ふつうの許認可一覧

ケーブルテレビ事業を行うための届出

CBD（カンナビジオール）製品の販売に関する届出。THC含有量の基準遵守が必要。

電気自動車用充電スタンドの設置に必要な届出。高圧受電の場合は電気事業法の届出も必要。

eスポーツ大会を主催・運営する事業者の届出。賞金付き大会の開催には景品表示法上の確認が必要。

食品の安全管理システムHACCPの導入認証。2021年6月から全食品事業者に義務化。

独立したファイナンシャルアドバイザーとして活動するための金融商品仲介業登録

NPO法人を設立するための認証

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を保管する事業者に求められる届出。毎年の保管状況報告も義務付けられる。

PCB廃棄物の保管状況等の届出

指定化学物質の排出量・移動量の届出

一定規模以上の建築物の解体・改修工事前にアスベストの有無を調査し結果を報告する義務。2022年4月から報告が義務化された。

印刷用インキや塗料を製造するための届出。有機溶剤の管理と作業環境の安全対策が求められる。

事業場にエックス線装置を設置する際の届出

第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者選任届出

オンラインゲームの運営事業に関する届出。ゲーム内通貨やアイテム課金を伴うサービスが対象。

カーシェアリング事業を営むための届出

ガス用品の製造事業を開始するための届出

ガラス製品を製造するための届出。溶解炉からの排ガス管理とエネルギー管理が求められる。

市区町村が実施するがん検診を受託する医療機関の指定。精度管理の体制整備が求められる。

クリーニング所を開設するための届出。都道府県知事への届出が必要。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録。安否確認と生活相談のサービス提供が必須。

サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者の届出。脆弱性診断やインシデント対応サービス等が対象。

サブリース事業に関する重要事項説明義務・誇大広告禁止等の規制対応

ファインセラミックスや陶磁器を製造するための届出。焼成炉の排ガス管理が必要。

ダイビングショップを開業するための届出。インストラクター資格や安全管理体制が求められる。

たばこの小売販売を行うための許可。

優良トランクルームとしての認定

トランクルーム（収納スペース賃貸）を認定事業として行うための国土交通大臣の認定。

道路管理者がトンネルを5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。橋梁と同様に2014年の法改正により義務化された。

バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックを製造するための届出。環境配慮型製品としての認証取得が推奨される。

ファクタリング事業を行う場合の貸金業登録又は関連届出

フランチャイズ事業を展開する際の加盟者への情報開示義務。法定開示書面の作成が必要。

ボイラーを設置する際の届出

リース事業を行う場合の届出

リハビリテーション料を算定するための施設基準届出。専用施設の面積、理学療法士等の配置基準を満たす必要がある。

レンタカー事業を営むための許可

賃貸住宅の管理業務を行うための国土交通大臣の登録。管理戸数200戸以上は登録義務。

中古自動車を海外に輸出するための届出。輸出抹消登録が必要。

中小企業診断士として業務を行うための登録

中小企業者が事業協同組合を設立するための認可

要介護者等の移送を行う介護タクシーの許可。福祉車両と二種免許が必要。

要支援者等への介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを提供するための指定。

要支援者等への介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを提供するための指定。

ケアマネジャーの実務研修・更新研修等を実施するための事業者指定。

介護福祉士の受験資格に必要な実務者研修を実施するための事業者指定。

介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）を実施するための事業者指定。研修カリキュラムと講師の基準がある。

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物の認定。省エネ基準を超える省エネルギー性能と低炭素化に資する措置を講じた建築物が対象。

民泊（年間180日以内）を営業するための届出。届出制のため旅館業許可より手続きが簡易です。

住宅瑕疵担保責任保険に係る届出

保税地域間で外国貨物を運送するための承認。税関長の承認が必要。

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

保険の代理・募集を行うための登録

生命保険・損害保険の募集を行うための登録

健康保険による診療を行うための保険医療機関の指定。指定を受けなければ保険診療ができない。

健康保険の処方箋に基づく調剤を行うための保険薬局の指定。指定を受けなければ保険調剤ができない。

信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等を行うための登録

大規模な個人データの管理・処理を行う事業者の届出。データブローカーやDMP事業者等が対象。

機能性表示食品や栄養機能食品を製造する際に必要な届出。科学的根拠に基づく表示が求められる。

児童に健全な遊びを提供する児童館の設置届出。児童福祉施設の一つ。

地域の児童や家庭に関する相談・支援を行う児童家庭支援センターの設置届出。

義務教育終了後の児童等に対し、日常生活上の援助・生活指導等を行う自立援助ホームの届出。

河川や湖沼等の内水面において漁業を営むための許可。都道府県知事の許可が必要。

内航（国内）貨物海上運送を行うための登録

自家型前払式支払手段（基準日未使用残高1000万円超）の届出

法人が助産所を開設するための許可。嘱託医師の確保と施設基準への適合が求められる。

動物実験を行う施設の届出

動物の保護・収容施設の設置に関する届出

家畜・畜産物の輸出入に際して必要な検疫証明。動物検疫所で検査を受ける。

動物・畜産物の輸出入に必要な検疫証明書。家畜伝染病の侵入防止が目的。

動物病院を開設するための届出

一定量以上の化学物質を保管する事業者に求められる届出。保管施設の安全基準を満たす必要がある。

化粧品の製造販売を行うための届出。製品の品質・安全性に関する情報の管理が求められる。

一定量以上の危険物を取り扱う施設の安全管理者選任届出

視覚障害者の外出時の移動支援や情報提供等を行うための事業所指定。

未登録自動車等を回送（陸送）するための許可

形質変更時要届出区域における土地の形質変更の届出

第二種圧力容器の製造に関する届出

在宅医療を24時間体制で提供する病院の届出。200床未満の病院が対象で、往診体制の確保が必要。

在宅医療を24時間体制で提供する診療所の届出。24時間連絡体制と往診体制の確保が必要。

在宅酸素療法に必要な酸素濃縮装置等を供給するための届出。高圧ガスの保安基準への適合が必要。

地域で単身生活する障害者の緊急時の支援等を行うための事業所指定。

利用定員18人以下の小規模な通所介護を提供するための地域密着型サービス事業所の指定。

障害者の地域移行支援・地域定着支援を行う一般相談支援事業所の指定。

市区町村の地域福祉計画策定を支援するコンサルタント事業者の登録制度。

入所施設や精神科病院から地域生活への移行を支援するための事業所指定。

他の医療機関と連携して地域住民に薬学的管理を行う薬局としての認定。実績要件がある。

工業製品の塗装を行う事業の届出。VOC（揮発性有機化合物）の排出規制への対応が求められる。

変額保険の販売を行うための資格取得

外航（国際）貨物海上運送を行うための届出

ばい煙発生施設を設置する際に必要な届出

こども家庭庁が推進する子育て支援事業の認証事業者登録。ベビーシッター派遣等が対象。

大規模な建設工事・機械設置等に関する計画の届出

保育者の居宅等で定員5人以下の乳幼児を保育する家庭的保育事業の認可。市区町村が認可権者。

家庭的保育者（保育ママ）になるための研修を実施する機関の指定を受ける手続き。

廃家電の引取場所としての届出

入学資格に特に制限のない一般課程を置く専修学校の認可申請。

使用済小型電子機器等の再資源化を行うための認定

定員6〜10人の小規模保育事業C型（家庭的保育に近い形態）の認可申請。家庭的保育者による保育を行う。

一般企業に就職した障害者の職場定着を支援するための事業所指定。就労移行支援等の実績が必要。

一般企業への就労を目指す障害者に訓練を提供するための事業所指定。利用期間は原則2年間。

雇用契約を結ばずに就労訓練を提供するB型事業所の指定。工賃の支払いと向上への取組が求められる。

障害者の居宅で入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

ケアマネジメント（居宅介護支援）を提供するための事業所指定。介護支援専門員の常勤配置が必要。

医師・歯科医師・薬剤師等が居宅を訪問して療養上の管理・指導を行う事業所の指定。

公安委員会の指定を受けない自動車教習所の届出。卒業しても技能試験の免除はない。

岩石の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間・災害防止措置等を定めた計画を都道府県知事の認可を受ける。

一定規模以上の工場の新設・変更に関する届出

住宅地の環境や商店街の利便を維持増進するため、土地所有者等が建築物に関する基準を協定する制度。特定行政庁の認可が必要。

特定建築物に建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）を選任し届け出る手続き。空気環境・給排水・清掃等の維持管理を監督する。

一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築時に省エネルギー基準への適合を判定する制度。延べ面積300平方メートル以上の非住宅が対象。

引越し運送サービスを行うための届出。貨物軽自動車運送事業届出が必要。

緊急性のない患者の搬送サービスの認定。搬送用車両と応急手当の講習修了者の配置が必要。

社会福祉法人・NPO法人等が成年後見人の候補者として家庭裁判所に登録する手続き。

ベンチャーキャピタル等が投資事業有限責任組合（LPS）を組成するための届出

揮発性有機化合物（VOC）排出施設の設置届出

放射線の測定を業として行うための届出

学童保育（放課後児童クラブ）を行うための届出

救急医療管理加算を算定するための届出。救急医療に必要な設備・人員を備えている必要がある。

生活保護受給者に日常生活上の支援を提供する住居施設の届出。令和2年制度化。

日本政策金融公庫の代理貸付を取り扱うための契約

エレベーター・エスカレーター等の昇降機の所有者が定期的に検査を行い、特定行政庁に報告する制度。昇降機等検査員が検査を行う。

映像ストリーミングサービスを提供する事業の届出。VOD・ライブ配信サービスの運営に必要。

農林水産業に被害を与える有害鳥獣を捕獲するための許可。都道府県知事または市町村長が許可する。

有料老人ホームを設置するための届出。入居者の処遇や運営に関する基準を満たす必要がある。

高齢者に食事・介護・家事・健康管理のいずれかのサービスを提供する有料老人ホームの設置届出。

有機溶剤を取り扱う事業場に求められる届出。作業環境測定や健康診断の実施が義務付けられる。

林業を営む事業体として都道府県知事の認定を受ける制度。補助金や融資制度の利用が可能。

林業用の種苗を生産・販売するための登録。都道府県知事への登録が必要。

効率的な森林経営を行うための経営計画を市町村長に認定してもらう制度。税制優遇や補助金の対象となる。

植物・種子等の輸出入に必要な検疫証明書。病害虫の侵入防止が目的。

植物を輸入する際に検疫所で受ける検査。病害虫の侵入を防止するための制度。

道路管理者が橋梁を5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。2014年の法改正により義務化された。

機械警備業務を開始するための届出

歯科診療所を開設するための届出

毒物劇物を廃棄する際に必要な届出。廃棄方法が法令で定められた基準に適合している必要がある。

毒物・劇物を車両で運搬する際の届出

毒物劇物を車両で運搬する際に必要な届出。運搬量や経路に応じた安全措置が求められる。

水産資源の保護培養のために定められた保護水面における漁業活動の許可。

水産資源の持続的利用のための資源管理計画を策定・認定してもらう制度。

特定施設を設置する際に必要な届出

沿岸漁業者の経営改善計画を都道府県知事が認定する制度。融資等の支援を受けられる。

浄化槽の清掃を業として行うための許可。市町村長の許可が必要。汚泥の引き抜き・調整・搬出等の作業を行う。

特定製品の製造・輸入事業を行うための届出

測量士として業務を行うための登録

人口集中地区上空等でのドローン飛行許可・承認

花火大会等で煙火を消費するための許可

花火（煙火）の販売を行うための許可

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

3時間以内配達等の特定信書便事業の許可

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施するための届出。実施基準に適合する必要がある。

特定化学物質を使用する事業場に求められる届出。作業主任者の選任と作業環境測定が必要。

特定建築物の所有者が定期的に建築物の調査・建築設備の検査を行い、特定行政庁に報告する制度。一級・二級建築士または建築物調査員が行う。

延べ面積3,000平方メートル以上（学校は8,000平方メートル以上）の建築物の所有者が届け出る手続き。建築物環境衛生管理技術者の選任が必要。

特定技能外国人を雇用する機関（所属機関）が行う各種届出。受入れ開始時および定期届出が必要。

特定の利用者を対象とした旅客運送事業（企業送迎バス等）の許可

特定計量器の製造を行うための届出

特定の荷主との契約に基づく貨物運送事業の許可

貸金業のうち特定の金融会社（メーカー系等）としての届出

旅館・公衆浴場等の環境衛生を監視する資格

生成AI（大規模言語モデル等）を利用したサービスを提供する事業者の届出。チャットボット・画像生成サービス等が対象。

常時介護が必要な障害者に日中の入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

生活困窮者の自立相談支援・就労準備支援等を実施する事業の受託。市区町村からの委託事業。

生活困窮者への自立相談支援・住居確保給付金等を行うための届出。

病気の子どもを一時的に保育する病児保育事業の届出。病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型がある。

発電事業を行うための届出

障害者を短期間入所させて介護等を提供するための事業所指定。

石綿含有建材の除去工事に関する届出

砂利の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間等を定めた計画を都道府県知事（または指定市町村長）の認可を受ける。

要介護者・身体障害者等の移動を支援する福祉有償運送の登録更新手続き。2年ごとの更新。

介護保険の福祉用具貸与および特定福祉用具販売を行う事業所の指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

介護保険による福祉用具のレンタルサービスを提供するための事業所指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

障害者の外出時の移動を支援する移動支援事業所の指定。市区町村が実施主体の地域生活支援事業。

海外から植物の種苗を輸入する場合に必要な届出。植物防疫所での検査が前提。

植物の種苗を輸出する際に必要な検疫証明。植物防疫所での検査が必要。

空港での手荷物・貨物取扱い等のグランドハンドリング業務の届出

電気通信端末機器の技術基準適合の認定

管工事（配管・空調等）を行うための許可

簡易郵便局の受託運営

精神科デイケアを実施するための施設基準届出。専用施設と精神科医・作業療法士等の配置が必要。

精神科の訪問看護・指導を行うための施設基準届出。精神科を標榜し専従の看護師等の配置が必要。

高齢者に通所によるサービスを提供する老人デイサービスセンターの設置届出。

高齢者を短期間入所させる老人短期入所施設の設置届出。ショートステイの基盤施設。

普通肥料の生産を行うための届出・登録

肥料を製造する場合に必要な届出。普通肥料の製造業者は農林水産大臣への届出が必要。

使用済自動車の引取りを行うための登録

自動車の車体整備（板金・塗装）を行うための認証

過疎地域等で自家用車を使い有償で旅客運送を行うための登録

NPO法人等が要介護者等の移送を有償で行うための登録。地域の運営協議会での合意が必要。

出力10kW以上の自家用発電設備を設置する場合の届出。使用前自己確認や保安規程の届出等が必要。太陽光発電設備の設置時にも該当する。

自家用電気工作物を設置する者が保安規程を定め、届け出る手続き。電気主任技術者の選任と保安規程の策定が必要。

自家用電気工作物を設置する際の届出

障害者の自立した日常生活を営むための訓練を提供する事業所の指定。

身体障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な身体機能の維持・回復のための訓練を行う事業所の指定。

知的障害者・精神障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行う事業所の指定。

航空貨物の取扱い・代理を行うための登録

船舶の所有権を登記・登録する手続き

障害福祉サービスの利用計画を作成する相談支援事業所の指定。相談支援専門員の配置が必要。

居宅での訪問リハビリテーションを提供するための事業所指定。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置が必要。

介護保険による訪問介護サービスを提供するための事業所指定。サービス提供責任者の配置が必要。

利用者の居宅に浴槽を持ち込み入浴介護を提供するための事業所指定。看護職員1名以上の配置が必要。

リフォーム工事の訪問販売を行うための届出。建設業許可との兼ね合いに注意。

太陽光発電設備の訪問販売を行うための届出。高額商品のため書面交付義務が重要。

医療法人等の法人が診療所を開設するための許可。個人開設と異なり事前の許可が必要。

有価証券の売買等の勧誘を行うための外務員登録

認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）の設置届出。都道府県知事への届出と指導監督基準の遵守が必要。

中小企業支援の専門家として認定を受けるための手続き

効率的かつ安定的な農業経営を目指す農業者の経営改善計画を市町村が認定する制度。

認知症の高齢者を対象とした通所介護（デイサービス）事業所の指定申請。地域密着型サービス。

賃貸住宅管理業を営むための登録（管理戸数200戸以上）

農地を売買・賃貸借する際に農業委員会の許可が必要。農地の効率的利用を確保するための制度。

農林漁業者等が農山漁村の資源を活用した事業計画の認定を受ける制度。補助金対象となる。

農地を一時的に農業以外の用途に使用する場合の届出。3年以内の一時転用が対象。

農業を営む法人として農地の権利取得が可能な農業生産法人を設立するための届出。

農業用水路等を活用した小水力発電事業を行うための届出。FIT/FIP制度の活用が可能。

農産物の加工施設を設置して営業する場合の届出。HACCP対応の衛生管理が必要。

デイサービス（通所介護）を提供するための事業所指定。食堂・機能訓練室等の設備と生活相談員等の配置が必要。

通関士として通関業務に従事するための届出（通関業者を通じて）

MLM（ネットワークビジネス）を行うための届出

道路に電柱・水管・下水道管・看板等の工作物を設け、継続して道路を使用する場合の許可。道路管理者（国・都道府県・市町村）の許可が必要。

道路に関する工事（歩道の切り下げ、排水施設の設置等）を道路管理者以外の者が行う場合の承認。道路管理者の承認を受けて自費で施工する。

プロ向けファンドの募集・運用を行うための届出

都市計画施設の区域内または市街地開発事業の施行区域内で建築を行う場合の許可。将来の都市計画事業に支障がないことが許可の条件。

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

重度の肢体不自由者等に長時間の訪問介護を提供するための事業所指定。

証券会社等の委託を受けて有価証券の売買の媒介等を行うための登録（IFA）

鉱業の施業方法に関する計画の届出

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の認定。耐震性・省エネルギー性・劣化対策・維持管理容易性等の基準に適合する必要がある。

障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。

電動キックボードのシェアリング事業の届出

電気用品の製造事業を開始するための届出

電気用品の輸入事業を開始するための届出

電気通信設備が技術基準に適合していることの証明

食品・食器・容器包装等を輸入する際に必要な届出。検疫所に届出書を提出。

食品衛生監視員として任用されるための資格

飼料の製造を行うための届出

水産動植物の養殖業を営むための登録。内水面・海面での養殖に必要となる。

特定の高圧ガスを一定量以上消費する事業者に必要な届出。消費設備の技術上の基準への適合が求められる。

高圧ガスを車両で移動する際の届出

一定量以上の高圧ガスを貯蔵するための届出

車両制限令を超える大型・重量車両が道路を通行するための許可

漁船として使用する船舶を登録するための手続き。都道府県知事への登録が必要。

家畜の売買を行うための免許

漁船で使用する無線局の開設に必要な免許。安全な漁業活動のための通信手段を確保する。

貸金業務取扱主任者として業務を行うための登録

業務用無線（タクシー無線・列車無線等）の免許

マンション管理士として名称を使用するための登録

管理業務主任者として業務を行うための登録

電波の実験・研究のための無線局免許

航空機に無線局を開設するための免許

船舶に無線局を開設するための免許

第一種特定製品にフロン類の充塡・回収を行うための登録

第一種特定製品からフロン類を回収するための登録

家畜の人工授精を行うための免許。都道府県知事が免許を交付する。

下水道への排水設備の新設・改修工事を行うための指定。市町村ごとの条例に基づき、市町村長の指定を受ける。責任技術者の配置が必要。

特定の漁業を営むための許可

肉用牛の品種を登録し血統管理を行うための手続き。全国和牛登録協会等への申請。

水産動植物の養殖を行うための許可

まつげエクステンションの施術に必要な美容師免許

野生鳥獣を捕獲するための免許。網猟、わな猟、第一種銃猟、第二種銃猟の4種類。

理容師・美容師として業務を行うための免許

電気工事を行うための免状

LPガスの供給設備・消費設備の設置工事を行うための免状。液化石油ガス設備士試験に合格した者に交付される。

消防用設備等の工事・整備を行うための免状。甲種（工事・整備・点検）と乙種（整備・点検のみ）があり、類別に応じた設備を取り扱える。

小型船舶を操縦するための免許

運送事業の運行管理者として業務を行うための資格

特定工場における公害防止管理者の資格

全国通訳案内士として業務を行うための登録

管理栄養士として業務を行うための免許

危険物を取り扱うための免状

ガス溶接作業の指揮監督を行うための免許

クレーンの運転を行うための免許

ボイラーの取扱い・管理を行うための免許

潜水業務を行うための免許

火薬類の取扱いの保安責任者となるための免状

つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転免許

衛生管理者として業務を行うための免許

公認心理師試験に合格した者が公認心理師登録簿に登録する手続き。名称独占資格。

電気通信設備の工事を行うための資格・登録。工事担任者資格者証の交付を受けた者が、端末設備等の接続工事を行える。

ファイナンシャル・プランニング技能士の称号を使用するための国家検定

キャリアコンサルタント試験に合格した者がキャリアコンサルタント名簿に登録する手続き。名称独占資格。

あん摩マッサージ指圧師として業務を行うための免許

きゅう師として業務を行うための免許

はり師として業務を行うための免許

AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）としての認定

食品のサブスクリプション販売（定期便）を行うための届出。通信販売の食品衛生許可が必要。

フードトラック（移動販売車）で食品を調理販売するための営業許可。各営業エリアの保健所許可が必要。

掘削面の高さが2m以上の地山掘削作業の指揮監督

型枠支保工の組立て・解体等の作業の指揮監督

鉄骨造建築物の組立て等の作業の指揮監督

給水装置の新設・改造・撤去等の工事を行う事業者の指定。水道事業者（市町村等）の指定を受ける必要がある。給水装置工事主任技術者の配置が必要。

岩石の採取を業として行うための登録。採石業務管理者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

映画の上映を行う興行場の営業許可

有機溶剤を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

毒物または劇物を販売するための登録。毒物劇物取扱責任者の設置が必要。

特定化学物質を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

石綿を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格

砂利の採取を業として行うための登録。砂利採取業務主任者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

車両を使用して食品を販売するための営業許可。移動販売車の基準適合が必要。

第一種圧力容器の取扱い作業の指揮監督を行うための資格

映画館・劇場・演芸場等の興行場を営むための許可

貿易に関する専門的な助言・指導を行う貿易アドバイザーの登録制度。AIBA認定。

酸素欠乏危険場所での作業の指揮監督を行うための資格

鉛業務に従事する作業の指揮監督を行うための資格

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

建築物を建築する場合に建築基準法等への適合を確認する手続き。一定規模以上の建築物について着工前に確認済証の交付を受ける必要がある。

質屋営業を行うための許可

警備員の指導教育を行うための資格

飲酒運転防止のための自動車運転代行業の認定

大規模建築物の環境衛生管理を行うための免状

デリバリー専門のゴーストキッチン（クラウドキッチン）の営業許可。

健康食品・サプリメントの製造を行うための営業許可。GMP基準の遵守が推奨。

共同利用型キッチン（シェアキッチン）で食品製造・販売を行うための営業許可。

インターネットを通じて食品を販売するための営業許可。食品の種類に応じた許可区分あり。

牛乳等の処理を行うための許可

自宅の一部を使ってパン・菓子を製造販売するための営業許可。菓子製造業の許可が必要。

菓子類（パン、ケーキ、和菓子等）を製造・販売するために必要な許可。

食品添加物の製造を行うための許可

食品の製造・加工を業として行うための許可。製造する食品の種類によって許可の区分が異なります。

仕出し・弁当の製造販売を行うための許可

物品の一時輸入に使用するATAカルネの発給

猫カフェ・ふくろうカフェ等の動物展示を伴う飲食店の第一種動物取扱業登録。

猫カフェ等のペットカフェを営業するために必要な許可。動物取扱業登録と飲食店営業許可の両方が必要。

ペットの販売および繁殖を行うための第一種動物取扱業の登録。動物取扱責任者の設置が必要。

ペットの一時預かり（保管業）を行うための第一種動物取扱業の登録。

ペットの貸出し（貸出し業）を行うための第一種動物取扱業の登録。

ペットのトリミング・グルーミングを行うための第一種動物取扱業の登録。

ペットの訓練・しつけを事業として行うための第一種動物取扱業の登録。

乗馬クラブを営業するために必要な許可。動物取扱業の登録と馬の飼養管理基準への適合が求められる。

二級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造以外で延べ面積300平方メートル以下等の規模の建築物を取り扱える。

海外で製造された化粧品を輸入販売するための届出。輸入元の品質管理体制の確認が必要。

地域限定の旅行業を営むための登録

建築士事務所を開設するための登録

木造建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造で延べ面積300平方メートル以下の建築物の設計・監理を行える。

浄化槽の保守点検を業として行うための登録。浄化槽管理士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。浄化槽の適正な維持管理を担う。

牧場を開設して家畜の飼育・生産を行うための許可。衛生基準や施設要件を満たす必要がある。

犬の訓練業を行うための動物取扱業登録

社会福祉士の名称を使用するための登録

ペットショップ、ブリーダー、トリマー、ペットホテル等、動物を取り扱う事業を行うための登録。

精神保健福祉士の名称を使用するための登録

観光客が動物とふれあう牧場を開設するための届出。動物取扱業の登録も必要。

レトルトパウチ食品を製造するための営業許可。レトルト殺菌装置や品質管理体制が必要。

交通誘導警備業務の検定（1級・2級）

山中で宿泊施設（山小屋・山荘）を営業するための届出・許可。

水産物の加工業を営むための許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

醤油、味噌、ソース等の調味料を製造するために必要な営業許可。製造工程に応じた施設基準がある。

身辺警護業務の検定（1級・2級）

水産物の加工処理を行う食品製造業に必要な許可。HACCP対応の衛生管理体制が求められる。

冷凍食品を製造するために必要な営業許可。急速冷凍設備や温度管理体制の整備が求められる。

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

ドローンの操縦に必要な技能証明（一等・二等）

有料職業紹介事業の許可更新手続き。許可の有効期間は新規5年、更新後5年。

公共事業に伴う用地取得・補償に関する業務を行うための登録。土地調査・物件調査・事業損失調査等の部門別に登録できる。

チケットの合法的な転売を行うための届出。不正転売禁止法の遵守が必要。

中古カメラ・レンズ・写真機器の売買を行うための古物商許可。写真機商の区分で申請。

中古スポーツ用品・アウトドア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

中古スマートフォン・タブレットの売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

中古タイヤ・ホイールの売買を行うための古物商許可。自動車部品商の区分で申請。

中古パソコン・周辺機器の売買を行うための古物商許可。事務機器商の区分で申請。

オンラインマーケットプレイスで中古品を販売するための古物商許可。URLの届出が必要。

中古ジュエリー・貴金属の売買を行うための古物商許可。時計・宝飾品商の区分で申請。

中古家具・インテリア用品の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

中古家電製品の売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

中古楽器の売買を行うための古物商許可。道具商の区分で申請。

中古美術品・骨董品の売買を行うための古物商許可。美術品商の区分で申請。

中古自動車の売買・交換を行うための古物商許可。自動車商の区分で申請が必要。

中古自転車の売買を行うための古物商許可。自転車商の区分で申請。

中古衣類・ブランド品の売買を行うための古物商許可。衣類商の区分で申請。

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

古物市場（自動車オークション等）の許可

フリーマーケット・古物市場を主催するための許可

中古自動車の売買を行うための許可。古物商許可のうち「自動車」の区分で取得します。

金・プラチナ等の貴金属の買取を行うための届出。古物商許可に加え本人確認義務あり。

キャンプ場を営業するために必要な許可。簡易宿所営業または旅館業の許可に加え、衛生管理基準を満たす必要がある。

グランピング施設を営業するために必要な許可。宿泊施設として旅館業法の適用を受ける場合がある。

サウナ施設を営業するために必要な許可。温度管理基準や水風呂の衛生基準を満たす必要がある。

人口集中地区や夜間飛行など特定条件下でのドローン飛行許可。立入管理措置を講じた飛行が対象。

ヘアカラーリング専門店を開設するための美容所開設届。美容師免許が必要。

まつげエクステンションの施術を行うための美容所開設届。美容師免許が必要。

メンズ専門の美容・理容サロンを開設するための届出。理容師法と美容師法の適用区分に注意。

ミニシアターや小規模映画館を営業するための許可。換気設備、防火設備、座席配置の基準を満たす必要がある。

葬祭業務の技能を認定する審査（1級・2級）

野外音楽フェスやイベントを開催するための許可。騒音対策、警備計画、避難計画の策定が求められる。

1月以上の期間を単位とする下宿営業の許可