。工作物にガラスを加工して取り付ける工事を請け負う場合に必要。

さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。

しゅんせつ工事を施工するための建設業許可。河川・港湾等の水底の土砂をしゅんせつする工事を請け負う場合に必要。

タイル・れんが・ブロック工事を施工するための建設業許可。コンクリートブロック積み・タイル張り・れんが積み等の工事を請け負う場合に必要。

とび・土工・コンクリート工事を施工するための建設業許可。足場の組立て、くい打ち、コンクリート工事等を請け負う場合に必要。建設現場の基礎的な工事を担う。

内装仕上工事を施工するための建設業許可。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等による内装仕上げ工事を請け負う場合に必要。

土木一式工事を施工するための建設業許可。道路・橋梁・ダム等の総合的な土木工事を請け負う場合に必要となる。元請として工事全体を管理する場合に取得する。

塗装工事を施工するための建設業許可。塗料・塗材等を工作物に吹付け・塗付け・はり付ける工事を請け負う場合に必要。

大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。

屋根工事を施工するための建設業許可。瓦・スレート・金属薄板等により屋根を葺く工事を請け負う場合に必要となる。

左官工事を施工するための建設業許可。壁土・モルタル・漆喰等を工作物に塗り付ける工事を請け負う場合に必要となる。

建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。

建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。

板金工事を施工するための建設業許可。金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事を請け負う場合に必要。建築板金と工場板金がある。

機械器具設置工事を施工するための建設業許可。機械器具の組立て・据付け等により工作物を建設する工事を請け負う場合に必要。プラント設備等が該当。

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。

清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。

熱絶縁工事を施工するための建設業許可。工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事を請け負う場合に必要。冷暖房設備・動力設備等の断熱工事が該当。

石工事を施工するための建設業許可。石材の加工・積み方により工作物を築造する工事、または石材の取付工事を請け負う場合に必要。

管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。

舗装工事を施工するための建設業許可。道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等により舗装する工事を請け負う場合に必要。

造園工事を施工するための建設業許可。植栽・地被・景石・地ごしらえ・公園設備等の造園工事を請け負う場合に必要。

鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。

鋼構造物工事を施工するための建設業許可。鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事等の鋼構造物の製作・架設を請け負う場合に必要。

防水工事を施工するための建設業許可。アスファルト・モルタル・シーリング材等を使用した防水工事を請け負う場合に必要。

電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。

電気通信工事を施工するための建設業許可。有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備工事を請け負う場合に必要。

急性期一般入院基本料を算定するための施設基準届出。看護配置基準や重症度・医療看護必要度の基準を満たす必要がある。

情報セキュリティサービスの品質基準への適合認定

特定・第一種・第二種感染症指定医療機関の指定。感染症病床や陰圧室等の専用設備が必要。

特定の手術料を算定するための施設基準届出。手術室の設備、医師の経験症例数等の要件を満たす必要がある。

技能検定を実施する機関の指定

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

投資法人（J-REIT等）の登録

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

投資運用業を行うための登録

抵当証券の販売業を行うための登録

金融分野のADR（裁判外紛争解決手続）を行うための指定

車検（指定整備）を行うための指定

車検（検査）を自社工場で完結できる指定整備工場の認定

献血による採血を業として行うための許可。日本赤十字社が主たる対象。採血の安全管理体制が必要。

放射性同位元素の販売を行うための届出

放射性物質を運搬するための届出・確認

障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。

重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。

放送事業を行うための免許

救急医療を提供する病院としての認定。24時間体制での救急患者の受入れ体制が必要。

身体上又は精神上著しい障害があるために独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる救護施設の認可。

厚生労働大臣が指定する教育訓練給付の対象講座の指定申請。一般・特定一般・専門実践の3類型。

重要伝統的建造物群保存地区内で建築物の新築・増改築・修繕等を行う場合の許可。保存地区の歴史的風致を維持するための現状変更規制。

外国人に対して日本語教育を行う機関の認定。留学ビザの発行に関わる重要な認定制度。

暗号資産の交換業を行うための登録

暗号資産の管理のみを行う場合の届出（暗号資産交換業に含まれる）

ケーブルテレビ施設の設置に関する許可

1ヘクタールを超える森林を開発する場合に必要な許可。都道府県知事の許可が必要。

核燃料物質を使用するための許可

森林所有者が共同して森林の経営管理を行うための森林組合を設立する際の認可。

構造設計一級建築士として業務を行うための登録

配偶者のいない女子等とその児童を入所させて保護する母子生活支援施設の認可。

河川の水を農業用水等として取水するための許可。河川管理者（国土交通大臣または都道府県知事）に申請する。

一般の需要に応じて水道により水を供給する事業の認可。給水人口が5,001人以上の場合は厚生労働大臣、5,000人以下の場合は都道府県知事の認可が必要。

河川区域内で土地を占用し、または工作物を新築・改築する場合の許可。河川管理者（国土交通大臣または都道府県知事）の許可が必要。

海面において魚介類・海藻類の養殖を行うための許可。養殖施設の設置を含む。

港湾での荷役・運送業務を行うための免許

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

一定の大きさ以上の漁船を建造する場合に農林水産大臣の許可が必要。

火葬場を経営するための許可

大規模災害時の医療拠点となる病院の指定。DMATの保有やヘリポート等の設備が求められる。

ドローンの機体の型式認証（第一種・第二種）

無尽業を営むための免許

花火（煙火）の製造を行うための許可

地域冷暖房等の熱供給事業を行うための許可

要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームの設置認可。社会福祉法人または地方公共団体が設置主体。

特別養護老人ホーム（特養）を設置するための認可。社会福祉法人等が設置主体となり、都道府県の整備計画に基づいて整備される。

大規模デジタルプラットフォームの透明性確保のための届出

特定物質を製造するための許可

特定の海面区画において養殖等を行うための漁業権免許。都道府県知事が免許する。

特定外来生物を学術研究等の目的で飼養・栽培する場合の許可。

発注者から直接請け負った工事について4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約を締結する場合に必要な許可。一般建設業許可より厳しい要件が課される。

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

特定毒物を学術研究の目的で使用するための許可

資産流動化のための特定目的会社（TMK）の届出

看護師の特定行為研修を行う研修機関の指定。指導者の配置と研修カリキュラムの整備が必要。

電子署名の認証業務を行うための認定

金融機関が信託業務を兼営するための認可

ICU管理料を算定するための施設基準届出。専任の医師の常時配置、モニタリング機器の整備等が必要。

理学療法士・作業療法士を養成する学校・養成所の指定。

理学療法士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

大規模開発事業における環境影響評価の実施

大規模事業における環境影響評価の実施

20床以上の病床を有する病院を開設するための許可。都道府県知事の許可が必要で、構造設備基準や人員配置基準を満たす必要がある。

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

看護と介護を一体的に提供する複合型サービスの事業所指定。医療ニーズの高い利用者に対応する。

看護師を養成する学校・養成所の指定。教育課程と教員配置等の基準への適合が必要。

大学・短期大学における看護師養成課程の指定申請。文部科学大臣が指定権者。

専門学校における看護師養成課程の指定申請。厚生労働大臣および都道府県知事が指定権者。

ショートステイ（短期入所生活介護）を提供するための事業所指定。居室や浴室等の設備基準と人員配置基準がある。

医療型ショートステイを提供するための事業所指定。介護老人保健施設等の病床を活用して提供する。

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

救急医療等の公益性の高い医療を担う社会医療法人の認定。税制優遇措置を受けることができる。

社会福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

社会福祉事業を行う社会福祉法人を設立するための認可。基本財産や評議員会の設置等の要件がある。

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録

入所施設等の第一種社会福祉事業を経営するための届出（国・地方公共団体以外は許可が必要な場合あり）。

証券会社等として有価証券の売買・引受等を行うための登録

株式投資型クラウドファンディングの取扱いに関する届出（第二種少額電子募集取扱業務）

ファンドの募集・私募等を行うための登録

精神保健福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

精神科病院を開設するための許可。精神保健指定医の配置と精神科特有の設備基準への適合が必要。

ロープウェイ・ゴンドラ等の索道事業の許可

結核患者の入院治療を行う医療機関の届出。結核病床の設置と感染防止対策が必要。

保税蔵置・加工・展示等を総合的に行う地域の許可

緩和ケア病棟として入院料を算定するための届出。専任の医師・看護師の配置、個室の確保等が必要。

臓器移植を実施する施設の認定。高度な医療体制と倫理委員会の設置等が必要。

臨床検査技師を養成する学校・養成所の指定。カリキュラムと教員配置基準への適合が必要。

自動車破砕残さの破砕を行うための許可

使用済自動車の解体を行うための許可

自動車の整備事業を行うための認証

公認自動車教習所の指定を受けるための手続き

自動車の分解整備（特定整備）を行う事業の認証

指定整備工場で車検を行う自動車検査員の資格

自動運転車両の公道走行テスト等に必要な許可

空港での航空保安検査業務を行うための認定

航空測量・農薬散布等の航空機使用事業の許可

空港での航空燃料の貯蔵・取扱い施設の設置許可

定期・不定期の航空旅客・貨物運送を行うための免許

船舶の安全性を証明する検査証書の取得

行動障害のある知的・精神障害者の外出支援等を行うための事業所指定。

衛星放送（BS・CS）の事業認定

言語聴覚士を養成する養成所の指定申請。文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定権者。

介護保険による訪問看護サービスを提供するための事業所指定。常勤換算2.5人以上の看護職員が必要。

医療保険による訪問看護サービスを提供するための指定。主として医療ニーズの高い利用者にサービスを提供する。

設備設計一級建築士として業務を行うための登録

NPO法人が税制優遇を受けるための認定

幼保連携型等の認定こども園の認定

職業訓練を実施する施設の認定

セキュリティ管理に優れた輸入者の認定

セキュリティ管理に優れた輸出者の認定（特定輸出者）

セキュリティ管理に優れた通関業者の認定

認知症高齢者グループホームの事業所指定。1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を行う。

資金清算機関として為替取引の債権債務の清算を行うための免許

銀行以外の者が為替取引を行うための登録

路面電車等の軌道事業を行うための特許

無料又は低額な料金で高齢者を入所させる軽費老人ホーム（ケアハウス）の設置届出。

輸入割当制度に基づく特定品目の輸入に必要な割当。水産物・皮革製品等が対象。

特定の品目を輸入する際に必要な経済産業大臣の承認。ワシントン条約対象物品等。

安全保障輸出管理の内部規程の届出

規制対象貨物を輸出する際に必要な経済産業大臣の許可。リスト規制・キャッチオール規制に基づく。

農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合（4条）と、所有権移転等を伴う転用（5条）がある。

自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。

農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。

農業振興地域整備計画の変更を求めるための申請。農用地区域の変更等を含む。

農業振興地域内の農用地区域から除外するための申請。農地を農業以外に利用する前提として必要。

農業用水の管理を行う土地改良区を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

通所リハビリテーション（デイケア）を提供するための事業所指定。医師と理学療法士等の配置が必要。

通関業を営むための許可

運送事業者の安全管理体制の評価・確認

酒類の製造を行うための免許

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

鉄道事業（旅客・貨物）を営むための許可

鉱物を採掘するための鉱業権の設定許可

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

銀行業務に関するADR機関としての指定

都市計画区域等で一定規模以上の開発行為を行う場合に必要な許可。市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域では原則全ての開発行為が対象。

限定された地域でのAI配車等による旅客運送事業の許可

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

障害福祉サービスを提供するための事業所指定

銀行APIを利用した決済指図等の代行を行うための登録

電子署名の認証業務を行うための認定（特定認証業務）

大規模な電気通信事業を営むための登録

飛行場（空港）を設置するための許可

環境上の理由及び経済的理由により、居宅での養護が困難な65歳以上の者を入所させる養護老人ホームの認可。

通関士として業務を行うための確認届出

麻薬を卸売するための免許。厳格な保管設備と記録管理が必要。

麻薬を取り扱う医師・薬剤師・研究者等の免許。厳格な管理体制が求められる。

技能実習を行わせようとする者（実習実施者）が作成する技能実習計画の認定。外国人技能実習機構が認定。

作業環境測定を行うための国家資格

計量士として計量管理を行うための国家資格

電気工作物の保安監督を行うための資格

港湾等で船舶を安全に導くための水先人免許

船舶の航海士・機関士等として業務を行うための免状

発破の作業を行うための免許

高圧ガス製造施設の保安管理を行うための資格

措置入院等の判定を行う精神保健指定医の指定。5年以上の精神科臨床経験と指定のケースレポート提出が必要。

全ての無線設備を操作するための免許

CFP（サーティファイドファイナンシャルプランナー）としての認定

不動産コンサルティングを行うための技能登録。国土交通大臣認定の技能試験に合格が必要。

射撃場を設置するための許可

ボイラー・クレーン等の特定機械の製造時・設置時検査

公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査。経営規模・経営状況・技術力等を数値化して評価する。公共工事入札の前提条件。

火薬類の販売を行うための許可

放射性同位元素等の取扱いに関する監督を行うための資格

アクチュアリー（保険数理人）正会員としての認定

産業用大麻の栽培に必要な許可。研究目的または繊維・種子の採取目的に限り許可される。

旅行の企画・手配・販売を業として行うための登録。種別により取り扱える業務範囲が異なります。

人の生命等に害を加えるおそれのある特定動物の飼養許可

特定毒物を使用するために必要な許可。農業や学術研究など、特定の目的に限り使用が認められる。

牛乳・乳製品の製造を行うための営業許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

エネルギー管理を行うための国家資格

携帯電話基地局等の固定無線局の免許

衛星通信によるインターネットサービスの無線局免許

衛星通信のための地球局無線局免許

一級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。一級建築士でなければ設計できない規模の建築物（高さ13m超等）を取り扱える。

毒物又は劇物の製造を行うための登録

毒物又は劇物の輸入を行うための登録

一定規模以上の畜産施設を設置する際に必要な許可。環境への影響を考慮した施設基準を満たす必要がある。

食鳥（鶏、あひる等）の処理を業として行う場合に必要な許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

高圧ガスの製造を行うための許可。処理能力に応じて都道府県知事の許可が必要。建設・不動産分野では空調設備等に関連する。

牛乳、チーズ、バター等の乳製品を製造するために必要な営業許可。厳格な衛生管理と温度管理が求められる。

特定の食品添加物（着色料、保存料等）を製造するための許可。製品の安全性試験と品質管理が求められる。

食肉の処理（解体、分割等）を行うために必要な許可。

ハム、ソーセージ、ベーコン等の食肉製品を製造するために必要な営業許可。

ホテル、旅館、簡易宿所等を営業するための許可。

警備業を営むための認定

パチンコ店を新規出店するための許可。設置場所の規制（学校・病院からの距離制限）や遊技機の検定が必要。

接待を伴う飲食店、ダンスホール、ゲームセンター等を営業するための許可。

パチンコ店等の風俗営業を行うための許可

外国人技能実習生の受入れを監理する監理団体の許可。外国人技能実習機構（OTIT）が審査。

一級建築士として業務を行うための登録

インターネットを通じて酒類を販売するための通信販売酒類小売業免許。

ワインの輸入・販売を行うための酒類販売業免許。輸入酒類卸売業免許が必要。

体外診断用医薬品（検査キット等）を製造するために必要な許可。

作業環境測定を業として行うための登録

演劇やミュージカル等を上演する劇場を営業するための許可。舞台設備、客席、防火設備の基準がある。

じん肺健診等の特殊健康診断を行う機関の登録。必要な検査設備と専門医の配置が求められる。

化粧品の製造を行うための許可

化粧品を市場に出荷するための許可

医療機器の卸売販売を行うための許可。高度管理医療機器等の取扱いには販売業許可が必要。

医療機器の製造を行うための登録

医薬品を医療機関・薬局に卸売するための許可。品質管理体制の整備が必要。

医薬品の製造を行うための許可

医薬品を市場に出荷するための許可

薬用化粧品や殺虫剤等の医薬部外品を製造するために必要な許可。GMP基準への適合が求められる。

医薬部外品の製造販売を行うために必要な許可。品質管理・安全管理体制の整備が求められる。

放射性同位元素を使用するための許可

放射性同位元素を使用する事業者に求められる届出・許可。使用量や種類に応じて届出または許可が必要。

火薬類の製造を行うための許可

火薬類を貯蔵するための火薬庫設置許可

大規模高圧ガス製造施設の設置許可

花火大会を開催するために必要な許可。火薬類の消費許可に加え、警備計画や避難計画の策定が求められる。

薬局を開設するために必要な許可。薬剤師の管理者配置と構造設備基準を満たす必要があります。

病院・診療所以外で臨床検査を行う衛生検査所の登録。精度管理体制と検査技師の配置が必要。

計量証明事業を行うための登録

酒類の卸売販売を行うための免許。全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許等の区分あり。

飼料添加物を製造するために必要な許可。農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理または媒介を業として行うための免許。営業保証金の供託または保証協会への加入が必要。

不動産の売買・仲介を業として行うための免許。専任の宅地建物取引士の設置が必要です。

特定建築物の環境衛生管理を総合的に行う事業者の登録。空気環境測定・給排水管理・清掃・ねずみ害虫防除等を一括して行う。

新品種を育成した場合に品種登録を受けるための申請。品種の特性や育成過程を審査される。

ガソリンスタンドの営業に必要な揮発油販売業者の登録。消防法の危険物許可も必要。

第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。

バンジージャンプ施設を営業するために必要な許可。設備の安全検査、インストラクターの資格要件、保険加入が求められる。

新規化学物質を輸入する際に必要な許可。輸入量や用途に応じて審査が行われ、人体や環境への影響が評価される。

感染性医療廃棄物等の特別管理産業廃棄物を処理するための許可。厳格な処理基準への適合が必要。

海外で製造された医薬品を輸入するために必要な届出。外国製造業者の認定が前提条件となる。

半導体製造工場を建設・操業するための届出。排水処理や化学物質管理が厳格に求められる。

室内スカイダイビング（インドアスカイダイビング）施設を営業するための許可。風洞設備の安全基準が求められる。

射撃場を設置・運営するために必要な許可。施設の安全基準や管理者の資格要件を満たす必要がある。

有料で職業紹介を行うための許可

有機農産物・有機加工食品の認証。認定機関による審査を受けて有機JASマークを使用。

おもちゃ花火（がん具煙火）を製造するための許可。火薬類の種類に応じた製造設備と保安基準が求められる。

水産物の卸売市場を開設するための許可。地方卸売市場は都道府県知事の許可が必要。

不動産鑑定士として業務を行うための登録

公認会計士として業務を行うための登録

監査法人を設立するための届出

不動産鑑定業を営むための登録

使用済自動車の破砕を行うための許可

使用済自動車の解体を行うための許可

感染性廃棄物や特定有害産業廃棄物など、特別管理が必要な産業廃棄物の収集運搬・処分を行うための許可。